ブーメランは共産党にも

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民主党が煽った団扇問題ですが、
民主党がそもそも選挙違反軍団なのですが、
選管は今更「知らなかった」と言い出しているようです。

2010年の時ってブログ主も電話して選管に言ったんですけどねぇ。
蓮舫のTシャツや幟の映像を撮ったやまと新聞は
当時選管に問い合わせているわけで知らないはずがないと思いますが、
まぁ、選管は自治体職員ですから自治労の巣なので民主党は取り締まりたくないのかもしれません。
役所内で自治労ににらまれたくないというのもあるでしょうし。

高松で露見した選管による票の操作だってあれが高松だけの話とはとても思えません。


団扇問題で共産党が自分の所のうちわはタダで配ったわけじゃないから
と言い訳をしています。

【辰巳議員のうちわ
“利益供与にならない” フジテレビ系】
　２１日放送のフジテレビ番組「めざましテレビ」は、閣僚の「政治とカネ」の問題を特集し、「うちわ」の配布問題で辞任した松島みどり前法相の問題点を解説しました。このなかで、「利益供与にならない」との事務所コメントつきで日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の例を紹介しました。

　同番組は、松島氏の辞任のきっかけについて、自身の選挙区の祭りでうちわを無料で配ったことが公職選挙法違反に当たる可能性があるとして刑事告発されたと紹介しました。

　柄が付いたうちわと、柄のない丸型のうちわがあることを示し、「ではこの議員の場合は」として、辰巳氏のイラストと「コータロー」と書かれた柄付きのうちわを映しました。

　辰巳事務所の「これは５０円で売っていたものなので利益供与にならない」とする見解を紹介しました。

　辰巳氏の「うちわ」は昨年４月に大阪府日本共産党後援会が作製し、１本５０円の有料で活用したものです。街頭や夏祭りなどのイベント会場で不特定多数に向けて無料で配布されたものではありません。
(2014/10/22　赤旗)


1本50円で・・・でも党員以外の人が持っていたから
ツイッターなどでその写真がアップされたわけでしょう。
「購入した人達によって配られていた」ということになろうかと思います。

ちゃんと自分が出馬する選挙区まで書いてあります。
選挙期間外から作成、配布されていたので
公選法に引っかからないように票を入れろとは書いていないところもポイントでしょう。

「1本50円」で党員に買わせてばらまいたとなれば
共産党お得意の共産党員という信者相手に小銭稼ぎということになりますし、
原価が50円よりも上であれば利益供与になるでしょう。

共産党としては
「党員からセコく稼ぎつつ何か問題になっても党員が勝手に配ったと逃げられる」
というところでしょうか。
共産党は党員をカモにするビジネスモデルですから
共産党的には正しいのかもしれません。

辰巳議員の応援演説のときに吉良よしこなど応援弁士が
この団扇を持って演説していたようですから、
キャッチコピーと名前の入った団扇という共通のグッズで宣伝と・・。

50円で党員に売りつけていたから問題ではないというのは言い訳になりません。

政治活動として行われる街頭演説であってもその場所で、氏名または氏名が類推されるような事項（特定の候補者などと分かるようなマークやキャッチフレーズなども含む）が表示された、のぼり旗、プラカード、タスキ、腕章、衣服類（ジャンパーやＴシャツなど）などを使用することはできません。

という文書図画掲示規制にもろ引っかかってます。

こちらから
画像をお借りしますと・・・。

もろにこの団扇を手に演説しちゃってるようですね。

そんな共産党は・・・。
【共産党・志位委員長、２４日から訪韓　ソウル高麗大で講演など】
共産党の志位和夫委員長は２４日から韓国を訪問する。ソウルの高麗大で２７日に講演し、自らが提唱する「北東アジア平和協力構想」の意義を訴える。日韓議員連盟の総会にも出席し、２８日に帰国する予定。

　外交努力を通じて領土や歴史認識をめぐる諸問題の解決を目指す党の立場を示し、安倍政権との違いをアピールする狙いがある。山下芳生書記局長は２１日の記者会見で「行き詰まっている日韓関係の打開と、北東アジアの平和と安定の前進に貢献したい」と強調した。

　平和協力構想は、北東アジアの関係国間で武力行使の放棄や対話促進などを定めた「友好協力条約」を結び、地域的な枠組みをつくるのが柱。１月の党大会で志位氏が提唱した。
(2014/10/21　産経新聞)

明日から韓国へご機嫌取りに行くようです。

共産党が韓国で演説なんて、
もはや反日こそが韓国の価値観となってしまっているということでしょう。

共産党の方も国内では民団の新年会に必ず参加してご機嫌取りをしていましたから
ついに本場でご機嫌取りができるってところでしょうか。


そうそう、民団が人権擁護法案の代わりに
同じように日本人の言論弾圧に使うために
ヘイトスピーチ規制を民主党を中心とした
反日議員を使って実現させようとしている件ですが、

【ヘイトスピーチ規制で共闘＝民・維】
　民主党の枝野幸男幹事長と維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長は22日午前、国会内で会談し、特定の人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、規制する法案の国会提出を含め、今後両党で共闘していくことで一致した。
　会談で枝野氏は、ヘイトスピーチ規制を訴える維新の橋下徹共同代表（大阪市長）を評価。「協力できるところは協力しよう」と伝え、小沢氏も応じた。　
(2014/10/22　時事通信)

維新と民主があっさりと手を組んでますね。

今の維新の党は旧たちあがれ系や保守系議員が抜けて
元民主党議員が中心となってもろ左巻きの連中と合流した形です。

なのですぐに意見が一致できる・・と。
ある意味でわかりやすくなったと思います。



お次は韓国の話題。
【朴大統領の風刺画、ソウル市内のビル屋上からまいた韓国人作家を逮捕―韓国メディア】
2014年10月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・ソウル市内のビルの屋上から朴槿恵大統領の風刺画をまいた韓国人作家が逮捕された。21日付で中国紙・環球時報（電子版）が伝えた。

この作家は20日正午ごろ、ソウル中心部の光化門広場近くのビルの屋上から風刺画をまいた。風刺画には、頭に花を挿した朴大統領と、上段に「WANTED」、下段に「MAD GOVERNMENT（狂った政府）」の文字が書かれていた。

警察は建造物無断侵入の疑いでこの作家を逮捕した。

この作家は風刺画をまいた動機について、「現政権には、選挙における不正行為と表現の自由の侵害の疑いがある」とし、「この狂った社会を風刺しようと思い、チラシを作り、まいた」と話しているという。（翻訳・編集/NY）
(2014/10/21　レコードチャイナ)


一応名目上は建造物無断侵入ですけど、
世界はもうそうは見てくれないでしょうね。

産経の加藤記者は先日3ヶ月の出国禁止延長がされたばかりです。
以前書いたように、韓国では日本と同じく名誉毀損は親告罪ですから
当事者からの告訴がなければ検察は起訴できません。
従って当事者であるパククネが火病を起こしていて
誰も止められないのでこの状態になっているということです。

自分がセウォル号の事故を伝えられた直後から
7時間もある空白の時間に何をしていたかパククネが明かせば
いらぬ噂話など呼ばずに済みます。

セウォル号の事故だけで国会が先月まで止まっていて
法案の一本も審議されていなかった事を考えれば
事故を知らされてパニクってわけのわからない行動に出ていたから空白にしている。
だから秘書官も「連絡がつかなかった」事にして隠している。
という可能性だってあり得るでしょう。

菅直人が東電にカチコミをかけて怒鳴りあげていた2時間の間だけ
一切の記録が消去されてしまっているように。

この件についてはなぜか朝日新聞だけは
菅直人が正義の大演説をやっていたことになっていて
その内容も見てきたように書いています。

記事を書いたのは吉田調書の捏造記事を書いたのと同じ記者ですから、
この記者の菅直人への不適切な距離感を伺わせます。



そうそう、支那がjk-05を発表して出荷するとかアピールしてますが、
こちらの説明
にも最初から富士フイルムのアビガンと似ていると書いています。
で、成分については同じ物のようです。
アビガンの方は14年も前に作られたものですので
アビガンが効くのではないかという話が出て
急にこういうのが出てくるのを考えれば
間違いなく特亜の伝統文化である「パクリ」だと言ってよいでしょう。

で、嘘かほんとか
【エボラ実験薬　患者で直接臨床試験】
中国南部の広東省でエボラ出血熱に感染している疑いが持たれていた４３人は、分析の結果、陰性だった。新華社通信が伝えた。だが広東では、衛生管理の強化が続いている。アフリカ諸国からの入国者たちは、エボラ出血熱の感染拡大を引き起こす潜在的な危険性を持っている。

広東省では今も３０００人以上が、エボラ出血熱に感染している疑いが持たれている。これらの人々は全員、エボラが猛威を振るっているアフリカ諸国から戻ったばかりで、その後、隔離された。今のところ中国、そしてアジア地域全体でも、エボラ出血熱の感染は確認されていない。しかし中国政府は、エボラの流行が深刻な脅威を与えていることを認めている。これを受け、アフリカに実験ワクチンJK-05を数千回分送ることが決まった。JK-05は、中国軍向けに中国の軍事医学アカデミーで開発されたもので、エボラ出血熱の治療薬としての臨床試験は完了していない。高等経済学院の教授で、エビデンスに基づく医療（EBM）専門家協会の会長を務めるワシリー・ヴラソフ氏は、現在の状況を受け、中国の医療関係者たちは、必要な場合に、アフリカにいる中国人に実験薬を投与する許可を得たと述べ、次のように語っている。
「アフリカには中国人が大勢いる。そのため、彼らが第一の保護対象となる。しかし、この実験薬は、実際に保護の役目を果たすのだろうか？この薬は本当に効果があるのだろうか？それを確かめることができるのは、臨床試験だけだ。しかし残念なことに、現在、エボラのような致死率の高い病気の治療法に関する質の高い臨床試験を行うことが大きな問題となっている。少なくとも、いま米国が計画しているワクチンの臨床実験をアフリカで実施するのは、非常に難しいだろう。」
～以下省略～
(2014/10/22　ロシアの声)

あいつらなら急ごしらえで作ったパクリ製品の実験をやりかねない
と思えてしまうのが中国共産党のすごさだと思います。

SARSの時の例がありますからね。
国内で感染広げまくって隠しきれなくなってから
渋々発表した過去がありますし。

WHOのトップ　→中国共産党の傀儡の中国人
国連のトップ　→役に立たない人
米国大統領　→ルーピー化が激しい人

かなり深刻な状態です。

一方、こんな状況でも日本では審議拒否やってる連中が・・・。
労組が民主党支持基盤の一つとなっているNHKは
民主党をかばうために審議拒否について「野党の攻勢」と報じていますね。

で、そのおかげで止まってる法案が以下のような状態です。

これ以外にも

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

も審議入り出来ていません。
この改正法はテロリストに対して資金の提供を処罰するところを
「資金」→「資金等」に変更するもので、
不動産の提供なんかも処罰対象にできるようになります。

日本だけが国際的なテロ取締の法制化から取り残されている状態です。

テロ対策の一連の法案について民主党が
実質的に審議入りさせないようにしている事について
質問する記者は居ないようです。



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