政策なら安倍を叩く手はあるのに

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

まずはこちら。
朝日新聞編集委員　上丸洋一のツイートから。
https://twitter.com/jomaruyan/status/485075323424215042
-----
上丸洋一 ‏@jomaruyan
集団的自衛権を行使して、米国の戦争に自衛隊を送り込めば、米国政府に喜ばれる、と日本政府はふんでいるのだろう。だから無理を承知で閣議決定にこぎつけた。日本の若者を戦場に差し出して米国の機嫌をとる。それでいいのか。日本は再び「英霊」をつくりだすのか。
-----

フィリピンやブータンやベトナム等
米国以外も日本の集団的自衛権行使容認について歓迎しています。
明確に嫌がっているのは特亜とシンパだけでしょう。

ですが、歓迎しているのは米国だけってことにして
米国のために集団的自衛権の行使容認をゴリ押ししている
ということにしないと反論すらできないと自白しているようなものです。

こういうのが編集委員として偉そうな顔をして
朝日新聞の論調を作っているわけですから
朝日新聞のレベルが低いのは当然の話でしょう。

日本の左巻きの連中は散々自衛隊否定を繰り返してきていながら
今度は「自衛官の命が－」と言い出す始末。
一貫して批判のための批判をやっているだけで
こんなものばかり読んでいたら子供がバカになってしまうと思います。

重要なのは日本と日本国民の生命・財産を守る事です。

従来の解釈では味方の部隊が襲われても
そこに駆けつけて対処することすら
「正当防衛・緊急避難には当たらない」
という理由で禁じられていました。
当然、法人保護なんてできません。

自衛官が自衛官の命を守ることすらできない事の方が異常です。
解釈を変えないために自衛官は襲われても何もするなと言うのでしょうか？

「従来の異常な解釈を守るために日本国民は死ね」
というのが今まで自衛隊を否定してきたくせに
自衛官の命が－と言い出している左巻きの正体です。


お次はこちらのニュースを拾っておきましょう。
【公的年金の黒字、１０兆円超…国内外株価が上昇】
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ※）は４日、国内外の株価上昇により、２０１３年度の運用実績が１０兆２２０７億円の黒字だったと発表した。ＧＰＩＦは、国内株式の運用比率が約１６％に達しており、目安とする約１２％を上回っているが、１３年度の運用実績が大幅な黒字となったことで、株式での積極的な運用を求める声がより高まりそうだ。

　運用資産は３月末時点で１２６兆５７７１億円。国内株式など保有するすべての資産で運用益が出て、黒字額は自主運用を始めた０１年度以降で２番目に多かった。

　黒字の内訳は、外国株式４兆７３８７億円、国内株式３兆１８５５億円、外国債券１兆７７７７億円、国内債券３６５３億円だった。運用実績が好調だった背景には、安倍政権の「アベノミクス」によって国内で株高が続いている影響がある。米国の景気も堅調で、海外でも株価が上昇したため、運用益を押し上げた。

　ＧＰＩＦは、５年ごとに運用方針を見直しており、１５年度から新たな運用方針を適用する。１０月中にも新しい方針を策定する見通しだ。政府は、株式市場への資金の流れが増え、株価を押し上げる効果や年金資産をより増やすことを念頭に、株式比率を高める運用見直しに期待感を示している。
(2014/7/4　読売新聞)

福祉を支えるのは国の経済成長だということがよくわかると思います。

民主党や共産党の政策はまず徹底的に福祉をばらまけ
というところから始まっています。
そして彼らには経済政策は全くありません。

民主党が政権を取ってやろうとしていたのは
来年以降のための種籾を
「ほらみろ、ここに米があるじゃないか！俺たちがお前らに食わせてやる」
としてばらまく政策でした。
民主党が選挙前に提示した財源とやらには
毎年政府資産の売却で５．１兆円
などという無茶苦茶なものが入っていました。
恒久的政策の財源が売ったら無くなる政府資産なのです。
これにツッコミを入れずに高評価していた連中はペテンもいいところです。
（特に連合の古賀と構想日本の加藤秀樹）


おっと、話がいつもどおり逸れました。
福祉でお金をばらまいても経済成長にはまず繋がりません。
むしろ福祉のためにこそ経済政策がいかに重要かよくわかると思います。

金融緩和は正しいのですが、これからのための経済政策に難があります。
安倍首相の周りにはまともに経済政策を支える議員がほとんどいません。
それゆえに竹中平蔵やら武田薬品の長谷川やら
とにかく人件費を下げたいという連中が
経済政策について間違った政策を徹底的に提言し続けています。

本来、野党が安倍政権を攻撃する材料は
こういった間違った経済政策にあるわけですが、
移民マンセー、外国人参政権マンセー、円高デフレ回帰マンセー
という事をやってきたのが野党に大量にいるので
政策でまったく役に立っていません。

ちなみに民主党政権発足直後の法務大臣と言えば千葉景子ですが、
就任直後の質疑応答で不法滞在者の扱いに対してこう言いました。
-----
　「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのように 　なっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。 少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」
-----

民主党は民団、総連、中国共産党を
宗主として仰ぐ売国政党と言って間違いないでしょう。

民主党が実現させようとしていたのが不法滞在者の合法化でした。
なにせ野党時代から主張していた政策ですし、
移民１０００万人受け入れ構想なんてものを主張してた連中ですから。

不法滞在者の合法化や移民大量受け入れは
移民を通して狙った国を侵略できるのですから
中国共産党としても大歓迎でしょう。

そんな民主党出身で現在みんなの党の代表をやってる浅尾は
こんなことを提案してきました。

【「ゆうちょ銀資産を復興に」　みんなの党が提案】
みんなの党の浅尾慶一郎代表は４日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、日本郵政の株式売却にあたり、同社の保有資産の一部を国庫に返納させて復興財源に充てる独自案を提案した。

　日本郵政は、２０１５年度にも上場を予定。日本郵政グループの中でも、ゆうちょ銀行の純資産は約１１兆円にのぼる。同党案は、うち５兆円を減資して株主である国に配当し、復興財源にあてるものだ。浅尾氏は面会後、「復興のため所得税、住民税が増税されている。増税をやめる（代替）財源になる」と話した。
(2014/7/5　朝日新聞)

どうしてこう民主党とその出身者って
「民間の財産を簡単に国が召し上げられる」
と考えているのでしょうか？

民主党政権では事業仕分けで
「災害のための塩の備蓄は無駄だから備蓄を売却して国にその売却益を納めろ」
という事をJTに押しつけるなど
（本来JTは国債の運用益でやっていたのでこんなことを命令される筋合いは無い）
なぜか「資産を売却して国庫へ返納せよ」
ということを平気でやっていました。
自分達が権力を握れば何をやっても良いのだ
という極めて幼稚な民主党議員達だからこそできたことだろうと思います。
そしてそれらの行為を民主党を守るために
マスコミが擁護し続けていたからでしょう。

自民が同じ事をやろうとすればマスコミは間違いなく
「民間の資産を国が勝手に使う権限など無いはずだ！」等々
一気に叩き始めると思います。

日本に必要なのはまともな野党とまともなマスコミです。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓