なぜ総連本部売却になったのか確認

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ようやく、この売国奴の有罪が確定しました。

【元公安調査庁長官の有罪確定へ】
公安調査庁の緒方重威元長官が朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会にうその話を持ちかけ、中央本部の土地や建物などをだまし取った罪に問われた裁判で最高裁判所は上告を退ける決定をし、執行猶予のついた懲役２年１０か月の有罪判決が確定することになりました。

公安調査庁元長官の緒方重威被告（７９）は、平成１９年に朝鮮総連にうその話を持ちかけ、東京・千代田区にある中央本部の土地と建物や手数料４億８０００万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われました。
１審と２審はいずれも懲役２年１０か月執行猶予５年を言い渡しましたが、緒方元長官側は「詐欺には当たらない」などと無罪を主張して上告していました。
これについて、最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は２０日までに上告を退ける決定をし、執行猶予の付いた有罪判決が確定することになりました。
中央本部の土地と建物はその後、競売が行われて高松市の企業に売却する手続きが進められていますが、朝鮮総連は売却の決定を不服として最高裁判所に抗告を行っています。
(2014/5/20　NHKニュース)

特定アジアが大好きなマスコミがこの件を
まともに整理して報じるとはとても思えません。

元日弁連会長だった土屋公献が
当時、整理回収機構によって朝鮮総連本部が差し押さえられないように
この緒方に売却計画を持ちかけました。
（緒方は土屋に依頼されたと説明している）

土屋公献についてwikipediaにも載っていますが
いわゆる無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人ですし、
（当初は北朝鮮組織が発起人だった、今はMDSという極左が関与）
・731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長
・戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会
・「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長
・9条ネット共同代表
・日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表

など、反日こそが彼にとっての商売でした。
日弁連はそういうような人物が会長になるような組織
であることも重要でしょう。

そもそも朝鮮総連本部の売却などが持ち上がったのは
朝鮮銀行の問題があったからです。

日本国内に朝銀信用組合として実質北朝鮮の金融機関として３８組合ありました。
これらが北朝鮮への送金、朝鮮総連の資金工作を行っていました。
バブル崩壊後に北朝鮮の経済が悪化するとともに
朝銀信用組合は次々と経営破綻しました。
2000年あたりまでは親北勢力が与党勢力として力を持っていたため
これも朝銀信用組合の連鎖破綻を止められなかった原因の一つとも指摘されています。

この破綻処理の債権回収の一つが朝鮮総連本部の売却でした。

しかし、2002年にこの朝銀信用組合の連鎖破綻に際して、
日本政府は公的資金を投入が行われます。（野中広務の圧力と言われる）
ところがこれに国会でも反対論が出るなどし始め、
安倍晋三官房副長官が経営陣の入れ替えに言及するなど
もはや政界はこれらを誤魔化して擁護しきれる状態ではなくなっていました。

そしてその後、小泉政権になり、この整理回収に積極的に政府が関与。
その結果、朝銀信用組合を使った在日朝鮮人の裏金の流れを押さえ、
総連関係施設のがさ入れなども行われ、
その中で朝鮮総連本部の売却へと話が進んでいきました。
在日特権の一つとなっている地方自治体による朝鮮学校への優遇税制も
中止され始めていく流れになっていきます。

今振り返れば、
朝鮮総連を基盤にしていた社会党の流れを汲む民主党政権が
なぜ必死に高校無償化を通じて朝鮮学校（経営は朝鮮総連）
に必死に税金を投入して支援しようとしていたのか
よくわかると思います。





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