まず違法だろ

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知り合いが腰を痛めてダウンしました。
身体が温まってないときにいきなり重い物を担ぐのは気をつけましょう。

まずはこちらから
【次世代の党、生活保護から外国人除外　改正案提出へ】
(2014/8/18　日経新聞)

最高裁が外国人への生活保護は適用外だと判断したのですから
当然の措置ですね。

ですが、このニュースに合わせる形で東京新聞や朝日新聞は
「在日に生活保護を支給する事を法律に明記しろ」と書いてきました。

【「在日特権」バッシングは根拠なし　永住外国人の生活保護】
在日コリアンら永住外国人の生活保護受給がバッシングにさらされている。「外国人は保護対象外」と判断した最高裁判決（七月）が根拠のようだが、法律的な形式論を再確認したにすぎず、外国人の受給に何の問題もない。社会問題化しているヘイトスピーチ（差別的扇動表現）デモでは、外国人の受給を「在日特権」と攻撃してきた。事実と反する宣伝を許さないためにも、外国人の受給権を法律に明記する必要があるのではないか。　（白名正和）
(2014/8/19　東京新聞)

在日韓国人の徐裕行はなぜか自分が殺そうとしていた上祐と仲良しです。
殺人罪を犯したのに彼は強制送還されていません。

殺人までやっても強制送還にならない
この点だけをとっても在日特権だと言えるでしょう。
そして外国人なのに生活保護を受給し続けて来た
それが特権でなくてなんなのでしょうか？
むしろ東京新聞が今後も在日がナマポを受給し続ける事を確保するために
「外国人の受給権を法律に明記しろ」
と書いている事の方がよっぽど問題でしょう。

それなら東京新聞が在日のナマポを自分達で出せばいいでしょう。

同様の事は朝日新聞も社説で書いています。
【生活保護―外国人の扱い法律で】
　日本が受け入れた外国人が経済的苦境に陥ったとき、最低限の生活ができるセーフティーネットはどうあるべきか。

　最高裁は先月、永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるかどうかが争点になった訴訟で「法律に基づいて生活保護を求める権利はない」という判断を下した。永住外国人にも生活保護を受ける権利があるとしていた福岡高裁の判断を覆した。

　１９５０年に施行された今の生活保護法は、その対象を「生活に困窮するすべての国民」と定め、日本国籍を持つことを条件にしている。この規定や、その後も外国人に対象を広げる法改正が行われていないことなどが、最高裁判決の理由だ。

　もっとも、事実上、永住外国人は生活保護の対象になっている。旧厚生省が５４年に出した通知で「当分の間、生活に困窮する外国人を生活保護に準じて保護する」ことを認めたためだ。９０年に永住外国人や日系人などに対象が限定されたものの、こうした行政の扱いは今も変わっていない。

　今の法律を前提にすると、最高裁の判決は理解できるし、今後、永住外国人が保護の対象ではなくなると見るのは考え過ぎだろう。最高裁は、行政が生活保護を認めなかった時に争う権利を認めなかっただけで、今の行政の扱いを否定したわけではないからだ。

　この問題は、８１年に難民条約に加入するときにも議論された。条約が合法的な難民に対しては自国民と同じ扱いをするよう求めていたからだ。このときは、事実上生活保護の対象になっているとして法改正が見送られた。

　だからといって、現状のまま何もしなくてもよい、ということにはならない。行政の判断に大きく依存する現状では、不安定さがつきまとう。

　保護の対象も課題だ。今の運用では、働くことが目的で入国する外国人は対象外となる。

　しかし、今後、介護や建設、家事労働など、これまでより幅広い分野で外国人を受け入れることになったときも同じでいいのか。人口減に直面して、外国人の活用が盛んに議論されている中での新たな課題である。

　不法滞在者や生活保護目当ての人が排除されるような仕組みを構えるのは当然としても、労働力として外国人を受け入れるならば、セーフティーネットも同時に考えるべきだ。今回の判決を契機に、外国人の扱いをきちんと法律で定めることを検討するべきではないか。
(2014/8/20　朝日新聞)

やはり外国人の生活保護受給権を法律に記載しろと書いています。

そして私達日本人が憤りを抱いているのは
なんの問題も無いのに働かなくて暮らしていけるために
ナマポが利用されているという実態があるからです。
先日逮捕されたしばき隊の凜七星こと林啓一も
生活保護の詐取が原因でした。

さらに東京新聞は
【超過滞在者に在留資格を　母国なじめぬ　日本で子ども育った】
　滞在ビザが切れて長期の不法滞在になっている外国人三十五人と支援団体のＮＰＯ法人「ＡＰＦＳ」（東京都板橋区）が十八日、在留資格を求め、首都圏の三十五区市町と都議会に一斉に陳情を出す活動を始めた。「地域社会に根差している一方で、働くことが認められず不安定な生活を送る人も多い」として、地方議会に対し、在留資格を認めるよう国に働き掛けることを要請していく。
　不法滞在の外国人は今年一月で約五万九千人。入管施設に収容された人でも、収容の長期化や家族の状況などを考慮して一時的に釈放する「仮放免」が認められることがある。昨年末で仮放免の外国人は三千二百人いるが、在留資格がないため就労や国民健康保険への加入は認められない。
　ＡＰＦＳはこうした状況をなくすため、特別に在留許可を出すようこれまでも国に求めてきた。しかし進展がなく、今回は、実際に外国人が住む地方自治体の議会への要請を決めた。
　参加した外国人はフィリピンやバングラデシュなど八カ国の出身。十年以上日本に暮らす人が二十九人、仮放免の期間が五年以上に及ぶ人も十八人いる。ＡＰＦＳの加藤丈太郎代表理事は「超過滞在が法に違反しているのは事実」としながらも「日本で子どもが生まれ育ち、帰るに帰れないケースもある」と語る。
　中には、地域になじみ高齢者や障害者の支援をしている人もいる。加藤代表理事は「日本社会に貢献できる人も多い。政府は東京五輪に向けて一時的に外国人労働者を受け入れようとしているが、それよりまず、日本でともに生きていく存在としてこうした人の在留資格を認めて」と訴えた。
(2014/8/19　東京新聞)

「不法滞在」
この一点で全く同情の余地はありません。
そしてその状態で勝手に子供を作って「同情」を武器に
在留資格を与えろという運動をやっている連中がいます。

子供達がどういう状態におかれるかを考えれば
無責任に子供を作る親が問題です。

また、これを認めればお腹に子供が居る状態で日本に来て
あとは日本国内で生んでしまえばOKという穴を開けることになるでしょう。

ごく一部の例のために法律に穴を開ければ
それを悪用する事を狙っている連中にとってこれ以上無いものとなります。

ただでさえ日本は戦前から続く特亜からの密入国者が幅を利かせています。

わかっていて法を犯している以上、そこに同情する必要は一切ありません。

この「不法滞在者」の話についてはこういうのもあります。
またしても「民主党政権の負の遺産」です。
【「仮放免」外国人の在留資格求め陳情】
不法滞在で入管施設に収容されたあと、「仮放免」として一時的に釈放されている外国人について、働くことが認められないなど不安定な生活が続いているとして、支援団体が地方議会に対し在留資格を認めるよう国に働きかけることを要請する陳情を始めました。

陳情を行ったのは、日本で暮らす外国人を支援するＮＰＯで、１８日、東京・板橋区の区議会に陳情書を提出しました。
ＮＰＯによりますと、「仮放免」として一時的に釈放されている不法滞在の外国人は在留資格がないため働くことが認められず、健康保険にも入れないなど不安定な生活が続いているとしています。
また仮放免の人たちの中には、日本人と結婚して長年生活していたり、子どもが日本語しか話せなかったりするなど、母国に帰るのが難しい事情を抱えている人も多いということです。
こうしたことから陳情書では、さまざまな事情で長期間日本に滞在している仮放免の外国人について、在留資格を認めるよう国に働きかけることを要請しています。
仮放免の外国人は、入管施設での収容が長期化することを避けるため、法務省が４年前に仮放免を柔軟に認めるようになったことから去年末で３２３５人と年々増えていて、支援団体によりますと、仮放免の期間が７年を越える人も出てきているということです。
ＮＰＯ「ＡＰＦＳ」の加藤丈太郎代表理事は、「仮放免の人たちのなかには人生の半分以上を日本で生活している人もいて帰るに帰れない事情を抱えている。日本でともに生きていく存在として在留資格を認めるよう呼びかけていきたい」と話しています。
ＮＰＯでは、仮放免の外国人がいる自治体を中心に関東地方のおよそ４０の地方議会に陳情を行うことにしています。
～中略～
仮放免の外国人は年々増加
不法滞在の外国人は、強制退去が決まると母国などへ送還されます。
しかし、在留資格を希望して帰国を拒んでいる人や、難民認定を申請している人などは直ちに送還されず、入管施設に収容されます。
このうち、家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが仮放免です。
仮放免の人たちは、保証金の支払いや定期的な入国管理局への出頭、それに住む場所や行動範囲の制限などを条件に釈放されます。
仮放免では在留資格がないため働くことが認めらず、健康保険に入ることもできません。
一方、希望すれば小中学校に通うことや、自治体の裁量で予防接種などの行政サービスを受けることができます。
法務省によりますと、ことし１月現在の不法滞在の外国人は、平成５年のピーク時の２割程に当たるおよそ５万９０００人に大幅に減少しています。
一方、仮放免の外国人は入管施設での収容が長期化することを避けるため、法務省が４年前に仮放免を柔軟に認めるようになったことから年々増加し、去年末で３２３５人と１０年前の７倍以上に増加しています。
入国管理局は、仮放免の外国人について、「仮放免で一時的に釈放された場合であっても、強制退去が決まっていることに変わりはないので働くことはできない。基本的には、母国に帰るべきと判断された人たちなので、帰国してもらうのが前提だ」と話しています。
以下省略
(2014/8/18 NHK)

民主党政権の時に仮放免を拡大させるように運用を変更させたことにより
仮放免の不法滞在者が大幅増加しました。
そしてその仮放免の不法滞在者を使って
いろいろと権利を要求している団体がいる形です。

不法滞在という立派な違法行為を開き直らせる事になるので
ブログ主は大反対です。


さて、シリアでISISに日本人が誘拐された事件で
朝日新聞の外注ジャーナリストである安江累なる人物が
「This Japanese guy is CEO of a private military company(その日本人男性は民間軍事会社のCEOだ)」
等々のツイッターでちくったために
拉致された湯川さんが危機にさらされている件は
すでに報じられているかと思います。

湯川さんのフェイスブックを教えたのは
アムネスティ日本の理事長である石田城孝でした。

なぜ軽々しくこういうことができるのか全く理解ができません。
安江累の方は「会話に入っていこうとした」と
軽いのりであったことを吐露しています。

アムネスティ日本といえば中国で日本人が処刑されたときにスルーし
日本の死刑には文句を付けるという
あからさまなダブスタを見せつけてきたので
そもそもその程度の連中だとブログ主は考えてますが、
それにしても今回のは軽いのりで
８０％処刑のところを９９％処刑に変えた
というしかなく同情の余地は無いと思います。

また、彼の地へと入っていた湯川氏そのものがそもそも危険な行為であり
この点は申し訳ありませんが同情できません。

死刑反対とか人権とか言ってるアムネスティ日本の理事長の石田は
これで湯川氏が処刑されたらどうするつもりでしょうか？

処刑されなくてもこの軽率な行為は叩かれて当然でしょう。

で、今回それらに加えてやはり有田芳生を出さねばなりません。
有田芳生は以下の田母神俊雄氏と湯川氏の写真を
わざわざリツイートしています。

ブログ主から見て有田芳生は頭がよくありませんが、一応国会議員です。
日本の国会議員がリツイートしたという事実は重い物があります。

写真は田母神氏の講演会とかそういうところでのよくある記念写真でしょうから
田母神氏が1人1人を覚えているはずはないでしょう。

ですが、航空幕僚長だった人物とのツーショット写真なので
ISISがどう取るかわかりません。

無能過ぎる人物というのは必ずこういう問題を起こします。
こんなのでも民主党としては比例で大量得票を稼いだ重要な議員ですから
相変わらず野放しなんでしょう。
民主党が党としてまともな規律すらないことがよくわかります。




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