新潟の中国領事館用地問題はブーメラン

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沈没船の件で自身への批判をかわすために
真っ先に首相を辞任させたパククネですが、
首相に指名された方がすぐに就任を拒否し、
首相空位のままになっております。

まぁ、誰がどう見ても「パククネが首相に詰め腹を切らせた」形なので
パククネの都合で自身が悪役に仕立てられないとも限らないし、
なによりも守ってはくれないということだけはっきりしており、
こんな状態でやりたがる人など居ないのではないかと思います。

そんな沈没船事故の件でまた斜め上を行く事態がおきました。
【会長一族の全財産２４０億円没収へ　検察、不法利得と認定】
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。

　捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。

　当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。

　韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外におり、長女は２７日にフランスで拘束された。（共同）
(2014/5/29　産経新聞)

これが検察とは、やはりあの国は法治国家ではありません。

そりゃ確かにあの事故を起こした運航会社の経営者は
自身への手が及ぶ前にさくっと姿を消して逃亡するなど
問題ありありの方ではありますが、
政権批判を避けるために法的手続きにかける前に
全財産を没収する事を先に決めるというのは明らかに異常です。

親日法を作って過去に遡り
「親日派という犯罪を犯している一族ではないか」
を調べて財産を没収するあからさまな事後法を作り
それを運用してもあの国の憲法裁判所が疑義を挟まない
という時点で狂ってましたから、
今更驚いてはいけないのだろうとは思います。

法治国家ではなく中世～古代国家のままの連中と友好なんて
こちらにとってのデメリットがあまりに大きすぎて
やはり「脱特亜」こそが正しい解だと再認識させられます。


さて、お次はこんなニュース。
【バスを乗り過ごした日本人の女、運転手に暴行／台湾・台南】
（台北 29日 中央社）台南市で先日、市内バスに乗車していた日本人の女（39歳）が台湾人男性の運転手（33歳）に目的地を過ぎていると告げられ腹を立て、この運転手を蹴るなどの暴力を振るうトラブルがあった。この女は謝罪したものの運転手は誠意が足りないとし告訴を要求、警察は傷害の容疑で女を書類送検した。台湾の複数メディアが伝えている。

運転手によると、26日午後、バスが台南市の市街地を走行中、日本人の女が目的地を過ぎてからベルを鳴らし、筆談で「金華路と成功路の交差点で下車したい」と示した。運転手が「そこはすでに過ぎている」と伝えて運転を続けると、女は怒り出し、運賃箱をたたいて車内備えつけの紙とペンを床に投げつけ、右足で運転手の右腕や右腿を蹴って軽いけがをさせた。

その後、場所を警察に移して話し合いが行われ、運転手側が提示していた和解金も当初の20～30万台湾元（約67～100万円）から5万台湾元（約17万円）に引き下げられたが、女は受け入れを拒否したため、運転手は告訴に踏み切ったという。
(2014/5/29　フォーカス台湾)

本当に日本人がやったとしたら恥ずかしい限り
日本への入国拒否をすべきところだろうと思います。

こちらの記事を見ると
飯塚順子だそうです。

永久追放でいいでしょ、こんなDQNは。
ちなみに動画だと

開けて　と　早くして　はわかるんですが、
それ以外が何言ってるかよく聞こえません。

自分達の行動ってのは他に見られているのだと
そういう意識をもっていない人は
こういう恥ずかしい行動をとりかねません。

「恥」こそ日本の文化の一つだと思うのですが、
日教組なんてその「恥」を考えない人達ですから
そういう教育で育ってしまうのが出やすい環境にあるとは思います。

で、「恥」繋がりで恥ずかしい都知事がこんなことを言っています。

【「恥ずかしいとの感覚を」＝国のアジア外交に苦言－舛添都知事】
東京都の舛添要一知事は２８日、都内で開かれた内外情勢調査会東京本部懇談会で講演し、日中、日韓関係が冷え込んでいることに関し、「日本政府の最大の問題は近隣の国々とうまくいっていないことだ」と述べ、国のアジア外交に苦言を呈した。オバマ米大統領の仲介によって３月に日韓の首脳会談が実現したことについても、「そういうのは（本来）恥ずかしいことだという感覚があった方がいい」と指摘した。　
　舛添知事は４月、東京都の姉妹友好都市である中国・北京市の招待を受けて訪中。汪洋副首相や唐家※（※＝王ヘンに旋）元国務委員（中日友好協会会長）、王安順北京市長と会談し、大都市が抱える幅広い課題で協力関係を強化することで同市と一致するなど、都市外交に力を入れている。講演では「ぜひソウルに行きたい」と述べ、訪韓への意欲を強調した。
（2014/05/28 時事通信）

日本側は何度も会談要求をしたりしていたものの
「慰安婦問題でさらなる謝罪と賠償をしろ」等々
韓国側が会談を開くのに無茶苦茶な条件を付けてゴネてただけです。

安倍首相の「日本側の対話のドアは常にオープン」路線は
こうした「常に日本側が悪い」事にする特亜に偏った日本人に対しても
有効であることが舛添によって証明されました。


さて、中国共産党が彼らが重要地点だとして
なぜか不必要に日本の各地に広い土地を買って
総領事館（という名前の工作拠点）を置こうとしている件で
自民の中原八一が中国側による用地買収を
「外務省が仲介に立ってぜひ進めて」と国会で質問しており、
さらにその裏で中国側が取得しようとしている土地に関係する不動産会社から
献金を受けていた問題で民主党が追及に出るようです。

【民主、献金受け質問の自民議員追及へ】
民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２８日、中国在新潟総領事館（新潟市）の移転・拡張計画の用地売買に関係している不動産会社から、自民党の中原八一参院議員（新潟選挙区、国土交通政務官）側に政治献金が提供されていた問題について「便宜供与を求めるような質問を国会でしておきながら、その裏で献金をもらっていたのは完全にアウト、大問題だ」と述べ、国会で追及していく考えを表明した。
(2014/5/28　産経新聞)

中原八一のやったこと＝中国共産党の便宜を図る
については断じて許せる行為ではないので
徹底的に追及してほしいのですが、
そもそもこの土地の売買計画を進めさせたのは
当時の民主党政権で、玄葉光一郎が外務大臣の時だったはずです。

だいたい、民主党政権は震災発生直後のどさくさに
元麻布の土地5677平方メートルを中国に買わせています。

このことは当時国会でも追及され、
外務省が便宜を図った事が指摘されています。
（当時の外務大臣は松本剛明）

民主党政権は新潟の土地売却について
「民間での取引だから我々には関与できない」
として新潟での用地取得の話をわざと見逃し続けました。

しかしながら、
【外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令】
（昭和二十四年八月十八日政令第三百十一号）
を見ると。
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（目的）
第一条 　この政令は、外国政府の日本における不動産に関する権利の公正な取得を確保するため、これに関する取引を調整することを目的とする。

（定義）
第二条 　この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。

（承認）
第三条 　外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに附属する設備（以下「不動産」という。）を取得（地上権の設定を含む。以下同じ。）し、又は賃借（使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。）しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
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とあり、「民間の取引だから」という言い訳は通用しません。

中国共産党に対して点数を稼ぎたかった
というのが実態でしょう。

こんな新潟の中国領事館の土地取得問題。
民主党がどうやって民主党へのブーメランを避けて質問するのか
注視していきましょう。




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