そういう客層の新聞の模様

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まずはこちらのニュースから。

【「慰安婦の存在が全て」　韓国、朝日の誤報を不問に対日要求】
(2014/9/23 産経新聞　より)

韓国外務省報道官
「『強制性』の意味については、皆さんも常識的に知っているのではないか。今言われた『連行する』。（元慰安婦の）証言を聞いてみてほしい。何と証言しているのか。皆さんはこうした生々しい証言を聞いても、なぜ目を背けようとするのか。証言もあり、証拠もあり、満天下（全世界）が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない。これは、一般法原則だ。ローマ法以来、伝わってきた法則だ。衆知の事実は証明する必要がないということだ。そのような法原則は、私が知り得る日本の法体系も認めている法原則だと理解している」


従軍慰安婦とか強制性について証拠の必要性とか立証の必要なんてない。
慰安婦は証言も証拠もある！万人が知っている事だから証明する必要ない！
朝日の虚報について不問にしろ。

ということを主張しているのですが、
そもそも韓国側が証拠としてきたのは河野談話と朝日新聞の記事です。

そのどちらもでっち上げであることが正式に確認されたわけで、
さらにはそれらの根拠の一つとなった千田夏光の作り出した「従軍慰安婦」
という言葉そのものが創作でしかないわけです。
千田としては売れれば良かったわけですから。

吉田清治も千田夏光も「従軍慰安婦」という嘘を本にして
それで稼いだロクデナシと言ってよいかと思います。


嘘吐きの韓国人から朝日新聞の虚報を不問にしろと言ってきたということは
朝日新聞がいかに反日をあらゆる方面で悪用してきた韓国政府にとって大切であるか
ということの証左と言ってよいかと思います。

嘘吐きが守りたいのは朝日新聞という嘘吐き新聞。


お次はこちらのニュース。

【中国、党幹部に高学歴取得禁止令　ＭＢＡなどダメ…退学ラッシュ起きる】
中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、ＭＢＡ（経営学修士）、ＥＭＢＡ（企業幹部向けのＭＢＡ）などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した。これを受け、９月に始まる新学期に合わせて北京の各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているという。通達は習近平（しゅう・きんぺい）指導部による反腐敗と幹部管理強化の一環とみられ、庶民の間で賛成する声がある。しかし、「幹部の思想硬直化をもたらす」などと、通達を批判する声も上がっている。

　■反腐敗の一環

　中国メディアの統計によると、中国の有名大学のＭＢＡやＥＭＢＡコースに通う学生のうち、約１５％から２０％は党や政府機関の高級公務員、または大手の国有企業の幹部で占められている。

　中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くなり、幹部たちにとって大学院の箔付けの意味は大きいといわれる。しかも、多くの幹部は自分で学費を払わず、所属する官庁や企業から奨学金などの形で資金援助を受けているため、「税金の無駄遣い」「不公平」と言った批判の声が常にある。
～以下省略～
(2014/9/19 sankeibiz)


文化大革命再スタート。

習近平も自分の子をハーバードへ行かせてたりしたのですが、
やはり共産党という独裁政権は
その権力を守るためにたたき上げの連中が自分達を脅かす存在になることを警戒。
結局は愚民化政策で自分達の権力を守ろうというところに行ってしまうようです。


すでに腐敗しきっている中国共産党が
いまさら「反腐敗」を理由に高学歴を禁止しようというのですから笑うしかありません。

自分より優秀な人間が後継者ならその方が良いわけですが、
支那という土地は常に内部では熾烈な権力争いがあるわけで、
特に習近平はその意識が非常に強く、
周永康や薄熙来を実質的に弾圧するなどして
自身の権力を守る事に目を血走らせている状態です。

こういうのがトップだからこそかえって暴発するわけで、
先日は安倍首相に対抗してインドを取り込もうと
安倍が3兆5000億円ならこっちは10兆だという話が出ていたものの
ふたを開けてみれば2兆円という額を提示しています。
どうせ支那の投資なんて支那人お得意の「俺たちの利益は他人にはやらない」方式で
労働者も現地採用ではなくてまた大量の支那人を送り込むやり方でしょうから
実質的にインドにとってプラスになるかどうか怪しい物です。

バングラディシュ方面から猛威を振るっている毛派ゲリラや
インド北部方面で国境を越えて駐留を繰り返す人民解放軍など
インドに散々やらかしているのでこの程度でインド方面を支那が押さえることなど不可能でしょう。

結局、尖閣、南シナ海、インドと三正面作戦という形になりかかっています。

各個撃破で一つずつ押さえなければならないのに
こういうことをやっているあたりは習近平の無能さだと言ってよいですが、
そういうことをやりたいようにさせているのは米国のオバマ政権が
それに輪をかけて無能という事に尽きると思います。

だからこそ安倍首相は対中包囲網の構築を急いでいる
と言ってよいと思います。

無能ほど暴発しやすいものはないですから。



お次は東京新聞の記事もちょっと拾っておきます。

【永住外国人の生活保護バッシング　地方や国政で除外求める動き】
　生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。国政では、次世代の党が生活保護法改悪を検討する。外国人を同法の対象外と判断した七月の最高裁判決を機に、ネット上では、外国人受給者への誹謗（ひぼう）中傷が横行していた。本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだが、政治の現場は真逆の方向に走り始めた。　（白名正和）
(2014/9/21 東京新聞)


＞本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだ

さすが東京新聞です。
外国人への生活保護をやれ、そのために法律に明記しろ。
と、憲法違反を無視して東京新聞の都合を主張しています。

安倍の解釈変更は認められないとか散々批判しながら、
外国人への生活保護は支給できるように解釈を曲げて法律に書けと・・・。


ちなみにこんな人が熱心な愛読者のようです。
https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/514055163573592064
三宅雪子（前衆議院議員）‏@miyake_yukiko35
ないのを承知の上で、3回ほど「東京新聞ありますか？」と近くのコンビニで訊いていたら、4回目には置いてあった。言ってみるものである。というか、私以外にも要望が多かったのかもしれない。東京新聞以外はその日の一面で決める。


そんなことをやる前に自作自演ダイブで他の議員を陥れようとした事について謝罪はないんですかね？




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