韓国に学ぶなら別の解になるはずなのに

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NHKがこんな番組をやっていたのですが、
ちょっとひどいので取り上げます。
【アジア外国人労働者争奪戦（２）　制度改革に踏み切った韓国】
外国人労働者について考えるシリーズの２日目は、１０年前、日本の外国人技能実習制度と似た制度をやめ、国を挙げて外国人労働者の確保に乗り出した韓国の 事例を見る。韓国が転換した理由は、前の制度では思うように人材が集まらず、実習生の過酷な労働など人権問題も浮上してきたからだ。新制度のもとでは、単 純労働で外国人労働者の受け入れを認め、国が受け入れの責任者となって転職も３回まで認めるなど、抜本的な改革を進めた。日本の今後にも参考になる事例を 検証しながら、外国人労働者をどう活用していくべきか考える。
出演：山田美和（ＪＥＴＲＯアジア経済研究所 法･制度研究グループ長）(2014/6/27　NHK)

外国人労働者について制度を改めて
日本よりも先を進んでいる韓国
というような感じでやっていたようなのですが、

一応
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バングラデシュ出身のサイムさん。
１年前に、韓国に入国し、家電製品の部品工場で働き始めました。
しかし、住居としてあてがわれたのは、工場の敷地内にあるコンテナハウス。
雇用主からは、暴力をふるわれたり、残業代も支払われないこともあったと言います。

バングラデシュ人労働者　サイムさん
「このように力いっぱい蹴られました。とても痛かったです。いつもどなられ、まるで犬扱いでした。」
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と、奴隷扱いと言われるあの国の状況にちらっと触れていたようです。
韓国と言えば失業率３％台を維持している事が挙げられます。
と言っても、政府発表の数字を粉飾して３％台を維持しているだけで
実際は１０％以上と言われています。

自国民の雇用すらまともに確保していないのに
外国人労働者を拡大するのは
人件費を削って利益を出すためのものであって
韓国国民にとってはマイナスでしょう。

日本でも廃業するべき企業が外国人実習生なんて制度を使って
奴隷扱いで働かせる事でなんとか潰れるべき会社を維持しているところがあります。

日本の外国人実習生制度はずるいことに民間任せです。
国内のまともな経済対策をやらないどころか
財務省主導で国内の不景気を維持し続けて来たこの20年以上、
潰れるべき会社を外国人実習生を奴隷として使う事で
誤魔化し続けて来たと言って良いと思います。

受け入れるのであればそれ相応の対応をしなければならないわけですが、
今の安倍内閣は与党と隔絶されており、
民間議員と称するデフレの伝道師達が間違った経済政策だけを提言しつづけており、
外国人実習生の対策もとらない拡大などもまたその間違った方策の一つです。

韓国を変に持ち上げるような放送内容よりも
「失業率が高いくせになぜ外国人労働者を拡大しているのか」
という根っこにある問題にフォーカスしなければならないと思います。

外国人労働者を拡大させることで国内の賃金を下げる方向に圧力をかけ、
日本国内で人材を再び「買い手市場」にする事
そうしなければ人材派遣会社は儲かりません。

もし人材不足で「売り手市場」になってしまえば
企業は正社員化を進めて派遣会社としては儲けが減ってしまいます。
だからこそ労働力の過剰供給に導き「買い手市場」
に戻そうというのが竹中平蔵の根本にある企みでしょう。

自身の利益の拡大にしか興味が無い竹中平蔵が
国策に関与することそのものが間違っていると言っても良いでしょう。
（この点、産業競争力会議の長谷川や三木谷も同様）

韓国に学ぶのなら
「安い使い捨て労働者を連れてくるための外国人労働者拡大は不適切な解」
だということだとブログ主は考えます。


で、こちらも間違った分析例として日経から
（日経が経済について間違って無かった事の方が珍しい気がしますが）
【元幹部が語るサムスン　日本負かしたワクワク感創出力
サムスンの競争力、日本の競争力（１）】
　日本のものづくりが韓国や中国に押されているのは、グローバル化の時代に必要な「何か」が決定的に欠けているためである。しかし同時に、日本企業は韓国や中国の企業が逆立ちしてもかなわないような強さを持っているのも事実である。1994年に韓国サムスングループ会長の李健熙（イ・ゴンヒ）氏に請われてサムスン電子（Samsung Electronics）に入社し、同社のその後の成長に大きく貢献した東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏に、日本のものづくりが再び繁栄するために必要なもの、もっと大事にすべきものなどについて、連載形式で解説してもらう。
(2014/8/5 日経テクノロジー）

この記事からちょっと抜粋します。

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しかし、裏返して言えば、「つくり」はサムスン電子の弱点である。製造装置はほとんど日本頼みだ。
(中略)
さらに、韓国には技術面でのイノベーションを起こすことができないというもっと大きな弱点もある。
(中略)
イノベーションでは日本に勝てず、一方で中国が量産技術を獲得すれば、サムスン電子をはじめとした韓国企業は日本と中国に挟まれてしまい、何をしたらいいのか分からなくなる。
これは企業と国家の存亡にも関わる切実な問題だ。
筆者は、サムスン電子と韓国の弱点を明らかにし、そこに付け入ることを主張しているわけではない。
むしろ「つくり」を勉強し始めている韓国企業に対して、日本企業が得意な「つくり」を指導し、逆に日本企業は韓国企業から「もの」を考える力を補ってもらうといったように、互いに補完することでWin-Winの関係を築けるのではないかと考えている。
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どう考えても吉川良三ってのはサムスンのスパイですってレベルです。

イノベーションだのなんだの書いてますが、事はすごく簡単です。

・日本企業が生産技術を確立し優れた製品を開発する
　↓
・韓国企業がパクってダンピング販売で圧倒
　↓
・優れた製品を開発したはずの日本企業、開発投資を回収できず
　↓
・中国企業が劣化版を過剰生産して価格破壊
　↓
・コストでは中国に勝てない韓国は技術改良等もできないので対抗できず

生産技術を確立し、新たな商品を生み出す日本企業のイノベーションに
あの地域の伝統文化である「パクリ」によって努力せずタダ乗り、
日本企業からのパクリでシェアや利益を掠め取ったものの
商品がだいたい行き渡ってしまうと次のパクリを探さなくてはなりません。

ところが今までずっとパクり続けて来た日本企業は疲弊しまくっていて
新規の開発もあまり進まず、またガードも厳しくなってきており、
サムスン自体は独自に新たな売れ筋商品を開発する能力がないので打ち止め。

だからこの吉川というのは日本企業から韓国企業に「つくり」を教えてやれと
でも日本企業が得るものは全く何もありません。
これでどうやってwin-winの関係が作れるのでしょうか？


サムスンがやっていることは新たな市場を作るのではなく
先進的な企業が研究開発に投資をして切り開いてきた市場を
パクりによって奪っているだけのことで
これが繰り返されていくと新たな開発を行う企業がみな駆逐され
サムスンそのものもパクる相手を失って市場全体が停滞していくことになります。

サムスンがやっていることは
在日がやっている寄生と究極的には一緒です。

もっと言ってしまえば
サムスンがいなくなれば韓国の一部の人だけは困るかもしれませんが、
世界中の企業が受けていた被害が減るのですから人類にとってプラスです。

ただ、サムスンだけに限りません。
安易なパクリは中国の伝統でもありますし、
世界中で中国の模倣品による被害が出ています。

今後も企業のイノベーションを支えるためには
こうしたパクリを締め上げていくシステムを構築することです。

そう考えればこの吉川某という人の書いている
日本は韓国に「つくり」を教えて韓国からはものを考える力を補ってもらう
というものがなんの処方箋にもなっていない事は明らかです。

実例では
ソニーはサムスンに「つくり」を教えてあの様なわけです。
イノベーションを生み出すことができる、できた企業が
一番の利益を得られていない業界では業界そのものが衰退します。
サムスンが今躓いているのは業界そのものをサムスンが衰退させているからだと思います。

日本企業がわざわざ韓国企業に「つくり」を教えても
日本企業が得られる物は何も無いと言ってよいでしょう。


さて、国会議員でもないくせに都民の税金を使って
勝手な外交をやっている舛添に連日都に抗議が殺到している件ですが、
こちらの記事によると
【ヘイトスピーチ根絶に動いた舛添都知事】
東京都の舛添要一知事（６５）は６日、本紙の単独直撃に応じた。頻発する在日コリアンらに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐり、首相官邸で安倍晋三首相（５９）と７日に緊急会談する。

　舛添氏は自民党の政調会で、立法措置を含めたヘイトスピーチ対策を検討するよう同党側に要請している。安倍首相との会談では「国会で表現の自由に抵触しない範囲で法整備が必要との見解を示す」と明かした。

　さらに、「いまヘイトスピーチを取り締まらないと２０２０年の東京五輪・パラリンピックは必ず失敗する。考えてみてください。このまま野放しにしていたら、中国、韓国の選手団が東京五輪をボイコットする。安倍首相もここでやらないとダメだと感じています」。
　舛添氏は先月、韓国の朴槿恵大統領（６２）と会談し、反日外交に利用されたとして、批判が集中した。

　また、都庁には６０００件以上ものメールが届き、ほぼすべてが批判的な意見。ネット上には、「抗議署名」や「リコールデモ」を呼びかける声も出ているが、このひどい状況をどう受け止めているのか。

「ネットや都庁に批判が来ているが、メールを調べると１人のネット右翼が１０００人分やって大きくなっているだけ。ネット上もひどいよ。私が在日だとか、かみさんが中国人だと書かれた。朴大統領には『一部のネット右翼がいるせいで東京五輪をつぶすことは絶対に許せない』と伝えた」

　都知事に就任して半年がたつ。安倍首相が行っていない中国、韓国に出向き、積極的な都市外交を展開。ところが、一部では「都知事が国政外交していいものか」と批判も上がっている。

「不適切な言動で隣国との関係を悪化させた政治家の責任は重い。政治は結果責任です。近隣諸国との関係を悪化させて得るところはないし、経済損失も双方ともない。都市外交が政府の外交を補完・補強している自負があります」

　ヘイトスピーチの法整備へ動いた舛添氏。今度はどんな反応を受けるのか。
(2014/8/8　東京スポーツ)

都合の悪い事については「1人で1000件」とか抜かしてます。
ヘイトスピーチを規制しろっていうのなら、
舛添によるヘイトスピーチも規制対象ですね。

韓国はあくまでも日本を格下扱いするために
訪問先のソウルでは舛添を応接室などに入れるのではなく
資料室（？）に入れていた模様。

これでも韓国側に一方的にへりくだっているのが舛添なわけです。
安倍の外交に対抗して自分も外交でという考えで
都民の税金を使って余計な事をしているだけでも問題なのに、
野田佳彦と同じく相手にひたすら日本から与えるだけ、
ぺこぺこするだけなんて外交と呼べる代物ではありません。

しかも韓国側からはこちらをバカにする対応をされたのに・・・です。

挙げ句、日本人相手にヘイトスピーチをかます舛添要一。

自民を割って俺様が総理大臣に
そんな風に調子に乗っていた時期もあったわけですが、
人望ゼロで誰も着いてこず、結局寂しく自民党を出て行く事になり、
その後ずっとマスコミに相手にされない泡沫政党暮らし。
落ち目の韓流れしたのだろうと思います。
泡沫野党で過ごす間に徹底的にキムチ漬けになって
今の取り返しが付かないレベルになっちゃったのではないかと思います。

猪瀬を見捨てて辞めさせようとした都議会自民党は
愚かなことに猪瀬を下ろした後の人事を考えていませんでした。

それを好機と見た舛添がいち早く公明党に内定を取りつけて
それをもって都議会自民党に支持を決めさせました。

自民党は次の都知事候補を今のうちから探してください。
大きな選挙がしばらく無いからと
いつまでものんびりされてても困るのは自分達自民党でしょうに。

「今日はまだいいや、明日やろう」
それを40日続ければ夏休みは終わるんですよ。
議員になってからも同じレベルで過ごしている連中のなんと多い事か。





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