うちわを配っていました

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台風がえらくがんばってますが、
スーパー台風と台風の差について特に定義はありません。
なんとなく主観的に「あ、これはやばい」
というのが何度か出てから定義作りが出てくるかもしれませんね。

今週の予算委員会では質問時間を長々と使って
しつこく「うちわ」で松島大臣を攻撃した蓮舫ほか民主党議員ですが、

蓮舫議員の過去のツイートより。
https://twitter.com/renho_sha/status/235232749781413889
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蓮舫 ‏@renho_sha
うわぁー、ありがとうございます！“@XXX: @renho_sha お部屋の片付けをしていたら、2年くらい前に蓮舫さんが池袋で街頭演説をされたときの蓮舫さんのうちわが出てきました（＾∇＾）あのとき初めて蓮舫さんにお目にかかりましたが、お美しかったです！”
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蓮舫自身が「うちわを配った」意識は確実に有ったようです。


ではまずは東京新聞の記事から

【川内　住民の声生かせ】
　東京都品川区の会社員　相馬寛樹さん（３１）　今、日本の原発が動いていないのは、民意が「いらない」と言っているから。日本国憲法がノーベル平和賞を受賞できなかったのは残念だが、原発同様、われわれ国民が守っていけばいい。
　同江東区の無職　友光功久（ともみつのりひさ）さん（６４）　原発を動かせば電気代が安くなるというが、たかが知れている額。それよりも、事故が起きれば何十万もの人々が故郷を奪われるリスクの大きさをもっと語るべきだ。とんでもない大ばくちはやめてほしい。
　同中野区の会社員　織戸（おりと）豊さん（４１）　新基準を満たしたとされる川内（せんだい）原発の審査結果の住民説明会で、質問者の大半が再稼働を疑問視する意見を言った。生活をしている地元の人の声だ。それでも動かそうとする政府は、どこを向いているのか。
(2014/10/11 東京新聞)


川内原発の再稼働に対して東京新聞は記事のタイトルで
「住民の声生かせ」と書いています。


＞東京都品川区の会社員　相馬寛樹さん（３１）
＞東京都江東区の無職　友光功久（ともみつのりひさ）さん（６４）
＞東京都中野区の会社員　織戸（おりと）豊さん（４１）


川内の住民？？？
鹿児島どころか九州電力の管内すらいません。

これで住民の声とか言われて誰が納得するのでしょうかね？


お次も東京新聞から

【外国人に投票資格イヤ　右翼が住民投票条例つぶし】
　安倍政権下で元気いっぱいの右派勢力が、力を注いでいる活動のひとつに「住民投票条例つぶし」がある。目の敵にしているのは、有権者の一定の署名が集まれば、自動的に住民投票が可能な「常設型」だ。投票資格者に定住外国人を含むケースが多いからである。「日本乗っ取り」「売国条例」－。現地に乗り込んでは、集会や街頭宣伝で圧力をかける。実際、条例案が頓挫したり、外国人を外したりする自治体も出ている。　（篠ケ瀬祐司、上田千秋、佐藤圭）
(2014/10/11　東京新聞)

続きは有料会員サービスに登録しないと読めないらしいですが、
その価値は無いと思います。


この「住民投票条例」については
元々民団が地方から政治を乗っ取るために「外国人参政権」を求めてきて
国政では民主党、社民党、共産党、公明党などがこれに賛同していました。

ところが国会の方ではうまく話が進まないので
それならばと「常設型住民投票」という形でもって外国人住民にも
実質的に参政権を与えるものです。
外国人参政権の代わりに外国人が自治体に政治的圧力をかけられるようにする仕組みです。


在日韓国人は「何かがあったらいつでも逃げ出す」事ができるように
そして「在日特権を享受」し続けるために
他の外国人よりも帰化に対して有利なのに帰化せずに
国籍を都合良く使い分けています。

韓国での在外投票権も一部認められています。

いままではパチンコやサラ金マネーを使って政治家に都合の良い政策を要求したり、
嫌がらせや暴力や脅しを繰り返して自治体に特権を認めさせたりしてきました。

そして民団は堂々と地方の政治に直接介入できるようにするために
外国人参政権獲得運動をやってきました。

その代替手段として「常設型住民投票」をこの数年進めているわけです。

民団からの選挙協力やはした金目当てで
こういう話を進める政治家が国賊であることは言うまでもありませんが、
なにより、民団の活動資金には韓国政府からの補助金が入っています。

つまり韓国政府の工作機関なわけです。
民団は日本の政治に対して長年介入を続けて来ている事もあり、
韓国政府としてもこれを利用しない手はありません。

民団の新年会で外国人参政権や人権擁護法案を約束したり、
選挙協力のお礼に民団のイベントに参加する議員がいますが、
片っ端から日本の議員の資格は無いと言って良いでしょう。

外国の、それも日本を仮想敵国としている国の工作機関に媚びを売る。
自分が当選さえすれば日本でもなんでも売って良い。

そういう考えの人達なのですから。


ついでにブログ主の独断と偏見で言わせて貰えば、
朝日新聞の反日親特亜では満足できない人が買うのが東京新聞です。

昨日紹介した韓国産の寄生虫卵入りキムチを
「なあに、かえって免疫力がつく」
で不問にしてしまうくらい様子のおかしな人達が書いている新聞で
特亜の立場に立って徹底した反日を貫く、
というスタンスの新聞だと言ってよいかと思います。



さて、韓国で産経新聞のソウル支局長が起訴された件ですが、

【ありもしない天皇のスキャンダルを、私たちのメディアが報道したか？】
(2014/10/11 デイリアン　（リンク先韓国語）)

なんて社説を書いています。

・日本のメディアは目ひだに対する弾圧だと反発しているが法の前では誰も例外はありえない。
・事実を確認せずに記事を書いた産経の加藤（元ソウル支局長）が悪い
・万一、韓国のメディアの日本特派員が確認されていない日王のスキャンダル容疑を記事に出したらどう反応したのか？
・産経は特にいままでも「慰安婦は売春婦だった」と書きやがった
・慰安婦問題や歴史的事実の歪曲をして韓日関係を悪化させるのが産経だ
・日本はむしろこれらの姿勢を反省しろ


といった事が書かれています。
韓国の愚かな行為を正当化し、かつ話をすり替えています。

というか、「日王」なんてものは日本に居ないのですが、
韓国では「日本は韓国より序列が低い国だから皇帝は存在しない」
という設定の元で天皇陛下を常に「日王」と書き続けています。
そしてありもしない韓国人説などを書いたり、貶める記事も書かれてきました。

日常的に日本を貶めるためにありもしないでっち上げ話まで
次から次へと書いてきたのが韓国ですが何か？

と言ってやりたいくらいです。



で、中央日報もこんな社説を書いています。

【【社説】産経前ソウル支局長起訴に対する我々の視点＝韓国】
韓国の検察が、旅客船セウォル号沈没事故当日の「朴槿恵（パク・クネ）大統領の７時間」疑惑を報道した加藤達也前産経新聞ソウル支局長を名誉毀損容疑で起訴した。加藤支局長が朴大統領個人を虚偽事実で誹謗しただけに起訴が避けられなかったと、検察は明らかにした。海外メディアの報道も治外法権領域でないことを明確にした。

今回の事態は産経が自ら招いた。加藤前支局長の記事は独身の朴大統領が妻帯者と男女関係があるかのように誹謗した性格が濃厚だ。市中に飛び交う疑惑を確認もせず無責任に送りだしたという非難から自由になれない。産経は訂正報道はもちろん、謝罪表明さえも真摯にしなかった。さらに加藤前支局長と産経は、普段から度が過ぎる嫌韓報道で批判を受けていた人物と報道機関だった。

名誉毀損は公表内容の虚偽、事実確認の努力、誹謗の目的性があるかどうかで判断される。単純な名誉毀損なら十分に起訴できる事案だ。問題は、名誉毀損の対象が李大統領であり、行為者が海外報道機関の記者というところにある。公人に対する名誉毀損容疑で海外の記者を起訴したのは、国内外で極めて異例だ。このため法理と慣行、名誉毀損と言論の自由の間で微妙な論争が生じた。

日本の主流メディアはファクトに強く、慎重な報道姿勢を持っていると信じる。自国の記者を起訴した韓国の検察の措置をめぐり見ることができなかったが、虚偽・扇情疑惑が濃厚な報道を繰り返して韓国人を傷つけた産経に対し、品位の維持も同時に要求しなければならない。日本の他のメディアも産経前支局長起訴を非難する前に、産経の報道態度を批判するべきだった。

しかし韓国政府・検察も「国際慣行上、名誉毀損による海外メディア記者の起訴は不適切だった」という国内外の指摘に耳を傾ける必要がある。何よりも名誉毀損事件で韓日外交葛藤がさらに深まってはならない。産経の誠意ある謝罪をもとに、アジアの品格を代表する両国が成熟した姿勢で今回の問題を解いていかなければならない。
(2014/10/11　中央日報)


むしろ日本のメディアは産経の報道姿勢を批判しろ
そして産経に謝罪させろ。
アジアの品格を代表する日本と韓国が問題解決をしなければならない。

だそうです。
日本についてはどうかはおいておくとして、
少なくとも韓国がアジアの品格を代表するなんてことは
たぶんアジアのどの国からも賛意は得られないと思います。
特にアジアの国々がアジア大会で韓国の汚さを知ったばかりですし。


で、中央日報の社説も産経の報道姿勢こそ問題だったという書き方です。

「ウリ達も被害者ニダ」

先日も書きましたが、連中は自分達から出た問題を誤魔化すために
必ずこんな感じで話をすり替えようとします。
もはやパターン化しているので頭の隅に入れて置くといいかと思います。


朝鮮日報など韓国の複数のメディアが
セウォル号の事故のその時にパククネの動静に7時間も謎の空白があり、
その7時間の間にかねてから韓国内で噂されていた男と密会していたのではないか
ということを書いたのでそれを加藤ソウル支局長が引用して日本向けに記事にした。

これで産経だけが起訴されるのは全く筋の通っていない話です。

おまけに記事は日本向けに書かれたもので
それを翻訳により韓国側が知ったという形です。


韓国が言論弾圧を平気でやってのける
ろくでもない国であるということは間違いないの事実ですから。




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