世論という力

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台風直撃で交通手段が・・・。
みなさま、無理せず安全を優先してくださいませ。

まずはこちらのニュースから


【知事選出馬変わらず＝民主・喜納氏】
　民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は4日、党本部から11月の同県知事選に出馬しないよう指示されたことについて「立候補に関しては従来の通り変わりはない」と強調した。
　那覇市内で取材に答えた。出馬する場合は離党するよう求められているが、喜納氏は「離党する理由はない」と語り、応じない考えを示した。　
(2014/10/4　時事通信)


海江田を担ぎ上げ民主党の実質的主導権を握っている旧社会党・民社党グループですが、
一昨年の参院選では菅直人、小川敏夫、有田芳生が
党の方針を無視して大河原雅子陣営に入って応援を行い
結果、民主党の公認であった鈴木寛候補と共倒れになり、
東京選挙区では民主党が1議席も取れないという事態に至りました。

その後も国会の採決をサボるなどしても
菅直人に一時的に党員資格停止があっただけで
小川敏夫、有田芳生にはなんのおとがめもなく
処罰らしい処罰などしていませんでした。

ちなみに菅直人が代表の時は公認候補を応援せず
別の候補者を応援した所属議員を即除名しています。

今回、党としていまだ候補者を決められない状態で
（といいつつ公然と共産党と手を組んでいる翁長を支援しようとしていたのでしょうが）
民主党の沖縄県連代表の喜納昌吉が自ら立候補の意志を明らかにすると
民主党は喜納に辞退を要求しました。
しかしながら喜納はこれを固辞。
で、民主党本部は「立候補するなら離党をしろ」
と言ってさらに立候補の辞退を求めています。

党として公認候補を決めていないのがそもそも悪い上に、
現代表の体制で党で決定した事を平気で破った連中をろくに処罰をしなかった事が
ここで自分達の足かせになっています。

党代表や役員のリコール制度が無いのが民主党の欠陥ですが、
代表が替わる度に自分達をリコールさせる制度を作るはずがなく
以前から問題がしばしば指摘されてきたにもかかわらずそのままになっています。

民主党は国政でもそれまでの慣例を全く守らず
それでいながら自分達に都合が悪くなると「慣例を守れ」とか言う政党です。

たとえば、2007年の参院選で勝ってからの民主党は
全会一致という慣例を無視して議案を上程、その日に採決したり、
（しかも審議時間も30分というメチャクチャなもの）
やはり全会一致の慣例を無視して証人喚問を行うなどを繰り返しました。

ところが与党になって小沢や菅直人の不正献金については
民主党の委員が必ず反対することで「全会一致じゃないから実行させない」
ということを繰り返してきました。


それまでのルールや慣例を守らない連中ですが、
党運営でも同じだったわけです。

逆かもしれませんね。
自分の党の運営すらまともに行えない連中が
まともに国政を運営できるはずなどありえなかったのです。


話が逸れかけたので元に戻ります。
党内でのルールの運用すら「身内だからあいつらは処罰しない」
みたいなことを平気でやってきたのですから、
党の思惑を無視する人間が出てきても文句が言えません。

ルールや慣例を守るというのは回り回って自分の身を守る事になるのですが、
そういうことを考えた事がない集団というのは哀れです。


お次は維新の会あらため維新の党のニュース。

【再編後は「民自党」？　江田氏が新党名…橋下氏には相談なし】
「将来は『民主自由党』をつくる」

　維新の党の江田憲司共同代表は４日、東京ＭＸテレビ番組で、民主党の一部を含む野党勢力を結集させたときの新党名を「民主自由党（民自党）」とする構想をぶちあげた。

　江田氏は「今は政界再編の過渡期だ。再編すれば、自民党に対抗する勢力は民自党だ」と述べた。党名案は橋下徹共同代表に伝えていないという。
(2014/10/4 産経新聞)


橋下は数で民主党を抜いて野党勢力の主導権を握ろうとしたのでしょう。
ところが石原などを追い出してもついていくのはそれほど多くない。
と、当初考えていたのでしょう。
ですが20人以上も次世代の党として分裂してしまいました。

おかげで目論見がハズレたわけですが、
江田憲司という特大の不良債権を抱え込みました。

自己中で譲る事が無く、
維新の会との合流に際して党の名前を決めるので揉めたのは
すでに皆さんもご存知かと思います。

先日の国会質問でも「官僚は上から目線でふんだらら」と言っていましたが、
尊大な態度で言っているお前に言われたくないと
官僚の人達も思ったのではないかと思います。


そもそも結いの党が江田憲司以外は
みんなの党の勢いで比例で当選しちゃった人の集団で
政党支持率でも勢いが全く無くなった今となっては
全員そろって次の選挙が危うい人達です。

まだ大阪ではある程度信者が残っていたり、
片山虎之助などの実務能力がある人間がある程度残っているなど
維新の会の方が上でしょう。

この状況で党名を決めるのにあわや分裂のような揉め方をするくらいです。
あの我の強い渡辺喜美でも党の名前を決めるときには
江田に譲歩して江田案でみんなの党になったくらいです。

江田憲司の方も渡辺喜美の党運営に文句を言う方法として
先にテレビなどでおおっぴらにしゃべってしまうなど
はっきり言ってやり方を間違えています。

時に言うべき事を言うのも必要ですが、
組織としてやっていくためには
時には譲歩することも必要ですし、
相手が引っこみが付かなくならないように言動や行動にも配慮が必要です。

2年後の総選挙まで維新の党が分裂しないでやっていられるのか？
怪しいのではないかとおもいます。


お次は朝日新聞ネタ。
吉田調書や従軍慰安婦捏造などの記事に対して
次々と身内で固めた第三者委員会を設置している朝日ですが、
自分達の悪事を認めようとせず
問題をすり替えて誤魔化し続けようという朝日のやり方に
反朝日でなかった人までが呆れてしまっている状況で
かえって自分の首をしめてしまっています。

国会でも特別委の設置が決まったようです。

【自民、吉田証言検証へ特別委設置　衆院予算委　歴史認識で攻防】
３日の衆院予算委員会は、朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道を取り消したことを受け、歴史認識をめぐる攻防が展開された。慰安婦問題が国際社会に与えた影響を懸念し危機感をあらわにしたのは、自民党の稲田朋美政調会長。稲田氏は慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言の影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を表明した。

　「吉田証言をもとに日本の名誉は地に落ちている。世界中で広まるいわれなき不名誉な汚名を不作為によって、そのままにしておくのは将来に禍根を残す」

　予算委で稲田氏はこう強調した。特別委で吉田証言の虚報が日本の外交政策や国際社会に与えた影響などを検証し、日本の名誉回復への具体策を検討する方針だ。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は３日の記者会見で「政府として協力できることは当然、協力する」と述べた。
～以下省略～
(2014/10/4　産経新聞)


保身のために左翼や身内で固めた第三者委員会を設置した朝日にはいい面の皮でしょう。

これも世論が大きく動いたからです。
ネットが普及していない時代。
反日マスコミが情報を独占していた時代にはありえない話でした。


財務省の代弁者と成り下がった麻生太郎などが
「消費税１０％にしないと国際社会から信用を失う」等

消費税を上げた結果、せっかく回復基調にあった景気が
どかんと悪化しはじめたので
今度は国民を脅して消費税を上げさせる方向で発言を繰り返しています。

首相が嫌と言えば消費税は上がらない

ものすごく簡単にこう考えている人がいますが、
財務省の支配力は圧倒的です。

民主党は2009年の政権後退以前は国税庁の財務省からの分離を主張していましたが、
政権を取った途端にこの話は無かった事にしてしまいました。
国会でこのことを指摘された野田佳彦は分離は好ましくないとまで答弁しています。


2009年の政権交代直前に鳩山由紀夫の違法子供手当が問題になりました。

鳩山由紀夫側も脱税であることを認めて7年分を納税しました。
（脱税とみなされれば2年時効が伸びるので5年＋2年分を納税）

ところが、民主党が政権を取ることが確実な情勢で
鳩山由紀夫は首相がほぼ確定していました。

そこで国税庁は鳩山由紀夫の脱税を不問にし、
政権交代後にはこの2年分を鳩山由紀夫に還付しました。

巨額な悪質な脱税でしたが、
重加算なども取られずそもそも脱税とすらしなかったわけです。


鳩山由紀夫はこうして財務省に飼い慣らされたのでしょう。
政権後退してすぐに増税に言及を始めました。

消費税増税について異を唱える記事を毎日新聞が出したら
すぐに国税庁が脱税の疑いとして毎日新聞を狙いました。


多少怪しいというだけでも国税庁が査察に入れば
政治家なら実質的に失脚することになるでしょう。

また、記者達は自分達で独自に取材するという能力がもはや無くなってきているため
財務省がリークする情報が手放せなくなっています。
会社も財務省に睨まれるので財務省には逆らいません。

増税で景気が悪化して政治家が落選しても、
財務省の官僚どもはまた別の政治家に寄生するだけです。


財務省が日本がぶっ壊れようと増税で自分達の省益を拡大する事。

財務省はこれしか考えていないと言ってよいでしょう。
そのために国税庁を使って気に入らない連中を黙らせ
逆に本人も認める明らかな脱税行為について
味方として利用できるからと不問にする。

そういうことをやってきたのが財務省です。

これで税の公平性だのと言っているのですから呆れるしかありません。

財務省から国税庁を引きはがす必要があるとブログ主は考えていますが、
財務省はマスコミまでを巻き込んで巨大な力を持っています。


以前、財務事務次官だった木下康司を批判するエントリを書きましたが、
http://ttensan.exblog.jp/19717523/

政治家の影にかくれてこそこそと増税を主導してきたのは間違いなく財務省です。

そして批判、不満はその時の政治家にぶつけさせ
自分達は新たに利権を確保して天下りと渡りを繰り返す
という事が続けられてきました。

ゆえにブログ主は財務官僚こそ日本の敵であると
そういう世論が強くなることを望みます。

そうして財務省官僚に日本国民からの敵意が向くことで
やっと政治家は財務省にメスを入れる事ができるようになるでしょう。

今までは反日マスコミが情報を独占していて
世論を操作することで議員を次々に失脚させ
時には自殺するまで追い詰めていました。

マスコミが情報を独占支配している時には
朝日新聞が今ほど窮地に立たされるようなことはありませんでした。
ネットの普及によって流れが変わったのです。

消費税が５％に上がってから自殺者が増え、長く自殺者が3万人台を続けていました。
財務省が殺したも同然です。


ところが財務省は省益のために消費税を上げることしか考えていません。
（財務省がお目こぼしできる範囲が広がるほど財務官僚の天下り先が広がる）

極端な言い方をすれば財務省は人殺しです。
日本人が死のうと省益が第一。

だからこそ、増税を止めるためには
財務省、財務官僚こそが日本国民の敵であると広く周知される必要があります。

財務省とて一枚岩ではありませんが、
少なくともずっと権力を握ってきた主計局は増税しか考えていません。

「増税を進める財務官僚討つべし」

この空気ができあがれば政治は財務省にメスを入れざるをえなくなりますし、
また、財務官僚の悪事も週刊誌などで報じやすくなるでしょう。
当然、財務省の御用コメンテーターとなっているテレビ芸人たちも
簡単には財務省の代弁を続けにくくなります。

政治家は落選すればただの人です。
ですからその時その時の政治家が敵なのではなく
次々と寄生先を変えて動き続けている財務官僚こそ標的とすべきです。




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