増税が必要と言っているのはバカか確信犯

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産経新聞の前ソウル支局長である加藤氏が
韓国検察に起訴されている件ですが、
韓国の法律は日帝残滓が多いので日本統治時代のものが多く、
名誉毀損については日本と同じく親告罪だそうです。

親告罪というのは告訴が前提として必須になります。

つまりこの場合は名誉毀損の当事者であるパククネが該当します。

加藤氏に対して韓国の検察は数度出頭させて事情聴取を繰り返しましたが、
「謝罪もしくはそれに準ずる誠意を示すのならば起訴猶予にしてやる」
というものだったとのこと。

そしてアジア大会が終わってさらに動きが大胆になってきました。

【産経前ソウル支局長の出国禁止処分　３カ月延長＝韓国】
【ソウル聯合ニュース】韓国検察は１４日、韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が男性と会っていたとのうわさを報じ、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）の出国禁止処分を１５日から３カ月間延長する決定をした。

　加藤氏は１０月１日付で東京本社勤務の辞令が発令されたが、８月７日から出国禁止となり、帰国できない状態が続いている。

　加藤氏は８月３日、同紙のウェブサイトに掲載した記事で、朴大統領が事故当日に元補佐官のチョン・ユンフェ氏（５９）と会っていたとし、緊密な男女関係があるかのように記したとして、保守団体から告発された。検察は今月８日、虚偽の事実を書いたと結論付け、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律上の名誉毀損で在宅起訴した。
(2014/10/14 聯合ニュース)


さらに3ヶ月、実質的韓国での軟禁状態を決定。

こんな非常識極まりない韓国ですが韓国の国民はさらに非常識です。

市民団体がお得意の「顔写真を貼った人形を燃やす」をやろうとして
加藤前支局長の写真を貼った人形を燃やそうとして用意したところ警官に取り上げられ、
怒って警官を殴ったので現行犯逮捕されています。



最初に韓国でも名誉毀損は親告罪だと書きました。
一部の新聞では市民団体が告発したからだと書いていますが、
親告罪ですので当事者による告訴が無い限りは検察は公訴を起こせません。

つまり産経に対して常軌を逸した弾圧を主導しているのはパククネ本人なわけです。


韓国検察は収拾策として加藤前支局長に
「謝罪かそれに準ずる誠意を示すのなら起訴猶予にしてやる」
という事を再三提示したのだろうと思います。

ところがパククネは自分の思い通りにならない産経に対して
さらにヒートアップしたのでしょう。
自制などできないパククネの意向に逆らえない韓国検察は加藤前支局長を起訴・・・と。


ますますもって韓国が人治国家だということがよくわかります。

で、先日韓国の海警が韓国のEEZで不法操業していた中国船の船長を射殺しましたが、

どう考えても韓国海警の主張に全面的に分があります。

ところが中共は犯人を厳正に処罰せよと要求しています。

国際社会からも韓国への非難など出ないでしょう。
EEZ内で不法操業を行い、かつ集団で襲ってきたのですから。

しかし、パククネは閔妃みたいなものだと考えれば、
道理も法理も全て無視して宗主国と仰いでいる中国共産党様の機嫌を損ねたと
激怒して海警の処分をするかもしれません。

そうならなくても、今後の韓国海警の取締はかなり弱々しいものになるかもしれません。


法治国家ではない韓国が、
さらにどうしようもない指導者として
パククネを登場させてしまったというのが現状でしょう。

パクリとダンピングだけで飛びついた市場をひたすら食い荒らしてきた
韓国のビジネスモデルは末期的な状態になってきており、
それを支えようにも日本が円安に進んでいるため、
今までのように日本が円高で自爆して韓国を儲けさせてもらえません。

また、技術を平気でタダでプレゼントする愚かな経営者や一部政治家も
韓国のパクリが問題になり始めてからおおっぴらにそういうことができなくなってきたことも大きいです。
今までは研究をろくにやらずに技術のパクリパクリで繋いできただけですから。

経済的にかなり苦しくなってきた韓国は
日本からの経済的支援が欲しいらしく、
反日を声高に叫びながらも
やはり日本に擦り寄ろうとしていて気持ち悪い限りです。

一方、北朝鮮としては日韓を離反させれば北が韓国に取って代わって
日本や米国と接近できる（経済支援込み）という妄想があるので
一貫して韓国内で北の手先が反日を煽りまくっていますが、
それを処分しようともせずに反日を道具として利用し続けて来た韓国は
反日を止めると政権が死んでしまう状況に陥っています。

そんな中で特に妙なのが大統領になってしまった。

という構図です。


日本がわざわざ韓国に配慮したりする必要はありませんし、
相手にする必要も無いでしょう。

「対話のドアは常にオープンです」と言って
韓国側から頭を下げてこない限り放っておくのが一番でしょう。


産経の加藤前支局長の件については
言論の自由に対する露骨な弾圧ですので
これに対して「言論弾圧だ！」「言論の自由の侵害だ！」等々
いつものヒステリックな反応をしない日本のマスコミは
言論の自由を自ら放棄していると言って間違いありません。

相手が韓国なら言論の自由を弾圧してもよい。
相手が日本政府なら言論の自由を殊更に主張してむしろ政府を黙らせるまで騒ぐ。

こんな露骨なダブルスタンダードを振り回しているのですから。


そんなマスコミの一角、読売新聞が必死です。

【「消費税１０％」　やはり軽減税率が不可欠だ】
◆家計への過大な負担は避けよ

　さらなる消費増税が、景気の停滞に追い打ちをかけることはないか。

　消費税率を予定通り２０１５年１０月に、８％から１０％へ引き上げるかどうかを巡って、政府・与党内で論議が活発化している。

　財政再建は先送りできない課題だが、今年４月の消費増税後、消費の低迷が続いていることを軽視してはならない。

　仮に「消費税１０％」に踏み切るのなら、食料品など必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ。

　◆迫られる難しい決断

　安倍首相は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を確認し、年末までに増税に踏み切るかどうか決める方針だ。

　見送った場合、社会保障費の財源確保がさらに厳しくなり、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成も遠のく。

　かといって、増税の影響で景気が腰折れし、デフレを脱却できなくなっては、元も子もない。

　首相は、「国民の生活に資する判断をしたい」と述べている。景気や財政の状況を総合的に勘案した、難しい決断を迫られよう。

　消費税率を１０％に上げる場合には、大きな影響を受ける消費の動向に、特段の注意を要する。

　代表的な指標である家計調査では、一般世帯の消費支出が４月から５か月連続でマイナスだ。

　天候不順もあり、夏のボーナス商戦は低調で、エアコンなど耐久消費財への支出が急減した。増税前の駆け込み需要がほとんど見られなかった旅行などのサービス消費も、不調が続いている。

　増税後の「反動減」とは別に、消費増税分を含め３％を超える物価上昇率に、収入の伸びが追いついていないことが、消費不振を長引かせている大きな原因だ。

　円安で穀物や資源の輸入価格が上昇し、食料品などに値上げの動きも広がってきた。節約による「生活防衛」に動く消費者が、一層増える恐れがある。

　政府が消費税８％時に打ち出した５・５兆円規模の経済対策は、公共事業が中心で、消費者向けの施策は限られた。低所得者への１万～１・５万円の給付措置も、家計支援としては力不足だった。

　政府は、消費が落ち込んだ教訓を踏まえ、「消費不況」の防止に有効な対策を検討すべきだ。

～以下省略～
(2014/10/12　読売新聞社説)


家計への過大な負担は避けよ　→だったら消費税を上げなければ良いでしょ。

迫られる難しい決断　→財政均衡主義などそもそも間違いでしょ。

記者クラブ制度などを悪用して情報を独占し、
嘘を平然と書いて世論を扇動してきた反省が全く無い今の新聞に
優遇措置は一切不要でしょう。

おまけに、
「新聞は軽減税率を適用させるように働きかけてやるから消費税増税に賛成しろ」
という財務省の空手形が透けて見えている気がします。


金本位制を前提としたブレトン・ウッズ体制はニクソンショックで崩壊しました。
今は信用によって通貨が供給されています。

仮に金本位制であればアメリカなどとっくの昔に破綻しています。
それどころか世界中の国がおかしなことになっているでしょう。

日本の国債はドルで発行されていますか？
円建てで発行されています。
どれほど危なくなっても最悪、日本が円を刷れば国債は全て返済できます。
それに日本は国債の借り手の大部分は国内です。

景気が悪い時は景気を回復させることが最優先です。
「借金を返さないといけない」
なんていう言葉に騙されてはいけません。

病気の時に「働いて金を稼ぐ事を優先しろ」
そう言い続けて来たのが日本国民の敵である財務省です。

景気に健康を取り戻してもらっていけば
景気が伸びれば自ずと税収が増えるので国債発行額も減ります。

ところが日本ではこの20年ずっと、
景気が良くなり始めたら財務省と日銀が増税や各種引き締め政策によって
デフレを脱却しないように、不景気を脱出しないようにし続けてきました。


景気が良くなれば税収が大きく伸びてしまい
財務省主計局の主張する
「増税しないと絶対に財政健全化できません」
という作り話が通用しなくなるからでしょう。


景気が良くなっても税収は伸びないという嘘を言うために
財務省とそのお仲間が使っている税収弾性値（経済成長に伴って伸びる税収）は
１．１あるいはそれ以下というものです。

この件については
こちら藤井内閣参与が
で近年のGDPから実際に税収弾性値を出していますが、
過去15年のデータで見れば税収弾性値が２．８になると主張していますし、

実際のデータで見れば財務省の説明では
平成25年度税収が政府見通しで名目GDPが2.7％の伸びと
設定して財務省が税収増加を計算していますが、
税収は0.8兆円増の43.1兆円という予定でした。

内閣府が発表している2013年度名目GDP成長率は１．９％です。

それならば財務省のシナリオを下回る税収にならなければおかしいわけですが、
こちらの記事を見てください。

【今年度税収、法人税収上ぶれで45兆円台に＝政府筋】
［東京　２２日　ロイター］ -２０１３年度の国の一般会計税収が、今年１月時点に見込んでいた４３．１兆円から２兆円上ぶれし、４５兆円台になる見通しとなった。複数の政府筋が明らかにした。アベノミクスによる円安、株高を背景に企業収益が改善し、法人税収が増えた。

政府は１２月５日に新たな経済対策を策定、１２日に５兆円規模の補正予算を編成する。今回の上振れ分に加え、１２年度決算の剰余金や復興特別会計の使い残し、国債費の不用で５兆円余りを確保、国債の追加発行見送りが確実となった。

政府筋によると、税収を押し上げたのは法人税収で、当初８．７兆円とみていたが１０兆円前後に達する見通し。所得税なども増える見込みだ。
(2013/11/22　ロイター)

昨年11月の記事ですが、
0.8兆円しか伸びないはずの税収が
2兆円上振れしたとあります。

先に紹介した藤井内閣参与の主張と同じく、
財務省とシンパの主張するところの税収弾性値が
まるでデタラメだということになります。


さらに今年に入ってからのニュースを見れば
【２０１３年度税収、予想より１兆円上回る　景気回復反映】
(2014/6/24 朝日新聞)


【13年度の国の税収47兆円、予算比1.6兆円上ぶれ　一般会計 】
(2014/7/3　日経新聞)

と、税収について45兆円台に政府見通しを修正したのに
後にさらに伸びていることがわかります。


それだけ景気が上向いて名目GDPが伸びれば税収が上がるという事です。

ですが、財務省は
「景気がどれほど良くなっても税収はほとんど伸びないから増税しなければ絶対に財政健全化はできません」

と言うために税収弾性値にあり得ない数字を出しているのです。

全ては増税するため。日本の景気を回復させないため。
（日本が自ら自爆円高デフレ不況を続ける事で相対的に中共が儲けてきた事を考えれば親中派が跋扈する財務省と日銀の正体が見えて来ると思います。）

ある者は己の会社の利益のために
ある者は増税によって財務省の天下り先や利権の確保のために
ある者は円高によって相対的に中韓を利するために
ある者は不景気によって政治を不安定化させるために
ある者は財務省の代弁をしていれば教授なり評論家なりで食っていけるため、

そういう連中が集まって「円高デフレ不況へ戻そう」とし続けています。

国民が「財政健全化のために増税は絶対に必要」
というのは間違いで、
その間違った処方箋で国民を騙すために数字まで嘘を書いている財務省

この認識が広がる事が非常に重要です。
また、与党議員に対しての圧力も必要でしょう。

兎にも角にも「マスコミと財務省の主張は間違っている」
という認識が広まることで増税を許さない空気が必要です。

残念ながら野党は不勉強な人達が集まりすぎていて
建設的な意見は国会ではまず出てきません。

自分達も配っていた団扇型ビラの話で
「私たちが配っていたのは問題ではないが、自民が配っていたのは問題」
というようなわけのわからない主張に無駄な時間を使っている連中が
どれほど税金の無駄遣いか・・・。




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