本気で民主党不要

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すいません、長いので二つに分けようと思いましたが、
面倒なので長いままにしておきます。
読みづらいとは思いますがよろしくお願いします。

府がクマラスワミ報告の
朝日新聞、吉田証言を基にした部分の撤回を要求しました。
良いことです。

世界にばらまかれた従軍慰安婦強制連行という嘘を
朝日は自分たちの反日の大きな成果なので消させたくない。
だから朝日は海外向けにはきちんと発信していない。

そうなれば政府がこうやって動いて
こうして一つ一つ積み上げていく以外にありません。
（私たち国民もこれを少しでも拡散するように努めましょう）

そうして外堀が埋まっていけば
「河野談話を撤回せよ」
という世論が強くなるでしょう。
そうなってようやく新たな談話を出して上書きできる状況になります。

【クマラスワミ報告、撤回を要請…吉田証言の部分】

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、１９９６年に国連人権委員会（当時）が採択した「クマラスワミ報告」について、日本政府が、特別報告者のスリランカ人法律家ラディカ・クマラスワミ氏に対し、内容の一部撤回を申し入れたことが１５日、明らかになった。
朝日新聞が今年８月、「吉田証言」が虚偽だったとして計１６本の記事を取り消して以降、政府がクマラスワミ氏に直接申し入れるのは初めて。

政府が撤回を求めたのは、報告書のうち、旧日本軍が韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を引用した部分。外務省の佐藤地くに人権人道担当大使がニューヨークで１４日午前（日本時間１４日深夜）、クマラスワミ氏と面会し、撤回を要請した。これに対し、クマラスワミ氏は「吉田証言は（報告作成に当たっての）証拠の一つにすぎない」と述べ、撤回に応じなかったという。
(2014/10/16　読売新聞)

「証拠の一つに過ぎない」（キリッ）

クマラスワミ報告書の根幹部分は
自称・慰安婦のでたらめな証言と
吉田清治証言を土台とした強制連行というストーリーにあります。


そもそもクマラスワミ報告書では
1932年の上海派遣軍参謀副長・岡村寧次が
上海で発生した強姦事件から性処理の必要性を考え
「長崎県知事に要請して日本にある朝鮮人コミュニティから朝鮮人女性を多数上海へ送った」
とめちゃくちゃなことを書いています。

それならむしろ当時日本であった朝鮮半島から調達すればよい話で
実際には長崎県知事に遊郭の女性などのいわゆる娼婦を用立ててもらったわけです。

したがってクマラスワミ報告書の「慰安所の成り立ち」
のストーリーからして破たんしています。

そして1937年の南京虐殺の後に慰安所を復活させるために
「嘘の就職話」を持ちかけてだまして慰安婦を集めたとしています。

実際の当時の軍の指示書では
民間業者がだましたりして人さらいのように女を集めて
売春婦として使っている業者がいて警察のお世話になっている。
だからそういうことがないようにきちんとチェックすること
という旨が書かれており、
中央大教授の吉見義明が「軍が関与した証拠だ」と
「関与＝悪いことをした」というイメージを利用して
軍が慰安婦狩りを行っていたという刷り込みに使いました。

クマラスワミ報告書では吉見義明の主張したやり方で書いているわけです。

そして、クマラスワミ報告書は慰安所の証拠の大部分を証言で構築しています。
自称慰安婦たちの証言がでたらめなものばかりであることは今更書くまでもないかと思います。

そして強制連行の証拠として吉田証言を使っているわけです。


クマラスワミ報告書の中では
慰安婦強制連行だの慰安婦狩りだのという理屈が
吉田証言を土台にしています。

この吉田証言を土台にした部分を取り消してしまうと
あとは裏取りしていない証言だけということになり
組み立てた屁理屈が瓦解してしまうことになるわけで
吉田証言については絶対に訂正したくないでしょう。


さて、日本の邪魔をすることがが政治活動となっている民主党が
松島大臣のうちわの件で東京地検に告発をしました。

【松島法相の「うちわ問題」
民主議員、東京地検に告発状提出】
民主党の階猛衆院議員は１７日、国会内で記者会見し、松島みどり法相（衆院東京１４区）が選挙区内でうちわを配布した問題に関し、公選法違反の疑いで東京地検に告発状を提出したことを明らかにした。

　階氏の会見に先立ち、民主党の枝野幸男幹事長が東京都内で記者団に対し「私の指示で告発を検討させている」と述べていた。
　(2014/10/17 産経新聞)


第一次安倍内閣の時に事務所経費で松岡利勝を
マスコミとともに徹底的に叩いて自殺するまで追い込んで、
それで選挙で安倍内閣を惨敗させることに成功したので
その成功体験がやめられないんでしょう。

そしてマスコミもまた
小沢一郎の4億の事務所費や渡部恒三の1億8000万の事務所費など
松岡利勝と桁が一つ違うものでしたがマスコミはほとんど不問にしました。

マスコミは常に反日勢力の味方ですので
偏った報道は相変わらずです。

民主党のときの中国人スパイ問題なんて大問題に至っては
時事通信は予算委員会でその質問そのものを無かったことにしました。
（予算委員会の概要を報じた記事で西田昌司が質問していた事そのものをなかったことにした）


今回の松島告発については普通ならば不起訴になるでしょう。
不起訴になったら国策捜査だと騒いで検察審査会へと持っていくつもりでしょうし、
民主党の狙いの中心は二つでしょう。


電力買取の改正阻止
→民主党の一部議員の資金源となっているイオン、京セラ、ソフトバンクの利益を守る

テロ資金口座凍結法
→山口組、総連、極左テロ団体等と繋がってる民主党としては
これをおおっぴらに反対するのは国民から白い眼で見られかねず
審議拒否をして国会を妨害する理由がほしい


松岡利勝が自殺した後も大きな家に住んでいるとヘリで中継したり
絆創膏を貼っていただけでバッシングしたりと
とにかく理由はなんでもいいから
松岡利勝の残した「JAS法改正」と「日本食認定制度」を阻止するためか
マスコミは徹底的に農水大臣を狙って叩き続けました。

海外での日本食認定制度は食材にまで及ぶ予定でした。

米国の水産物大手のトゥルーワールド（日本食チェーンやスーパーも系列に有り）
は中韓の連中によるインチキ和食の食材の流通の大手でもあります。

そしてトゥルーワールドは統一教会関連企業でもあります。

和食認定制度は中韓人のインチキ和食店にとって都合が悪いだけでなく
流通をやっている統一教会にとっても都合が悪いわけです。

民主党は2007年の地方選挙で統一教会幹部を公認候補として出しています。

そして民主党といえば、朝鮮総連や民団とも
野田国義の言葉を借りれば「懇ろの関係」です。

また、JAS法改正は原料・生産地を隠して商売を武器として商売をしていた
元民主党代表の実家の企業にとってはものすごく都合の悪いものだったでしょう。

事実として、農水省ばかりが必ず狙い撃ちにされ些細なことでも徹底的に叩かれ、
その結果この二つは見事に頓挫しました。

日本食認定制度についてはマスコミが「すしポリス」と名付けて批判を続けていました。
特に露骨にしつこく批判をしていたのが東京新聞でした。

東京新聞にとっては日本食認定制度はなんとしても阻止しなければならないものだったのでしょう。

実質的外国人参政権である自治基本条例に反対しているのは右翼と書いてみたり、
在日の生活保護支給を法律に明記しろとか書いている新聞社だけに
当時そういう主張をしていた事は現在の東京新聞の流れと符合すると思います。


さて、話を戻しましょう。

仮に松島が辞任しなければそれを理由に
民主党（すでに維新の会と社民党も共闘している）は審議拒否をすると思います。

今臨時国会でのテロ資金口座凍結法を阻止できれば
通常国会では平成27年度予算を人質にする審議拒否戦術ができますから。

先日、http://ttensan.exblog.jp/21156968/>当ブログで書きましたが、
やはり（特に民主党と維新の党がゴネている）
テロ資金提供処罰法改正案が審議の目途が立たない状態です。
予想通りの動きだと言ってよいかと思います。

そして今後民主党や維新の党が狙っているのは審議拒否でしょう。
審議拒否がいやなら大臣を罷免しろというところまでは間違いないでしょう。

仮に大臣が辞任したら「任命責任はどうするんだ！」
と叩くのは目に見えていますけどね。
どうせそれも狙いの一つなわけですし。

と、書いていたら、小渕大臣が辞意なんてニュースが入ってきました。
この打たれ弱さはちょっとあんまりですね。

ただ、今回の内閣改造で大臣ポストを大幅に入れ替えたのを見てもわかるとおり
自民党内には大臣になりたくて仕方が無い連中がたくさんおり、
そういう連中をおとなしくさせるためにもそれぞれの派閥から
（ただし石原派は完全に干されている）
大臣、副大臣などを選ぶ必要があったわけです。

石原伸晃は古賀誠や山崎拓と言った何時まで経ってもコップの中の争いにかまける
古い古い自民の産廃のような連中の神輿になって
谷垣を裏切って後ろから撃ったために
裏切る事ができないように閣僚として閣内に入れていた形ですが、
バカを晒してくれたのでもうその必要は無くなりましたし、
派閥のキーマンだった甘利明が石原クーデターの際に
派閥離脱をしてしまいましたので
本当に影響力の無い派閥になったので放置で問題無いという事でしょう。


で、安倍首相は第一次安倍内閣でもそうでしたが、
基本的に麻生太郎と同じく、人を見る目はありません。

とりあえず無理やり女性を多く入れるという事を実行するために
安倍首相は今回の閣僚人事を行ったのでしょうが、
たいした実績の無い小渕優子など、年齢的にも若く、
いわゆる「大臣をやりたくて仕方が無い下種」から見れば嫉妬の対象です。

そうして週刊誌に不祥事をリーク・・・と。

情けない話ですが、歴代首相で安定政権を築いた人達は
党内を制することが最も重要だったのです。

味方の足を引っ張ってでも、コップの中の争いをしてでも自分がポストを取るとか、
自分より当選回数も年齢も下なのに先を越したのが許せないとか
そういうので同じ党内であっても陥れるという事をするのが居ます。

小泉純一郎が郵政民営化を実現するまでに5年かかりましたが、
これだってその間に徹底的に田中派を切り崩して森派を最大派閥にして
党内を押さえ込む事ができたからです。

その逆に福田内閣で行革大臣だった渡辺喜美は
米国にサブプライムローン処理に日本が外貨準備を献上するかのような話を
勝手にしてきてしまって
あわてて福田康夫が内閣改造で渡辺喜美を閣外に追い出したものの
一度美味しい話を聞いた米国が見逃すはずも無く、
しぶとく要求をしてきてどうにもならないと悟り首相を辞任。

首相不在、つまりは窓口が無い状態になったので
米国はそこでリーマンを引き受けますと手を挙げた韓国に
外債（ドル）の支払いにお目こぼしをするなどしたら、
韓国はデフォルトが回避という目的が達成できたので
あっさりと「やっぱリーマン引き取るのやめるわ」と手のひらを返しました。

これでリーマンがぶっ倒れてリーマンショックが起きたわけです。

麻生内閣で再び大臣濃厚とマスコミが勝手な予想を出していたためか
渡辺喜美は期待して待っていたようですが、
福田康夫からの申し渡しがあったのか渡辺喜美は政務官にすら入れませんでした。

途端にマスコミで麻生批判を始めたわけです。
おそらくそれを見た小沢が渡辺喜美をそそのかしたのでしょう。
「自民を割ってきたら総理にしてやる」みたいな。

なにせ渡辺喜美の父・美智雄に対して小沢はその方法を使いました。
そして渡辺美智雄の派閥から次々と離党者を出したのに
優柔不断な美智雄は判断ができず、結局時間切れで
自分の子分達だけ離党して野党へ。
渡辺美智雄は離党しそこねて完全に干される事に。

そして渡辺喜美もテレビカメラを連れてパフォーマンスを繰り返して
自民党を離党したものの誰も彼には付いていきませんでした。

当時、麻生が国会で答弁中なのを知っていながら、
テレビカメラとともに首相官邸を訪れ、
守衛が「国会の方におりますのでそちらへ」と説明しているのを
「直訴状も受け取らない官邸」として悪役に仕立てる演出をしていました。

下野したばかりの自民党を割ろうとした舛添要一も
同じ手でそそのかしたのだろうと思います。
舛添要一は調子に乗って「私が総理なら閣僚のほとんどは民主から選ぶ」
みたいなことまで言ってましたからね。

また、このときは鳩山邦夫が露骨に分裂を後ろから支えようとしていたので
おそらくは自民が割れれば
二度と政権に戻れないので民主党の独裁になる。
だから離党して民主党に最合流という目論見だったのだろうと思います。

しかしながら民主党オールスター内閣と言われた鳩山内閣の
あまりのダメさに一気に支持率が下がり、
鳩山邦夫は無所属で様子見をしていました。

結局、民主党がやばいと見て再び自民党に戻ったわけですが、
そういう裏切り者なんかがごろごろいるのが永田町です。

ただ、嗤ってしまうのがマスコミのやり方がワンパターン過ぎるところです。
調子に乗せて党を割らせたいと思っている人物が居たら
なぜかアンケートで「次期首相になって欲しい人No.1」になるんです。
舛添要一も渡辺喜美もそうなっていました。
党を割ることに失敗した後は相手にもされませんでしたけどね。

マスコミも民主党も、とにかく自民を割ってしまえば
二度と政権奪還などできないから民主党政権が永続する
という目論見で動いていたのは間違いないでしょう。

とにかく自民を割ろうとしていましたから。

このあたり、
中国共産党の日本解放（中共は植民地化することを「解放」と言い張る）要綱で
革新系の野党を結集させて政権を取り、
保守勢力を少数政党に分裂させて
二度と政権復帰させないようにするというものがありましたので、
マスコミも小沢も選挙制度の改正からずっとその動きに沿っていると言えます。
（そう見れば河野洋平が新自由クラブで自民分裂をやったものの失敗したわけですが）

さて、脱線しまくったので話を元に戻しましょう。

今回「女性閣僚を無理やり増やす」ということをやったのは安倍首相自身です。
第一次安倍内閣でも松岡利勝を農水大臣にして失敗しましたが、
なぜ小泉内閣で農政のエキスパートの松岡が全く使われなかったのか。
身体検査で穴が最初から見えていたからでしょう。

そういう点でいくら身体検査をしようと
最後に中途半端な考えで小渕優子を選んだのは安倍首相自身です。

時に非常にばっさりと切る
という選択を最初から出来るくらいでなければならないと思います。
小泉純一郎はそれを平気でやれるからこそ強かったわけです。
（良いか悪いかは別として）


さて、民主党は無理筋で松島大臣を告発しましたが
「ヤフオクで値段が付いているから」
という理由で有価物だと、有価物を配ったのだから買収に当たる・・と。
そういう屁理屈の積み上げのようですが、
団扇を配っているのは与野党に大量にいるわけです。
ところが自民なら筋をねじ曲げての反訴はしないと
自民が大人の対応をする事を大前提にこういうことをやるのが民主党です。

民主党はマスコミがバックに付いていますから
（民放労や日放労は民主党支持団体）
自分達の方の団扇についてはマスコミがお得意のMAD編集で問題無いと
視聴者に刷り込んでくれるという前提で動いているのでしょう。


ただ、蓮舫の団扇（with松田公太）がヤフオクで値段が付いてますので
蓮舫の団扇も民主党の理屈で言えば公選法違反になります。

私たちは、民主党などがうちわで難癖を付けるのは
テロ資金提供処罰法改正案が法務委員会の管轄であり、
これを審議させないためだという事を広めていく必要があります。

ただし、テロ資金提供処罰法改正案は本来ならば最優先に可決させなければなりません。
対テロ対策として国際的な枠組みとして資金凍結できるようにしているものであって、
日本だけがいつまでも法整備ができない状態でいると
日本の銀行がテロ資金口座があると認定されて
コルレス口座と止められてしまいかねません。
そうなれば日本の銀行は海外送金が止められてしまい
とんでもない大打撃を受けることになります。

日本の金融機関が自らチェックして
テロ資金だからと口座を凍結できるようにする法的根拠を作らなければ
日本の銀行は身動きが取れなくなってしまうのです。

ゆえに、本来この法案はすみやかに通さなければならない代物です。
そうでなければ最悪潰れる銀行が出る可能性だってあるのですから。




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