お花畑発想で自爆

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まずは韓国ネタ。

【韓国外務次官、「安倍氏が韓国側の立場を理解することを望む、韓国への友好と誠意を示してほしい」―中国メディア】
中国・環球網は２８日、「韓国外務次官、『安倍氏が韓国側の立場を理解することを望む、韓国への友好と誠意を示してほしい』」と題した記事を掲載した。

２８日付の韓国聯合ニュースによると、韓国の趙兌烈外務次官は同日、韓国国際政治学会と国家安全保障戦略研究所が共催する「朝鮮半島統一に関する国際協力」会議で講演し、日本の安倍政権に対し、朴槿惠大統領が８月１５日の光復節に発表した祝辞を正確に解読し、韓国に対する友好と誠意を示してほしいと述べた。

趙氏はまた、「韓日関係の緊張は、韓国政府が強硬な態度を崩さないことが原因だとする意見に真っ向から反対する。朴政権の発足以来、韓国政府は率先して争いを起こしたり、日本を挑発したりしていない。日本側が韓日関係を緩和させたいなら、まずは慰安婦など歴史問題を正視し、過去の罪の責任を負い、和解の誠意を示すべきだ」との考えを示した。

その上で、「安倍政権が光復節に朴大統領が発表した祝辞を正確に解読し、日本の責任ある態度を見たいという韓国政府の願いや韓国の利益を損ねる問題で決して妥協しないという韓国政府の決意を日本側が理解することを望む」と強調した。
（編集翻訳　小豆沢紀子）
(2014/8/28 新華)

<丶｀Д´>ウリと友好したければ誠意を見せるニダ！

反日しないと支持率が落ちるという問題があるので
日本に経済的に助けて貰いたくて擦り寄ってきているのに
決して謝ることはありません。
そしてなぜか「日本が韓国と友好したいと考えている」
ということにされています。

このあたりのデタラメぶりはさすが韓国と言ったところでしょう。

そして日本人ではなく韓国人が大好きな舛添要一が
安倍首相に直接要求して自民にヘイトスピーチ規制検討プロジェクトチーム
が設置されました。

しかし、そこは自民。
やはりうまい手に出てきました。

「ヘイトスピーチ規制するなら
国会前での騒音ヘイトスピーチやってるデモも規制だよね」

という高市早苗の一声が出てきた事で反日サヨクと反日マスコミが大混乱。
彼らの思惑は「日本人が在日の横暴に声を上げることを規制」
させるつもりだったのに
気がつけば自分達の騒音デモも規制されるってことになって大慌てしています。

【＜自民ＰＴ＞ヘイトスピーチ対応必要　国会周辺デモ規制も】
　自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・平沢勝栄政調会長代理）は２８日の初会合で、特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、法規制も含む対応が必要との認識で一致した。一方、国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めた。

　高市早苗政調会長は会合で「どの国であれ、特定の民族や国家をひぼう中傷するのは大変恥ずかしい」と強調。２０２０年の東京五輪開催も見据えて対応を検討する考えを示した。

　一方、ＰＴは国会周辺の保守派による街宣活動や「週末の首相官邸周辺の活動」（出席議員）について、国会や外国公館近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証する方針を決めた。

　国会周辺では、毎週金曜の反原発デモのほか、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に反対するデモなどが行われている。静穏保持法には「表現の自由」に配慮する規定があり、警察庁は会合で、検挙件数が年間１件程度にとどまると説明。高市氏は「電話の声も聞こえず、仕事にならない。批判を恐れず議論を進めたい」と述べたが、出席者からは慎重意見も出た。

　民主党の大畠章宏幹事長は２８日の記者会見で「ヘイトスピーチとデモでは性格が違う。デモは政治に意思を表現する手段だ」とけん制した。【笈田直樹】
(2014/8/28　毎日新聞)


＞民主党の大畠章宏幹事長は２８日の記者会見で「ヘイトスピーチとデモでは性格が違う。デモは政治に意思を表現する手段だ」とけん制した。

さすが民主党。
自分達が「民団と総連の要請である日本人の言論封殺」として
ヘイトスピーチ規制はさせたいが、
安倍首相に対する誹謗中傷をしまくって太鼓でどどんがどんどんやってるデモは
規制するなと。
このあたりは労組貴族上がりの旧社会党出身の大畠幹事長ですね。
彼らの狙いを誤魔化しつつ話をするとかそういう腹芸もできません。

福島瑞穂なども同様の反応をしていて
東京新聞も同じように慌てています。

今、彼らにブログ主が言いたいのはこの一言。

「お前らが散々死ねだのなんだの批判してきた安倍が、なんでお前らの思い通りの法案を通すと思うことができたんだ？」

結局、サヨクお花畑軍団ですから
そういうことに考えが及ばなかったわけです。
そりゃ非現実的な提案しかできないわけですよ。


お次は安倍首相の周りにいる「バカな有識者会議」
の提言を一つをニュースとしてはさんでおきましょう。
【「英語特区」創設を提言　クールジャパン有識者会議】
日本文化を海外に発信するクールジャパン戦略を話し合う政府の有識者会議は２６日、公用語を英語とする「英語特区」創設などを盛り込んだ提言をまとめ、稲田朋美担当相に提出した。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、文化発信に関する施策に反映させる考えだ。

　特区は、海外への情報発信に必要なコミュニケーション力を強化するのが狙いで、特区内の企業は、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たせば、税制面での優遇が得られる。

　提言には、テレビ局に英語の副音声や字幕対応を促すための助成金制度導入も明記した。
(2014/8/26　産経新聞)

「社内の公用語を英語にしていると税制優遇」など
英語特区を創設すべきだ！

日本のサブカルチャーを売り込もうというのにこの発想。
まさに馬鹿の発想です。
おまけに楽天の三木谷みたいな英語コンプレックスも感じさせます。
英語でのコミュニケーションができるからなんだというのでしょう？

日本語も含めてクールジャパンだと考えるべきでしょう。
だいたい、アニメや漫画なんて
日本人が日本語的な発想から考える格好良さや面白さから出てきているので
それをわざわざ英語に置き換える必要はありません。

本当にこの作品を楽しみたかったら是非日本語で！

このくらいは言ってもらいたいもんです。


以前に書きましたが、麻生政権の時に
國立メディア芸術センター（仮称）に
映画、ゲーム、漫画、アニメーション等の著作物の収集・保管を行い
ここを本拠として海外の観光客にも公開しながら
日本のコンテンツを発信していくというものであったわけですが、
これだと電通が美味しいところを牛耳ることができません。
そして反日マスコミは一斉キャンペーンでこの企画を潰しに出ました。

麻生政権で予算がつけられていた国立メディア芸術センター（仮称）構想でしたが
民主党が政権を取ると、
すぐにこの予算をなんの法的手続きも取らずに停止し廃止しました。

代わりに出てきたのが「クールジャパン」政策です。
電通が間に挟まって海外へのコンテンツ展開で美味しいところを持って行こう
どうにもそういう形になっています。

元々、コンテンツを保有しているのは各出版社などです。
電通ではありません。
そして各社それぞれ自力で海外市場を開拓してきました。
この延長上で政策を展開されると電通が間に入って儲けることができません。

そこで民主党政権で変容したクールジャパンなる政策では
そうしたコンテンツホルダーは相手にせず、
（むしろ秋元康が入りたかったら手弁当で来いと言ったおかげか、
コンテンツホルダーには相手にされてませんでしたし）
電通が仕切っていたAKBとかそういうのばかりを
海外へ売り込むために税金を使う無駄な企画になっています。

このクールジャパン（笑）を引き継いだ状態ですので
どう考えても成功するとは思えません。

そして有識者会議とやらは迷走を重ねているだけで
「英語特区を創設すべき」
とか斜め上へと暴走しています。

税金の無駄なのですぐにこんなものは潰してしまっても良いと思いますが、
まぁ、電通にある程度夢を見させておかないと
また反日メディアを使ってキチガイのような政権叩きをしかねませんから
安倍首相としてはこのクールジャパン（笑）なる無駄な存在を放置しているのかもしれません。


そういえば朝日新聞がまた自分達の慰安婦強制連行の捏造を
正当化しようと検証記事を書いたようですが、
案の定、問題の本質はフンダララと
「ウリは朝日新聞！日本のクオリティペーパー！訂正せぬ！謝罪せぬ！顧みぬ！」
という態度は崩していません。

そして朝日の慰安婦捏造問題を特集した
週刊新潮と週刊文春どちらの広告の掲載も拒否し、

【文春と新潮に朝日新聞社が抗議　慰安婦問題巡り】
　朝日新聞社は２８日、週刊文春と週刊新潮の９月４日号に掲載された慰安婦をめぐる特集記事に、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける内容があったとして、週刊文春の編集人と、週刊新潮の編集・発行人に対し、それぞれ抗議するとともに、訂正と謝罪を求めた。

　朝日新聞社広報部は、週刊文春の特集記事の主見出しについて「論評の範囲を著しく逸脱している」とし、週刊新潮の特集記事の見出しの一部について「虚偽がある」としている。

　また、朝日新聞社は２７日、週刊文春９月４日号の新聞用広告の掲載を、同じ理由で断った。
(2014/8/29 朝日新聞)

逆に文春と新潮に抗議しています。
理由は「虚偽がある」だそうです。

お前らの記事に虚偽があったからそれを指摘したら
「文春と新潮の記事には虚偽がある！謝罪と訂正しる！」
と嘘吐きが言っています。
それなら名誉毀損で訴えたら良いでしょう。
いままでだってやってきたんですから。

でも裁判になったら根拠を示さないといけません。
嘘吐きは朝日であるというお墨付きが出る結論以外ありえません。
なので抗議しかできないのでしょう。

朝日新聞は8月28日の誌面でこんなことをやっています。

「小保方が何を主張しようと検証実験で再現できないのだからSTAP細胞は無い」
という記事を載せてその隣に
「我々朝日の自前の検証の結果、元となった記事が間違っていようとも被害者の証言があるのだから慰安婦問題は存在する。問題の本質は変わらない！」
という記事を載せています。

見事なまでのダブスタです。
それも隣の記事でやるとは狙ってますとしか思えません。
よく訓練された朝日新聞購読者なら無意識に気にせず受け入れるてしまうのでしょう。
でも普通の人ならこの1枚だけで朝日新聞は解約するに十分だと判断できるでしょう。


従軍慰安婦関係が捏造ということは
ネットではとっくに結論が出ていて、それが少しずつ広まっていた状態でした。
朝日はそれでも嘘をずっと流布してきたわけです。

近年はその点を朝日の社員や販売員が客から責められて閉口していたようです。
さらに有志による電凸も増える一方でした。

そこで言い訳の出来ない部分である
　「吉田証言は嘘」　「慰安婦と女子挺身隊をわざと混同」
この記事を取り消すことで
　「これで責められる根拠が無くなって安心ニダ」
と、事態の収拾を目論んだようですが、
その内容が開き直りと話のすり替え以外の何物でもないため
朝日が盛大に自爆大炎上をしてしまった。

というのが今の状況だと思います。




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