余計な事だけやる

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タイでクーデターが起きましたが、
タイでクーデターが起きました。
ですが、ウクライナのようなクーデターではありません。
甲子園みたいに「8年ぶり19度目のクーデターです」
というような感じで見ておくとよいかと思います。
政治の方がどうにもならなくなって
軍が政権を掌握して選挙管理委員会みたいになる形です。
今回もインラックが辞職したというのにグダグダしていて
実質的に政治が麻痺しているので軍が見かねて動いたという所でしょう。
仲裁役でいつも出てきていた国王の体調が思わしくないのが
気になるところではありますが、
血なまぐさいものではありません。

が、オバマ政権はやっぱりアホなので
【タイ・クーデター「正当性ない」米が支援見直し】
【ワシントン＝白川義和】ケリー米国務長官は２２日、タイのクーデターについて声明を発表し、「タイ軍の決定に失望している。この軍事クーデターに正当性はない」と厳しく批判した。

　「この行為は米タイ関係、特にタイ軍との関係に悪影響を及ぼすだろう」と述べ、軍事支援の見直しを表明した。

　米国はタイの２００６年のクーデターでも軍事支援を停止している。

　ケリー氏は声明で、タイの政治指導者が拘束されていることへの懸念を示し、文民政府への即時復帰や人権、報道の自由の尊重、総選挙の早期実施を求めた。

　国連の潘基文パンギムン事務総長も２２日、タイ軍部によるクーデターへの「深刻な懸念」を表明、「憲法に基づいた、民主的な統治への早期復帰」を求めた。

　欧州連合（ＥＵ）は２２日、「重大な懸念を持っている。軍は文民の憲法上の権限を尊重すべきだ。信頼できる選挙を出来るだけ早く実施することが重要だ」との声明を発表した。
(2014/5/23　読売新聞)

実質暴力革命であるところのウクライナのクーデターを支援しておいて
タイの方は認めないという露骨なダブスタ。
相変わらず頭が悪いと思います。


朝日新聞が吉田調書を使って吉田昌郎元所長が他界しているのをいいことに
おそらく話をでっち上げにきたであろう事はこのブログで指摘しました。

この件で政府が吉田昌郎元所長の上申書を公開しました。
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/20140523_jyoshinsyo/jyoshinsyo.pdf

上申書には
・国会事故調が内部で調査のために用いる限りにおいて開示を承諾するものであり、本件資料が、第三者に向けて公表される事を望まない。
と記載されており、さらに特に重要な部分として
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自分の記憶に基づいて率直に事実関係を申し上げたが、時間の経過に伴う記憶の薄れ、記憶の混同などによって、事実を誤認してお話している部分もあるのではないかと思う。そのため、申し上げた内容のすべてがあたかも事実であったかのようにして一人歩きしないだろうか、ほかの資料やお話ときちんと照らし合わせたうえで取り扱っていただいたのだろうかといった危惧も抱いている。これらの私の危惧を払拭（ふっしょく）していただけるよう、格別の配慮をしていただきたいと思っております
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と書かれています。

吉田昌郎元所長は当時末期の癌で病床にあり、
国会事故調のヒアリングに出席できないために
病院にて20数時間に及ぶ聴取に応じたもので、
吉田昌郎元所長自身が事実の誤認などもあるかもしれず、
それが事実であったかのように悪用されないために
吉田調書の非公開を求めていたわけです。

朝日新聞にとっては事実であるかどうかなど関係無く
「自分達のでっち上げるストーリーに都合良く利用する」
ということだろうと思います。
そして吉田昌郎氏はもう他界しており、反論できる人間がいないので
これは利用できると判断して今回の企画を立ち上げたのでしょう。
やはり朝日新聞はどこまでも腐っています。

しかし、今回の朝日のやっていることこそ
吉田昌郎元所長が予見し危惧していた事態であったわけです。



そういえば「憲法解釈禁止法案を出す」（キリッ）
と言ってかっこつけていた小西洋之は
いつまで経ってもその法案を出してきません。
ただでさえ無茶苦茶で無理筋な法律になるであろうものですから
素人の小西洋之君には書けないのだろうと思います。
（憲法解釈禁止なんてやったらそれこそ国家機能が停止するでしょうね）

で、暇な小西君は
【憲法９条にノーベル平和賞を＝与野党有志が要請】
　民主党の小西洋之、共産党の吉良佳子両参院議員らは２２日、参院議員会館で記者会見し、日本の憲法９条にノーベル平和賞を授与するよう求める文書を駐日ノルウェー大使館を通じてノーベル賞委員会に対して提出したと発表した。文書には、自民党の２人を含む与野党７党と無所属議員の計６０人が賛同者に名を連ねた。　

　文書の提出は、９条へのノーベル平和賞授与を求め推薦運動を進めている神奈川県の主婦らの運動を後押しするのが目的。小西氏らによると、ノーベル賞委員会は既に、９条を平和賞候補として受理。会見で同氏は、「（受賞が決まる）１０月まで、今後もさまざまな活動をしていきたい」と述べた。
（2014/05/22 時事通信）

官邸前の反原発デモなど、
国会議員なのに主な活動が「デモ参加」
という税金の無駄な吉良佳子と二人で会見をしていたようです。
税金の無駄コンビという事ではお似合いかもしれません。

この賛同した60人の議員のリストが欲しいところです。
賛同した議員＝馬鹿or汚鮮されている60名のリストと言ったところでしょうか。



ついでに共同通信の役員人事があったので取り上げておきます。
時事と同じく特亜に軸足を置いた報道に定評のある共同通信ですが、
【理事会長に道新・村田氏　一般社団法人共同通信社】
一般社団法人共同通信社は２２日の理事会で、白井文吾理事会長（中日新聞社会長）が退任し、後任に理事会副会長の村田正敏北海道新聞社社長が就任する人事を内定した。副会長には山本治朗中国新聞社会長が再任され、新たに小笠原直樹秋田魁新報社社長が就く。福山正喜社長、佐藤雄二郎専務理事、常務理事、常務監事は全員再任される。６月１９日の社員総会、理事会で正式決定する。

　白井会長は２０１１年６月に就任し、１２年に再任された。福山社長は１３年６月に就任し、２期目となる。
(2014/5/22　北海道新聞)

トップは真っ赤な新聞社からまた選んだようです。

共同通信はニュースだけではなく地方紙の社説まで配信していたりします。
地方新聞はこの共同通信が書いた社説をそのまま掲載する場合もよくあります。

たとえば昨年10月22日の茨城新聞と岐阜新聞の社説は
タイトル以外一字一句違わないものでした。
共同通信が地方紙向けに社説・論説を配信しているのを
そのまま転載しただけです。

ニュース記事だけでなく社説まで
赤い内容で地方紙をリードしているのが共同通信です。

そう考えれば真っ赤な新聞社からトップを選び続けるのは
ある意味理にかなっているのかもしれません。




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