これはもう潰れるまで止まらないかもね

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

昨日紹介した
「産経が朝鮮日報の記事を引用した記事が大統領の名誉毀損だから削除しろ」
と韓国政府が産経のソウル支局長に要求したものの拒否されたので
韓国検察を使って圧力をかけ、
さらに外務大臣を使って日本政府に圧力をかけている問題の続報です。

【産経支局長に「オンライン名誉毀損」の適用検討＝韓国検察】
【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが11日、分かった。
　検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。
　同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。
　情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）は「人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウォン（約495万円）以下の罰金に処する」と規定している。
　刑法をはじめとする各法に定められた名誉毀損の処罰規定のうち、法定刑が最も重い。だが、「誹謗する目的」があったのかについては、取材の動機と報道の経緯、記事の具体的表現などに基づき、検察が立証しなければならない。
　加藤支局長は朝鮮日報のコラムを引用したと主張している。だが検察は該当コラムについて、国政運営の乱れを指摘したもので、同紙の記事とは主題が異なるとみている。家宅捜索などの強制捜査は外交問題などを勘案して検討していない。
　検察は加藤支局長を出国禁止とし、12日に出頭するよう求めた。だが加藤支局長は弁護人選任などの問題のため、調査を先送りするよう要請した。これに伴い、検察は支局長側と出頭日を再調整する。
　検察は加藤支局長から報道の根拠や取材の経緯を説明するための資料を提出させる方針。青瓦台（大統領府）でも関連資料を入手して調べるという。検察関係者は「報道の根拠がどの程度信じられるものであったのかが核心」とコメントした。
(2014/8/11　聯合ニュース)

産経はあくまでも朝鮮日報のコラムを引用して記事にした形です。

引用した記事は以下。
長くなるのでリンク先のウェブ魚拓をご確認いただきたいのですが、
【(朝鮮日報日本語版) 【コラム】大統領をめぐるうわさ】

記事の中ではこんな記述があります。

-----
「大統領は執務室にいたのか」「居場所については私は知らない」「秘書室長が知らなくて、誰が知るのか」「秘書室長がいちいち、一挙手一投足を全て知っているわけではない」
-----

7月に韓国国会で以上のような書かれ方をされるやりとりがあり、
旅客船沈没事故の当日の大統領の動静に7時間もの間の空白が指摘されました。

朝鮮日報はその空白の時間を大統領の秘書室長が知らないと言い続けたのは
大統領を守ろうとしたからだろうと書いています。

大統領の情報を知らないと言い張って守るからには
隠さなきゃいけないプライベートなものではなかったのかと、
かねて証券業界の情報紙やタブロイド紙でもそういう噂が流れていたが、
今回の国会のやりとりで人々の雑談の中にも出るようになった。
と、朝鮮日報は書いています。
これらのソースを引用しなおして国会でのやりとりも載せて記事にしたのが
産経の今回の記事だったわけです。

産経がもし名誉毀損にあたるのなら
引用をした韓国内の報道そのものが名誉毀損でなければなりません。

だいたい、今回の産経を処罰する理由とするのが

人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、
公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者

というのであれば日本はどれだけ韓国に名誉毀損されていることか。

まぁ、韓国は遡及法がまかりとおるような非文明国ですから仕方ないかもしれません。
今回の件は政府が検察をもろに私的な使い方をしているわけで
日本のマスコミは今こそ「国策捜査だ！」と韓国を批判すべきでしょう。
なんで日本のマスコミは今回の件を報じても
かつての小沢の時のような明らかな批判はしないんでしょうかね？（棒）

今回の産経新聞に対する韓国政府の対応では
「やはりあの国は法治国家ではない」
ということがはっきりしたと言ってよいでしょう。
政府の、しかも感情レベルで法律がいくらでも恣意的に運用できる。
これが韓国の実態です。

それゆえに韓国へ旅行などで行って理不尽なトラブルに巻き込まれても
誰も助けられないという状況だって考えられます。

かつて日本人の幼稚園児を斧で殴り頭蓋骨陥没の重症を負わせ、
さらに別の園児にも殴りかかろうとしたところを取り押さえられた犯人が
逮捕後にメディアの取材に対して
「へぇー子供が怪我したのか　でも日本人でしょ」
と日本人なら殺されて良いという思想をストレートに出していました。

懲役４年なんでとっくに出てきてるはずなんですよね、こういう危険なのが。


法律を恣意的に運用し権力の濫用も躊躇の無い政府。
法律よりも反日感情を優先して判決を出す韓国司法。
国旗を踏み天皇陛下を侮辱する行為を平然と行う国会議員。
日本人に対して敵意を持っていてヘイトクライムを起こす国民。
（そういや大阪でも日本人を狙って刺すヘイトクライムがありました）

韓国での日本人の安全を誰が保証できるのでしょうか？


もうひとつ、日本を代表する捏造が武器の朝日新聞のニュース。

・・・のまえに鈴木商店焼き討ち事件での朝日新聞について
知っておいてもらいたいのでざっくり書いておきます。

相場師の買いあおりにより米価の暴騰が起きると、
米騒動を煽るような誇張した記事を高岡新報が書き
それに飛びついて朝日新聞がさらに煽る形で
「鈴木商店が米の買い占めを行っている悪徳業者である」
と捏造記事を書いた事で鈴木商店焼き討ち事件が起きました。
これにより経営が傾いた鈴木商店を三井財閥が吸収しました。

実は米の買い占めをダミー会社を使って行っていたのは
三井財閥であったと城山三郎は書いています。

寺内内閣はこの件で誇張した報を流した高岡新報を出版禁止処分にしました。
騒ぎを煽った朝日新聞も同様の処分が検討されましたが
こちらは取りやめになりました。
三井財閥の圧力によるものと言われています。

当時、鈴木商店をライバルとして目の敵にしていたので
それを吸収することができて
一番利益を得たのは間違いなく三井財閥でしょう。

また、三井財閥は朝日新聞創設時の出資者でした。

この背景を考えれば朝日新聞がなぜ捏造記事で煽ったのか
なんとなく見えて来ると思います。

100年前から捏造で飯を食ってきたのが朝日新聞だと言ってよいでしょう。


朝日新聞の例の慰安婦報道検証と称して2日がかりで誌面を割いて
自己保身を図っている件ですが、

【慰安婦の虚偽報道めぐり朝日社長が謝罪を拒否「歴史的事実を変えることはできない」】
10日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で政治評論家の加藤清隆氏が、朝日新聞の木村伊量社長と、従軍慰安婦報道が誤っていたと朝日新聞が認めたことについて、会話した事を明かした。

朝日新聞は5、6両日にかけ、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載。朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治氏の証言は虚偽だったとして、記事を取り消した。

加藤氏は朝日新聞の検証記事が掲載された5日、木村氏と会う機会があったため、これらの記事に対する同社の姿勢について質問したという。

加藤氏は「（朝日新聞が）ここまで吉田清治という人間の取材が間違ってたと、16本に及ぶ記事を全部取り消しますという。そこまで言うならば、はっきり一面で謝罪した方が良いよと、それが朝日新聞のためですよと言ったけども」と、その会話内容を語った。

しかし、木村氏は「歴史的事実を変えることはできない。従って謝るようなものではない」と述べ、謝罪を拒否したという。

加藤氏は、新聞社がこれほど多くの記事を取り消すとなった場合、けじめとして「謝罪文の掲載」と「社内の処分（32年前で関係者がいないなら現在の社長、取締役、編集担当、編集局長など）」が行われるべきだと主張。今回の一件で謝罪がなかったことにより、逆に問題を拡散させたのではないかと懸念した。
http://news.livedoor.com/article/detail/9134890/


捏造記事を書いた件を謝った方が良いと言われて
「歴史的事実を変えることはできない。従って謝るようなものではない」
と、ほんとに言ったとすればお話になりません。
歴史的事実（朝日が捏造記事によって作り上げたもの）
を変えるわけにはいかないから謝らないって
嘘も100回言うと真実になるとかいうどっかの民族の理論そのものに思います。

前からブログ主はちょっと気になってたんですが、
木村伊量って朝日新聞の社長。
名前がすごく引っかかるんですよね。

かつて南米で拉致されて身代金を要求された在日・太田洪量（通名）は
統一教会の幹部で南米で土地を買いあさっていたから
身代金目的の誘拐に遭ったわけですが、
なかなか珍しい名前ですよね、伊量って。

32年以上にわたって捏造記事によって散々日本を貶めておいて、
今になってその捏造記事を撤回しておきながら謝罪はしないと・・・。
（しかも英語版では報じないことで世界には知られないようにしようとしてる）

強制連行をしたと言う証言は嘘でした。だから当時の記事は撤回します。
　↓
でも、強制連行はあったのは間違いない（証拠は無くても）
それに問題の本質は人権問題だ（キリッ）
　↓
だから朝日新聞は謝らない。

日本人を徹底的にバカにしています。

中韓に謝罪しろ賠償しろ、
深い心の傷を与えた事を日本人は反省しろ
と偉そうに言ってきたのが朝日新聞だと思うのですがね。

これはもう国会で招致してもらってきちんと説明してもらうしかないでしょう。
そして国会への招致に反対する朝日新聞の仲間はどこの政党か？
その踏み絵にもなってもらいましょう。


朝日新聞繋がりで、WEBRONZAの記事
【舛添都知事バッシングの弊害】
７月に韓国を訪れ、朴槿恵大統領と会談した舛添要一東京都知事がバッシングされた。大統領に対してお辞儀をした態度が「卑屈」とされ、「都民の９割以上は韓国が好きだ」との発言も激しく批判された。都庁や支持母体である自民党都連にも抗議が寄せられ、辞任要求や一時は「リコール」運動を求める声すら挙がった（地方自治法により２月に当選したばかりの舛添氏はリコールできないが）。政治家が韓国との対話に動くとたちまち攻撃される日本社会。これで日韓関係は好転できるのだろうか？
(2014/8/11　WEBRONZA)

さすが朝日。
舛添がやったのは「対話」ではなくて土下座でしょう。
野田佳彦が韓国にやったように徹底的にへりくだってお土産を渡す。
ただそれだけ。

今までも日本の政治家が中韓にへりくだるだけの外交を
反日マスコミは評価してきましたが、
言うべきを言わず、ただ相手のご機嫌を取るだけの行為は外交とは呼べません。

舛添がやったのはまさにそれだった上に
日本人には言論規制をしろと日本政府に要求し、
韓国によるヘイト行為については不問にする
という露骨なダブスタをやっているからこそ批判されているわけでしょう。

それに慰安婦や靖国参拝等を捏造記事によって散々煽って
日韓関係を損なってきた主犯は朝日新聞でしょう。
日韓関係の好転などと朝日新聞に言う権利はありません。



そうそう、朝日新聞は
朝日新聞記者行動基準
なんてものがあります。

そこからごく一部を抜粋します。

-----
□公正な報道

１．正確さを何より優先する。捏造や歪曲、事実に基づかない記事は、報道の信頼をもっとも損なう。原稿はもちろん、取材メモなど報道にかかわる一切の記録・報告に、虚偽や捏造、誇張があってはならない。写真でも、捏造や捏造につながる恐れがある「やらせ」は、あってはならない。

２．筆者が自分であれ他の記者であれ、記事に誤りがあることに気づいたときは、速やかに是正の措置をとる。

３．客観的事実を伝える記事と主張・評論の記事との区別が、読者に分かるようにする。

４．記事が特定の個人や法人などを批判する場合、その当事者の言い分を掲載するよう努める。
-----

朝日が決めた社内規則はさっぱり守られてないようです。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓