予想通りのお手盛り検証委員会

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まずはこちらのニュースから。

【＜仁川アジア大会＞余り過ぎのチケット、ついに無料配布＝地元コンビニ店が商品購入者に―中国紙】
2014年9月17日、中国紙・都市快報は、仁川アジア大会開幕直前レポートを掲載した。

中国人の韓国入国は査証（ビザ）不要だ。仁川国際空港に到着すると、中国語の表示に従って進めば入国審査場や手荷物カウンターにたどり着ける。仁川市郊外にある国際空港から市内に向かう高速道路の両側には、アジア大会の宣伝ポスターや参加国の国旗などがずらりと並び、市中心部に入ると「ようこそ仁川へ」と各国の言葉で書かれた横断幕が目に飛び込んでくる。ホテルのフロントにはアジア大会のマスコットが置かれ、街中がアジア大会ムード一色だ。

9月19日から10月4日まで開催される仁川アジア大会は、観戦チケットの売れ行きが不調だと報じられている。仁川市内にある24時間営業のコンビニエンスストアでは、「食品購入者にアジア大会観戦チケット贈呈」と書かれたチラシが張られていた。確かにチケット販売は低迷しているようだが、水泳や新体操などの人気競技の観戦チケットは入手困難だという。（翻訳・編集/本郷）
(2014/9/18 レコードチャイナ)


2002年のW杯だって韓国人の連中は自分達がホルホルできる韓国代表戦以外
ほぼ興味が無いみたいな状態でしたし、
F1韓国グランプリでは観客がいないのでかかしを立てまくってみたり、
たぶんブログ主が考えるところでは
１，国際大会の招致を宣言
２，国際大会の招致に成功
これで彼らの中では完了で大満足。
なので次はどの国際大会に手を挙げようか・・・ってところかと思います。

ろくに観客も集まらず、
エレベータや入浴設備が故障している選手用ホテル。

こんなものを見に行って東京五輪の参考になるとはとても思えません。

来年2月になれば舛添がリコールできるようになります。
それまでは徹底的に自民と公明党の（そもそも最初に支持決めたのは公明）都議に
みんなの思いをぶつけてやりましょう。
そして
「すぐに次の都知事候補を用意しとけよ、猪瀬のとき猪瀬の後釜考えずに猪瀬を見捨てたからあーなったんだろ。」
ということを忘れずに言っておきましょう。


そういや舛添、また余計な事を言い出してます。

【舛添都知事に聞く「外国銀行がもうかる仕組み大切」】
　東京都の舛添要一知事は１７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じた。都知事との主なやりとりは次の通り。

　－－官民ファンド創設の狙いは

　「超低金利で利ざやを稼ぎにくい中、外国銀行がもうかる仕組みを作ることが大切。たとえば、保育所は補助金をもらわないと成り立たないが、公園に保育所を設置できるよう規制緩和されれば、少額の出資で運営できる。待機児童の数などを考えれば需要は大きい。個人も出資できる形を考えたい」

　－－公金を株式で運用することについてどう考える

　「現在、自治体の公金の株式運用は法の解釈でできない。しかし、（公的年金を運用する）年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は法の例外規定で株の運用ができる。自治体も株式運用ができていい」


　－－株式運用に失敗すれば損失が出てしまう

　「もちろん、その問題はあるので、公金の１～２％から始めればいい。他の公金運用とならしてプラスになれば大丈夫だ。日本の自治体がみな株式運用すれば株式市場は活性化する」

　－－東京にカジノ施設を作る必要性について

　「カジノがなくても東京の経済は活性化する。マネーロンダリング（資金洗浄）の方法として使われる危険性もある。米ラスベガスなどは規制ノウハウを持っているが、この国にはない」（藤原章裕）
(2014/9/18 sankeiBiz)


カジノに消極的なところは良いんですけどね。
「外国銀行が儲かる仕組みが大切」なのではなく
「まず国内の企業が儲けられる仕組みが大切」です。

ほんとに自民党を追い出された連中って
自民党内での勉強会という仕組みから開放されることもあってか、
勉強しなくなって途端に使い物にならない人材へと落ちぶれますね。


お次は朝日の捏造記事の件のニュース。
【「報道と人権委員会」が初会合　朝日新聞社「吉田調書」報道の検証始めました】
　朝日新聞社の「吉田調書」をめぐる報道について、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は１７日、委員会を開き、検証を始めました。この日は報道の問題点などの論点を整理し、次回以降、本格的な審理に入ります。

　対象となるのは、東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）所長（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「吉田調書」について、５月２０日付朝刊で「所長命令に違反　原発撤退」などの見出しで報じた記事です。木村伊量（ただかず）社長が今月１１日の記者会見で記事を取り消し謝罪する一方、ＰＲＣに検証を申し立てました。ＰＲＣは同日、審理することを決めていました。

　現在の委員は、早稲田大学教授（憲法）の長谷部恭男氏、元最高裁判事で弁護士の宮川光治氏、元ＮＨＫ副会長で立命館大学客員教授の今井義典氏です。
(2014/9/18　朝日新聞)


先週の会見で朝日が言っていた「第三者委員会」ってやつですね。

長谷部氏は今年の3月28日に
朝日新聞が幹事として行った日本記者クラブでの
安倍首相の解釈改憲を批判する会見を行った人物です。

こちらにその時の動画のリンクを貼っておきますが、
https://www.youtube.com/watch?v=-fZb8XJd2F0
この動画の解説を転載いたします。

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2014年4月号に掲載）

安倍流解釈改憲は「自己破壊的」と警告

「憲法原理は国家の生き死にに関わることなので、そうそう変えてはいけない」。最も言­いたかったのはここだろう。

安倍政権が推し進める集団的自衛権行使容認の問題点を、難解な語り口ながら鋭く批判し­た。

憲法解釈の変更で何が得られるのか。「その時々の政府の判断で憲法解釈が変えられるよ­うになれば、後の政府の判断で元に戻るかもしれない」

そうした不安定さを「自己破壊的」と呼び、「政府の憲法解釈全体の将来を危うくしかね­ない」と警告した。批判は自民党首脳が最高裁の砂川判決をもとに言い出した「限定容認­論」にも及ぶ。「素直にみれば、判決は個別的自衛権の話をしたもの」とあっさり切り捨­てた。

矛先は安倍政権の安全保障政策にも。「自由で民主的な政治体制という普遍的価値を米国­と守るのが肝心。日本がナショナリズムにかじを切れば、米国との信頼関係を損なう。何­のための集団的自衛権なのか」と疑問を呈した。
　昨年の国会で特定秘密保護法に賛成の意見を述べた長谷部氏だが、こと安倍流の解釈改憲­に関する限り舌鋒は容赦なく、痛快でさえあった。

朝日新聞専門記者（防衛問題）
谷田　邦一
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元最高裁判事の宮川光治は
山口県光市の母子殺害事件の最高裁判決において死刑に反対をしていたり、
都立高で教職員に卒業式などでの君が代斉唱を校長が求めた事を憲法違反として
反日教師どもが起こした裁判での最高裁判決で、
他の裁判官が職務命令は合憲とする中、1人だけ
「命令は明白に違憲とは言えないが、必要不可欠だったかどうか、さらに厳格に審査する必要がある」
としてこの裁判を東京高裁に審理を差し戻すように反対していた人物です。


元NHK副会長の今川義典は
いわゆる露骨な反日プロパガンダであった
JAPANデビュー（のちにその露骨な偏向捏造報道で集団訴訟を起こされ敗訴）
をやってたときの副会長で。
海老沢勝二元会長が「もろに左翼でダメだよ」と言っていた人物。


第三者委員会と言っていたのでどうせお手盛りにすることは読めていましたが、
朝日新聞の言う「第三者」というのは
朝日新聞にとって好ましい人達だけを言うようです。


また、朝日新聞が巧妙なのは
吉田調書の件で吉田証言と従軍慰安婦捏造の件をうやむやにするべく
この朝日の記事でもわかりますが、

＞対象となるのは、東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）所長（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「吉田調書」について、５月２０日付朝刊で「所長命令に違反　原発撤退」などの見出しで報じた記事です。

と、吉田調書が開示されて
誰の目にも虚だと確認できる吉田調書の記事だけに限定し、
吉田証言や従軍慰安婦などについては触れません。

朝日新聞としては従軍慰安婦の件は世界にデマを広め
今でもそれを続けているので、
とりあえず国内向けにはうやむやにし、
世界にはデマを広げたままにしたいというのもあるのでしょう。

わかりやすいのはニューヨークタイムス（東京支社は朝日新聞社内）の反応です。
ほとんどこの件について記事にしていませんし、
朝日と全くおなじ論調で「それでも問題の本質は慰安婦への人権問題だからフンダララ」
と書いています。

朝日は、世界中に嘘を広めてそちらについてはそのまま逃げ切るつもりです。

かといって朝日に自浄能力はありません。
吉田証言などについて「記事を取り消します」とは書きましたが
電話をして「具体的にはいつのどの記事なのでしょうか？」
と確認したら教えてもらえませんでした。
読者には具体的にどの記事を取り消したのかは
わざわざそれらの記事にあたってみないとわからないようにしているわけで
いかに朝日が日本人をバカにしているかわかると思います。

たかだか十数カ所の記事を取り消したからと言って
30年以上吉田証言やら従軍慰安婦やらというのを前提に
何千もの記事を書いてきたわけです。
特に都合の悪いところだけを
「取り消しました」とだけ書いて誤魔化して済む話ではありません。

30年やってきたのですから
今後30年ずっと「朝日は嘘を書いてきました。いついつのどの記事は嘘でした」
と、紙面に謝罪広告を出し続けるのが朝日のやるべき事でしょう。

それをやらないで今だけやり過ごせばあとはおとなしくなると、
そういう逃げ得を狙っている連中をこのまま逃がすべきではないでしょう。




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