朝日は日本国民の敵

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まずは野田佳彦公式HPより

【かわら版 No.963　『危機管理』】
広島市北部で20日未明に発生した土砂災害により、多くの尊い命が奪われました。犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。今月初め、広島で講演や視察をしたばかりでしたので、特に胸が痛みます。

　　ところで、この大災害に対する安倍総理の対応は適切だったといえるでしょうか。

　　記録的な集中豪雨により大規模な土砂崩れが発生したことにより、20日午前4時20分に官邸危機管理センターに情報連絡室が設置されました。午前6時30分に広島県は陸上自衛隊に災害派遣要請をしました。同じく6時30分に総理も「政府の総力を挙げて、被災者の救命・救助などに全力で取り組む」ことなどを指示しました。

　　ところが、その総理自らは午前7時30分に山梨県富士河口湖町のゴルフ場に到着。経産大臣や官房副長官らとプレーを始めました。が、被害拡大の報に接し、４ホール目でプレーを中断し、急きょ災害対応指揮のため官邸に戻りました。被害の大きさがわかってから速やかに上京したのだから、適切な対応をしたと総理を弁護する人もいますが、私はそうは思いません。

　　危機には、起こるであろう危機「リスク」と、現実のものとなった危機「クライシス」があり、それぞれきちんと管理しなければなりません。今回の安倍総理の場合、いったんはゴルフを始めたのであり、明らかにリスクに対する感度が鈍かったといわざるをえません。

　　奇しくも、森喜朗元総理も一緒にプレーしたそうです。森元総理といえば、2001年2月の「えひめ丸」事故を思い出します。愛媛県立宇和島水産高校の漁業実習船が米海軍原子力潜水艦に衝突され、沈没した事故発生時、元総理は友人とゴルフのプレー中でした。詳細がわかるまでプレーを続け、結局ハーフで中止して官邸に戻ったのですが、厳しい批判にさらされ政権の命脈が断たれる契機となりました。森元総理の場合は、現実のものとなった危機、すなわちクライシス・マネジメントに問題があったといえるでしょう。森元総理は９ホールもプレーし、安倍総理は４ホールで止めたからまだマシという話では済みません。「えひめ丸」事故は突然クライシスが発生したのに対し、広島の土砂災害にはリスクの段階も存在したのであり、その間にいったんゴルフのクラブを握る感性のほうが問題だと思います。

　　安倍総理は、官邸に戻り報告の聞き取りや一連の指示を終えると、その日の夜には静養先の山梨県の別荘に戻りました。これまた信じられません。２次災害の危険もある中、多くの人が救命・救急の対応をしている時に…。天皇、皇后両陛下は大きな被害が出ていることを受け、予定されていた軽井沢での静養を取りやめられました。

　　それにしても、森政権の時に比べると、メディアは総じて安倍政権に甘すぎます。メディア同士の批判合戦ばかりが目立ちますが、もっと政権に対する健全なチェック機能を果たしてもらいたいものです。


メディアのチェックがーとか言ってますが、
もしメディアのチェック機能がきちんとしていたら
民主党政権はあっという間に潰れていたはずです。

先日、当ブログで十津川水害の発生したその日に
野田佳彦首相は庶民派を演出するパフォーマンスのために
１０００円床屋に行っていたことを紹介しました。
そしてその日は特にその後たいしたこともせず、
野田政権が水害対策本部を作ったのはその二日後でした。

野田佳彦のことを書いておいて良かったです。
野田は己のやったことをみなが忘れてる（当時マスコミは全く問題にしなかった）だろうからと
「ゴルフがー」「マスコミの追求が甘い」と言い出しました。

２００９年の政権後退前に野田佳彦は
「民主党の保守派を信じてください」
と言っていました。

野田佳彦は
・中国大使館への５，０００平方メートルの土地売却（注１
・朝鮮王室儀軌の献上
・韓国への巨額スワップ提供
・丸紅の会長を官邸に呼び、韓国ハンファの社長と引き合わせて
　メガソーラー建設時の太陽光パネル調達先をハンファにさせた。
・首相時に閣僚には靖国参拝しないように締め付け
等々、
数え上げていけばかなりの量になりますがそれはまたの機会にしますが、
野田は
「選挙のために保守のフリをしているだけ」
と言って良い行動を撮り続けました。

そして野田政権末期には人権擁護法案を実現させようとしたり（注２、
韓国の自称慰安婦に首相として謝罪し政府が償い金を出すことで決着をつけようと
韓国側に提案していました。


嘘つき野田に首相としての行動にケチをつける権利なんてありません。


お次は不思議な不思議な天声人語。

天声人語
2014年8月22日（金）付

　俳優の六角精児（ろっかくせいじ）さんは仕事がなかったころ、パチンコ漬けの暮らしを２年間続けた。毎朝１０時から夜まで打つ。「漂うような焦燥感と沈んでいくような快感」があった。エッセー集『少し金を貸してくれないか』にそう書いている

▼パチンコをしたことはほとんどないが、逆境にあるときの心理としてはわかる。六角さんは４０歳過ぎまで「ギャンブル依存症」だった。金銭面でも人間関係でも色々とつらい思いをし、金輪際やめようと心の中で誓ったことは何百回にも及ぶという

▼海外のカジノに大金をつぎこんでいた大王製紙の前会長も、ギャンブルの快感を著書で語っている。「ジリジリと焼け焦がれるような感覚がたまらない」。夢中になると、丸１日半なにも食べなくても腹が減らないのだそうだ

▼すさまじい世界である。こうした依存症の疑いのある人が、日本には５３６万人もいるらしい。厚労省の研究班が推計をした。ギャンブルを我慢することができない「病的賭博」が疑われるのは、成人全体の４・８％。男性に限れば８・７％に達する

▼気になるのは、この割合がほかの国に比べ突出して高いことだ。ふつうは１％前後だという。この違いはなにか。パチンコなど手軽なギャンブルがどこにでもあるからだろうと専門家は見る

▼日本でカジノを解禁する法案が国会にかかっている。六角さんは「元中毒」の立場から反対する。国内につくれば「病人」が増え、社会が荒廃するに違いない、と。まことに説得力がある。


朝日新聞は文章の勉強にもなると自慢しているのが天声人語です。
「天声人語ノート」という写経のような事をやらせるものまで売ってます。
朝日としては自慢の看板コーナーなわけですけど、
最近はあまりにもひどい文章というのも目立っています。

今回のも
・日本はギャンブル依存症が多い
　　↓
・身近にあるパチンコが原因だろう
　　↓
・カジノ反対


パチンコ反対はどこへ？
パチンコに反対したくないのでカジノ反対にワープしています。
この流れならパチンコに反対するのが普通でしょうに。

日本語がおかしい朝日新聞はこんな記事を書いていました。

【「昭和天皇実録」が完成　計６１冊、編集に２４年５カ月】
(2014/8/21　朝日新聞　より抜粋)
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宮内庁によると、実録は和製本で、昭和天皇の誕生（１９０１年）から逝去（８９年）までを４部にわけて年代順に記述されている。

〜中略〜

〈昭和天皇〉　１９０１（明治３４）年４月２９日、大正天皇の長男として誕生。名前は裕仁（ひろひと）。大正天皇の病気のため、２１（大正１０）年に摂政に。２６（同１５）年、大正天皇の逝去により２５歳で即位した。

　８９年１月７日、８７歳で逝去。在位期間は６２年で、歴代最長。天皇として最も長命だった。香淳皇后との間に７人の子が生まれ、長男は現・天皇陛下、次男は常陸宮さま。弟は三笠宮さま。

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皇室典範には
皇族の敬称についても書かれています。

第二十三条 　天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする。
○２ 　前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする。

今の日本のマスコミはお得意の談合でみんなで法律を破れば問題ないと
敬称に殿下を使わず「さま」で統一しています。
今のテレビや新聞はほぼ全て違反ですので頭に入れておくといいでしょう。

で、朝日はというと案の定、先帝陛下に対して
「崩御」と使わず「逝去」と書いています。
朝日の中では天皇陛下と敬称を付けるのも嫌なんでしょうね。

朝日新聞は日本人のフリをしていますが、
素直に「昭和日王」と書いてしまえば良いと思います。
まともな人は朝日新聞は日本人が読むものではない
とわかってきているでしょうから。

朝日新聞は世界中に「慰安婦強制連行」
という嘘を30年以上垂れ流してきて十分広まったからでしょう。
自分達が捏造の火元だということを誤魔化すために先日の
「記事は撤回するけど謝罪も訂正もしません」な特集をやりました。

ところが海外向けにはこの「記事は嘘でした」を流しません。

【朝日新聞社長の会見開かれるか　慰安婦検証記事を英文掲載】
　朝日新聞は２２日、慰安婦報道の大誤報を認めた、今月５、６両日付の紙面に掲載した特集記事「慰安婦問題を考える」の英語版を、自社のホームページに掲載した。今後、大誤報の謝罪や、木村伊量（ただかず）社長の記者会見が開かれるかが注目されそうだ。

　検証記事は、同紙朝刊とＨＰに日本語で掲載され、１９８２年以降に掲載された、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を狩り出した」といった証言は虚偽として、記事は取り消しされた。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」はまったく別として、朝日は誤用を認めた。

　ただ、３２年間も放置されたこともあり、吉田証言は国連に提出されたクマラスワミ報告（１９９６年）や、米国下院１２１号決議（２００７年）などの証拠として引用され、日本と日本人を貶め続けてきた。

　このため、朝日に対し、政治家や識者らが「木村社長が謝罪と説明の記者会見をすべきだ」「朝日関係者の国会招致を実現させよ」「朝日は、英語やフランス語、スペイン語、中国語、韓国語などで海外にも発信すべきだ」などと要求していた。

　今回、朝日は一部だけ応じたが、自民党の小池百合子広報本部長は自身のツイッターで「自社英字紙にも掲載すべし」と求めている。
(2014/8/23　zakzak)

当然ながら海外へ「朝日新聞がずっと煽ってきた記事は嘘に基づいていました」
ということを知られたくない朝日のこの卑怯な行為に対して
政治家や歴史家などあちこちから「海外にも発信しろ」
という要求があがっていました。

そこで朝日は「要求を呑みました」ということにするためか
自社HPに英文を載せましたが、
(しかも内容はむしろ開き直ってる）
海外向けに発信されている英語版の方には載せない。
という事をやっています。

朝日新聞は吉田調書でも福島の英雄達と海外に評価された現場作業員達を
扱き下ろすために
「9割の所員が命令を無視して撤退した」
と嘘を流しています。

朝日は自身のことを日本のクオリティペーパーと言ったことがあります。
日本で最も教員が読み、最も大学入試で引用される公称８００万部の大新聞
として海外からは日本の新聞の中で権威有る存在と思われています。
（日本人から見ればただのゴシップ紙であっても）
それだけに海外の新聞社が多く引用します。

朝日新聞はそれを逆手に取って今までずっと
海外に向けて日本を貶めるための嘘をばらまいてきたわけです。

ですがそれが嘘だったとバレてしまえば
海外のメディアからの信用も一気に地に落ちかねません。
また、今まで朝日がずっと流してきた嘘で作り上げた
悪い日本というイメージ工作が台無しになりかねません。

実際に吉田調書の特集記事については海外で引用され

【ヒーローが一転「逃げ出す作業員」「恥ずべき物語」に　朝日報道、各国で引用】
外国の有力メディアは、「吉田調書」に関する朝日新聞の記事を引用し、相次いで報道した。韓国のセウォル号事故と同一視する報道もあり、「有事に逃げ出した作業員」という印象が植え付けられている。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（いずれも電子版）は５月２０日、「パニックになった作業員が福島第１原発から逃げ出した」と報じた。「朝日新聞によると」という形で、記事では第１原発所員の第２原発への退避を「命令違反」だと報じている。

　英紙ガーディアンは５月２１日付で「『フクシマ・フィフティーズ（福島の５０人）』と呼ばれたわずかな“戦闘員”が原発に残り、ヒーローとして称えられた。しかし、朝日新聞が明らかにしたように６５０人が別の原発に逃げたのだ」と記した。

　オーストラリアの有力紙オーストラリアンも「福島のヒーローは、実は怖くて逃げた」と見出しにした上で、「事故に対して自らを犠牲にし果敢に闘った『フクシマ・フィフティーズ』として有名になったが、全く異なる恥ずべき物語が明らかになった」と報じた。

　韓国紙・国民日報は「現場責任者の命令を破って脱出したという主張が提起されて、日本版の“セウォル号事件”として注目されている」と報道。韓国で４月に起きた旅客船沈没事故で、船長が真っ先に逃げたことと同一視している。
(2014/8/18　産経新聞)

決死の努力で現場で作業に当たった方達が
命令を無視して逃げ出した恥ずかしい連中だった。
ということにされています。

朝日新聞をまだ購読している人は日本が嫌いなんでしょう。

朝日新聞という反日組織を支える反日日本人は誰ですか？
今すぐ朝日新聞を解約する以外の選択肢がありますか？


また、他紙や共同、時事などが朝日がずっとやってきたこの慰安婦捏造について
ほとんどツッコミを入れないところも実にわかりやすいです。
うっかり朝日を批判して朝日が嘘を垂れ流してきた事を
ネットを使えない情報弱者や海外に知られたくないんでしょうね。

きっちりと朝日の嘘を検証して報じれば
普通に考えたら「朝日から客を奪うチャンス」なんですけどね。
日本の新聞は談合によって情報独占を続けて来た共犯者ですから
メディアがメディアをチェックするという相互監視がないという証明でもあります。

そして新聞は自分達をチェックし、処罰すべきだという声が出たら
大キャンペーンを張って対象とした人物を弾圧して黙らせます。

第四の権力と言われてきましたが、これ以上腐敗した権力がありますか？

戦後レジームの脱却のための一番の敵は反日マスコミです。


（注１）
菅内閣は震災のどさくさに中国大使館が土地を買えるように
外務省を通して便宜を図っていたことが国会で指摘されています。

【外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令】では
（昭和二十四年八月十八日政令第三百十一号）

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（目的）
第一条 　この政令は、外国政府の日本における不動産に関する権利の公正な取得を確保するため、これに関する取引を調整することを目的とする。

（定義）
第二条 　この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。

（承認）
第三条 　外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに附属する設備（以下「不動産」という。）を取得（地上権の設定を含む。以下同じ。）し、又は賃借（使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。）しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
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とあり、
財務大臣の承認が必要であることが書かれています。
この時に財務大臣だったのが野田佳彦です。


（注２）
平成２４年９月１９日に
人権委員会設置法案および人権擁護法改正法案を閣議決定。
同年１１月９日に同法案提出を閣議決定。




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