北との交渉は慌てずに見ているべき

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安倍政権が北朝鮮と交渉を行い対北制裁の一部の解除と引き換えに
拉致被害者の再調査という話になっているようです。
ちょっと現状を考えてみますと

仮に北と国交正常化の問題を進める（本気かどうかは別問題）として
今の特亜の状況であれば
そう遠くないうちに中共が問題を起こすと考えておかないといけないでしょう。
そのためにも韓国に明確に属国化をはっきりさせようとしていますし、
なによりも習近平は野蛮で次元の低い指導者です。
そして先日、ベトナムの漁船に体当たりをして沈めたりしているように
人民解放軍は日本の自衛隊に比べればはるかに
モラルも統率も低い集団だと考えておいたほうがいいでしょう。

調子に乗ってレーダー照射なんてやっていたことで
かえって日本側に中共側からデータを提供することになるとか
そういうことを考えずにやってしまう程度なんですから。

そうなれば遠くないうちに
北は中共に引っ張られる形になることも容易に考えられますし、
北そのものが経済的に行き詰まっているのはいつものことです。
ゆえに交渉がまともにできる時間は極めて限定的と考えたほうがよいでしょう。

また、朝鮮人ですから
民主党政権の時とは違うということを「わからせて」やれば
「今の日本政府は民主党政権と違ってある程度自分たちもある程度譲歩するしかない」
と考えさせることも可能でしょう。

民主党と違ってまだ多少は日朝でパイプがあります。
（民主党のはパイプではありません。
自分たちの使い走りに情報を与えるとか
ましてや交渉相手と考えるようなことはありませんから）

日朝のパイプが少し機能している今のうちに
一人でも多くの拉致被害者を認めさせ、
生存の確認情報を取っておく必要があります。
交渉が可能な間にそうしておくことで
日朝関係が特亜のなんらかの原因でねじれても
「お前が認めたんだから帰せ」
ということができます。

ましてや韓国が急速に中国への属国化を進めている中では
北は自分たちの生き残りのためにも
対中政策で大きな転換をするしかありません。
下手な南北統一は金王朝の滅亡になります。

せっかく金氏朝鮮として
かつての李氏朝鮮の時代と同様の統治体制を作ったのに
これを北が手放すはずがありませんから、
実際の統一なんてブログ主が北朝鮮の立場なら
南北統一を名目に金を引き出したりする材料に使っても
実際に実現させるなんてまったく考えないと思います。

外交は二国間だけではないので
このあたりの対応について、
難しい局面がこれからも続く事になります。

見ている私達が一喜一憂しないことが必要です。


最近はエセ保守議員どころか
すっかり何でも反対、文句を言うだけが板についてきた
民主党の松原仁がこの北朝鮮の件についても何か言っています。

【民主・松原氏「だまされれば大失政」＝北朝鮮の日本人拉致被害者再調査】

民主党の松原仁国対委員長は３０日の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束したことについて「解決につながるよう期待する」と述べると同時に、「北朝鮮は常に裏切ってきた。だまされるなら、安倍政権にとって大きな失政になる。踏み込んだ回答がなければ、安直な制裁緩和になったという評価も出てくる」と指摘した。
(2014/5/30 時事通信)


高校無償化を通して朝鮮総連に
日本の税金から資金援助を行おうとしてた民主党が
何をほざくかと思うのですが、
そもそも日本国民が今回の交渉を通じて何らかの形で
「騙された！」となった場合に、
むしろ北朝鮮に対して日本国民からの反感がさらに強まるだけでしょう。

それは朝鮮労働党を友党としてやってきた社会党が看板を変えただけで
朝鮮総連や在日を党の基盤としている民主党にとっての
さらなるブーメランとして、
日本国民の敵である民主党が
さらに多くの日本国民から国民の敵認定されることにつながるとおもいます。
（そこまで考える人が全くいないからこそ民主党なんでしょうけど）

だいたい、北朝鮮がまた嘘をついたとわかれば
再び制裁を戻せばよいだけです。
国家間の交渉で嘘をついたとわかれば
制裁を即座に厳しくするのに十分な名目になります。


さて、こんなニュースがあります。
【
米、ＢＮＰパリバに罰金１兆円超検討　イランなどと取引 】
フランス銀行最大手ＢＮＰパリバが米国の法律に違反してイランやスーダンなど金融制裁対象国と金融取引していた問題で、米司法当局は同社に100億ドル（約１兆円）超の罰金を科す検討に入った。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が29日、関係筋の話として伝えた。外国銀行への罰金額としては過去最大規模になるとみられる。

　米国は現在、イラン、スーダン、シリアとキューバをテロ支援国家に指定し、４カ国との金融取引を厳しく制限している。米国で活動する外国の金融機関にも事実上適用される。

　米司法省はＢＮＰパリバが2000年代に同社が制裁対象国との金融取引を継続していた事実を数年前に把握。ボナフェ最高経営責任者（ＣＥＯ）をワシントンに呼び聴取するなど本格的な責任追及に着手していた。

　一方、ＢＮＰパリバは２月、米国の捜査対象になっていることを認めたうえで、罰金の支払いに備えて11億ドルの引当金を計上したことを明らかにした。だが、５月の株主総会でボナフェ氏は捜査が決着する時期や罰金額について言及を回避。罰金の増額や米国市場での業務の一部停止を警戒する見方が金融市場で強まっていた。仏株式相場は景気底入れを織り込んで堅調にもかかわらず、主力銘柄であるＢＮＰ株の値下がりが目立つ。

　米司法当局はこれまでも米国の金融制裁に従わなかったとして、英ＨＳＢＣやスタンダードチャータードなど国際的な金融機関を次々と摘発してきた。それでも「100億ドル」を超す罰金は突出して大きい。フランス中央銀行のノワイエ総裁は先週「事態の行方を注視する」と発言した。

　邦銀も原油を巡って日本との経済的な結びつきが深いイランとの金融取引がこれまで再三問題になっている。

（ニューヨーク＝佐藤大和）
(2014/5/30 日経新聞)

で、こちらのニュース

【イラン、韓国で資金洗浄か　米、制裁対象指定も】

【ワシントン共同】核開発をめぐる国際社会の経済制裁を逃れるため、イラン革命防衛隊が設立したとみられる企業が、韓国大手銀行の口座に１０億ドル（約１０２０億円）相当を超える韓国ウォンを蓄えていたことが４日、分かった。外交筋が明らかにした。

　革命防衛隊はイラン指導部に直結する親衛隊的な性格を持つ。米財務省はフロント企業を使ったマネーロンダリング（資金洗浄）の可能性があるとみて、この企業の制裁対象指定も視野に調査を進めているもようだ。

　外交筋によると、問題の企業はテヘランを所在地とする「ペトロシナ・アリャ」。
(2014/5/5 共同通信)

まぁ、韓国に限った話じゃありませんが、
韓国は特に金さえ手に入ればと、
こういうところにも手を出してしまいやすい気がします。

こういうところで全く対米関係を考えていないことがわかります。
あくまで上っ面の訪米したとか大統領が訪韓したとか
そういうことのまわりにある多くの事象の方が重要なんですが、
日本の菅内閣が一周遅れでやってきている状態の
今のあの国には特に理解できないことなんでしょう。

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