不適切な人材

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

沈没船事故の対応がろくにできず
すぐに首相に詰め腹を切らせて自分の責任回避を狙ったパククネが
新たに首相を指名したようです。

【新首相に安大熙・元最高裁判事を指名＝朴大統領】
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は22日、新首相に安大熙（アン・デヒ）元最高裁判事を指名した。青瓦台（大統領府）の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官が記者会見で発表した。
　閔報道官は新首相の指名について、朴大統領が国民向け談話で表明したとおり、旅客船セウォル号沈没事故を通じて明らかになった韓国社会や公務員らの誤った慣行や悪弊を正し、国家改造を推進するためと説明した。
　現職の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は事故の責任を取るとして先月、辞意を表明した。
　閔報道官はまた、朴大統領が情報機関、国家情報院の南在俊（ナム・ジェジュン）院長と青瓦台の金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長の辞表を受理したことも明らかにした。
(2014/5/22　聯合ニュース)

新首相を指名したものの、
パククネの自己保身のために詰め腹を切らされたのを
間近で見ていたためか二人閣僚が辞任したようです。

一人決まって二人辞める・・と。

日本でも菅直人とかいうのが首相をやっていたときは
菅直人以下、民主党の閣僚達は
「自分が責任を負わないようにすること」
を第一の絶対条件として活動していました。

その結果、麻生政権でのシミュレーション通りにやっていれば
最悪の事態を回避できたであろう福一の事故で

最悪の事態に至りました。
そして自分達の責任を誤魔化すためにも
「レベル７、レベル７だったんです！」
とわざとチェルノブイリと同レベルに評価し、
自分達は史上最悪の事態に遭ったからと免責させようとしていました。
その結果、世界規模で風評被害を拡大させたのが民主党政権です。
さらには政府が負わなければならない責任まで全て東電に押しつけました。

それでも日本が壊れなかったのは
官僚達ががんばった結果だろうと思います。

韓国は政治面でもほとんど日本の制度を模倣していますが、
沈没の件では「トップ以下皆が責任回避を第一に考えている」
という状況のために一ヶ月経ってもグダグダなままです。

なぜ日本の民主党政権がダメだったのか
パククネ政権はそれを考える好例となっていると思います。


牛丼のすき屋が店員が集まらずに閉店ラッシュで
先日ブログ主も帰り道の途中にあるすき屋をチェックしたら閉店してました。

すきやは他店が２～３人で夜中回すところを
必ず一人で回すワンオペを徹底していたばかりか
アルバイトなのに「請負契約」だということにして
残業代は払わないわ、ノルマは課すわで
あれで儲からない方がおかしいやり方でした。
しかも深夜は店員が一人しか居ないことを知られており
それによって強盗に狙われる事が問題になりましたが、
このワンオペは絶対に辞めないという事で
従業員をゴミのように使ってきたと言ってよいかと思います。

これはデフレで雇用が足りない状況で
雇う側にとって「買い手市場」だったからこそ
やってこれた手法だと言ってよいかと思います。

アベノミクスによって雇用が改善傾向にあるからこそ
「他に選択肢がある」ことによって
すきやのアルバイトが集まらない状態になっているわけで
マスコミは「ブラックだから集まらない」的な
片面だけを報じて誤魔化しているように見受けます。

ここまで来てもまだワンオペを辞めず、
人材派遣会社などを使って店名企業名を隠して
まだワンオペのためのアルバイトの募集をやっているあたり
ゼンショーは淘汰されて行ってよいかと思います。

和民は給与や人員増による労働状況改善をするとのこと、
ユニクロも正社員かを打ち出して
なんとか従業員の流出を止めようとしていますが、
それでも他のアパレル系の店に比べれば安くこき使う事でやってきたため
少しでも労働条件が良い方に流出する傾向になるかと思います。

デフレに乗っかって商売を拡大してきた企業は
そのやり方を変えない限りは労働者からそっぽを向かれます。
そしてこれはおのずと賃金の上昇圧力になるわけで
傾向としては歓迎すべきだろうと思います。

ただ、日本は財務省＆日銀主導の下で
あまりにも長い間デフレをやり続けてきてしまいました。
特に民主党政権での超円高誘導による不況は多くの企業にトドメを差した形ですし、
海外へ脱出してしまった企業が日本へ戻るためには
首相が替わってもきちんとした通貨政策が行われるとか
そういう企業活動を担保するものが必要になります。

この点で自民党内でもやはり財務省の代弁者的な（石破は代表格）議員が多く
安倍首相が交代したあとどうするのか全く見えません。

今後も安定した通貨政策が必要なわけですが、
それは財務省がマスコミを使って洗脳を行っても
通用しなくなるくらいに国民が賢くならなければならないと思います。
とても難しいことです。

とりあえず手近なところとして
産業競争力会議から竹中平蔵を追放するように
ブログ主は要求をしていこうと思っています。

竹中平蔵はパソナの会長です。
デフレは派遣会社にとって好都合で、
むしろ景気が改善し始めると派遣会社は商売がうまくいかなくなります。
政府の諮問会議に入り込んで
自分の利益の拡大を目指す姿勢が露骨だと思います。

安倍首相は移民政策に反対していますが、
しつこくマスコミや産業競争力会議などが移民拡大を主張しているのも
労働市場を再び買い手市場（求職に対して雇用が不足）にし、
人件費が上がらないようにさせたいからでしょう。

この点で産業競争力会議のメンバーは総入れ替えすべきです。
流通側や派遣会社、デフレを利してきた経営者などは片っ端から不適切です。

産業競争力会議の民間議員と称する連中はなんの責任も取る必要がありません。
それゆえ余計にやりたい放題やっているのだろうと思います。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓