また朝日の虚報でした

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沖縄では反基地の連中が平和運動と称して
フェンスに赤いテープを貼りまくって

時にはこのテープにガラス片を忍ばせるなどしており、
剥がすだけでも迷惑なのに怪我までさせようとしていたりするのが
問題になっていましたが、
こちらの方によると
https://twitter.com/okada014/status/506750980776407040
4月頃に防犯カメラが設置されてからはこの行為が激減したそうです。

おまけに遠吠えのような張り紙まであるようです。
（平日休日関係無く活動を続けるこいつらが納税者なのかとブログ主は疑問）

つまり、連中は犯罪行為だということを認識してやっていたと
そういうわけです。
そして地元沖縄の警察はフェンスの真横で目の前でテープを貼っている行為を
止める事もせず阻止することもしませんし、できません。

やれば間違いなく沖縄タイムスと琉球新報という
反日メディアしかない地元のマスコミが
個人を特定して袋だたきにして抹殺にかかるというのもあるのだと思います。

そしてこうした活動には明らかに特亜が入っています。



わざわざ平日に内地からやってきて活動してたりするのも多く
その資金面でも中韓がバックアップしているのかもしれません。

ちなみに今度の知事選に出る翁長ですが、
支援しているのが民団や総連と共闘を続けて来た日本共産党です。


自民党は翁長擁立に動いた自民党の那覇市議達を除名しましたが、
自民の看板で本来の地金を隠して票集め・・・という構造のようです。

野田佳彦とか松原仁とか
保守のフリをして票を集める人達みたいなもんでしょうかね。


さて、朝日新聞がまた捏造記事を垂れ流していました。

【特許、無条件で会社のもの　社員の発明巡り政府方針転換】
　政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。

　政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。

　特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。

　いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産業界は「会社のもの」にしたいと主張。政府は６月、十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り、「会社のもの」にできる特例を設ける改正方針を決め、具体案の検討に入っていた。

　今回の方針転換について、特許庁は「具体的な改正案を検討したところ、実務に混乱を招く問題が分かった」などと説明。改正案では、社員の待遇が悪くならない規定を設けるなどとしている。だが、労働団体などは特許を「会社のもの」にすると、待遇悪化や発明意欲をそぐことにつながることから、「いまの制度を百八十度転換する案で賛成できない」と反発している。社員の特許は１９０９年の特許法改正で一度は「会社のもの」になったが、大正デモクラシーで社員の権利意識が高まり、２１年の再改正で「社員のもの」とされた。（西尾邦明）
(2014/9/3　5時45分配信 朝日新聞)

9月3日の早朝に配信されているわけですが、
この日は第8回特許制度小委員会
が行われる日でした。
そしてこれを傍聴した人によると

会議の冒頭で事務局側から
「朝日の記事は全く根拠が無い」
と説明されたとのことです。

冒頭の説明なので議事録に残らないかもしれませんが、
是非とも議事録に収録していただきたいと思います。
朝日がまた堂々と嘘を垂れ流していた証拠ですから。

そもそも前回の第七回許制度小委員会では
職務発明については条件付きで企業の物という方向でした。

会社の設備で、会社の費用で発明した物なのですから
会社帰属にするのが本来の筋だろうとブログ主も考えます。
職務発明については報酬でそれに応じるべきという方向であって、
朝日新聞の「無条件」という記事とはまるで違います。

ところが朝日は愚かな事に第八回の委員会が開かれるその日の朝に
こういう記事を書いて嘘をばらまいたわけです。

この記事を書いた西尾邦明という記者は先月以下のような記事を書いています。
【（記者有論）社員の発明　「会社のもの」にするな　西尾邦明】
社員が会社の仕事として発明した特許は「社員のもの」か、「会社のもの」か。政府は６月にまとめた成長戦略で、いまの「社員のもの」から「会社のもの」へ変更する方針を決めた。発明した社員に十分な報償金を支払う企業に限って導入される予定だが、現状では、社員の待遇悪化につながりかねず、制度変更には反対だ。
(2014/8/7　朝日新聞)

職務発明の特許は社員に帰属すべきだという立場であることがわかります。

彼が無条件という嘘を広めることで政府を貶めたかったのか
それとも政府への批判の世論を作る事で
特許は社員に帰属させろという持論へ誘導したかったのか
そのあたりはわかりません。

ですが、デマを書いた事は事実です。
明らかなデマなのですから朝日新聞は読者に謝罪すべきでしょう。

少なくとも嘘をばらまき続ける連中に言論機関の看板は要らないと思います。


で、朝日新聞の朝刊の編集長がこんなツイートをしています。
https://twitter.com/wsawa/status/507182798524792832
沢村　亙 Wataru Sawamura ‏@wsawa
うちの会社も官僚的な体質があるが、主筆とか社長とかトップの鶴のひと声で軍隊のように一糸乱れずに動くこともできない。だからこそ情報が漏れ、現場が声を上げる。つくづく危機管理には向かない組織と思うが、これはこれでいい、と思う

・内部統制が効かない事
・情報が漏れる事
・危機管理がなってないがこれで良いと容認

企業としてダメなんですが、
それ以前に新聞社って「情報」が商品ですよね。

かつてTBSがオウムに番組に出てもらいたくて
オウムに坂本弁護士らの情報を流し続け、
それが原因で坂本一家殺害になった事がありました。

情報を商品として取り扱う企業が情報が漏れる事を容認するのは
広告主や取材対象の情報が守れない事を意味します。

朝日新聞の取材を受けたり、朝日に広告を出したりすると
朝日経由で情報が漏れてなんらかの損害を受ける可能性がある。
ということですので、
朝日新聞に広告を出すなんて自殺行為はしないに越したことはありません。




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