仕事をしない報道に存在価値はあるのか？

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

まずは東京新聞の論説から。

【「ぶら下がり」復活の勧め】
先月三十日に開かれた衆院予算委員会で、安倍晋三首相に聞き捨てならない発言があった。「今日の朝日新聞ですかね。『撃ち方やめ』と私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造（ねつぞう）です」という答弁だ。
　政治資金問題が、辞任した小渕優子前経済産業相ら閣僚だけでなく、枝野幸男民主党幹事長にも飛び火し、この日の朝日新聞朝刊は首相が前日、側近議員との昼食会で「撃ち方やめになればいい」と語ったと報じていた。
　これに対し、首相は「言ってもいない」と否定し、朝日が誤報と認めた原発事故の「吉田調書」や慰安婦をめぐる「吉田証言」まで絡めて、朝日の報道姿勢を批判したのだ。
　しかし、首相がしたとされる発言は、側近議員が記者団に説明したもので、朝日以外の新聞各紙も報じている。その議員は後に説明ミスだったと認めたというから、メディア側の捏造ではなかろう。首相が国会の場で朝日新聞だけを名指しして捏造と決め付けるのはいくら朝日嫌いとはいえ、穏当さを欠く。
　そこで提案。小泉政権時代に始まり、第一次安倍内閣でも、ほぼ毎日行っていた記者団によるインタビュー取材、いわゆる「ぶら下がり」を復活させたらどうか。首相に直接、確認する機会があれば、今回のような捏造騒ぎも起こるまい。忙しいのは分かるが、国民に直接語りかける機会にもなる。検討に値すると思うが、いかがだろう。　（豊田洋一）
(2014/11/3 東京新聞)


そもそも「誤報」ではなく「捏造」です。
全く首相に確認を取ろうとせずに記事に書いた事が問題で、
記者クラブという談合体質も大いに問題があったわけです。
記者クラブの談合によって「それじゃそういう方向で報じよう」
と記事を書く前に各社答え合わせをしてから出すのですから。

人は集団になると判断力が大きく低下します。
単独では問題無くても集団になると暴走したりするのは
集団心理というもので全体のレベルが下がってしまうからです。

記者クラブという談合体質に依存し続けて来たメディアは
このぬるま湯の中にいて普段からただでさえレベルが低いものが
余計に低くなるわけで裏取りすらまともにしない事が当たり前になっていた・・と。

そして「各社が報じているのだから俺達が正しい」
という無茶苦茶な理屈をひねり出します。

国会で安倍首相に「撃ち方やめ」について質問した枝野や渡辺周は
「各社が報じているのだから」と言っています。
枝野幸男に至っては「各社が報じているのだから証明する義務は首相にある」
とまで言い切っています。

テレビと新聞と週刊誌しか情報源が無い人達なので
それで良いと思ってしまうのでしょうね。

ブログ主だって時間を見つけては調べて裏取りをして書いているというのに
調査のイロハのイがなってないのですから話になりません。


で、東京新聞は解決策にぶら下がりを復活させろと書いていますが、
ぶら下がり取材は「いかに失言を引き出すか」というために使われてきています。

懸案事項を国民にわかりやすく伝えるためにわかりにくい事項について
かみ砕いた説明を引き出す吟味された質問をする場ではありません。

有名なのが朝日新聞のやり方ですが、
朝日新聞だけ記者を何人もぶら下がりにつけて
代わる代わる同じ事を繰り返し質問したりします。

そしてイラついたり怒ったり、ぶら下がりを打ち切るところの映像だけをトリミングし
印象操作のための画を作るのです。

安倍首相に対して朝日の記者が代わる代わる同じ質問をし、
それじゃと打ち切って安倍首相が帰ろうとしたところに
「逃げるんですか！」「質問に答えてください！」
というような言葉を投げつけられたので安倍首相がそれならと振り返って
質問を要求したところ何も無かったという事例があります。
要するに「質問に答えずに逃げる安倍」という画を作りたいだけだったのです。

また体験者である安倍氏自身によるこういう説明もあります。


それに、
「俺達の記事に文句があるのならぶら下がりを再開して自分で説明すればいい」
なんて何様のつもりでしょうか？

安倍首相を批判させる内容にしようと
ろくに裏取りもせずに記者クラブで打ち合わせていい加減な記事を書いて、
それについて文句があるのなら首相から俺達に説明しろと言うのですから。

羽織ゴロどもの思い上がりがよく表れている記事だと思います。


さて、朝日を中心とした反日マスコミがひたすら使ってきた
「（過程はまったく説明できないが）戦争になる！」
という脅し文句ですが
日本が自分で自分の国を守ろうとすると必ずこのフレーズを使ってきたと思います。

そして集団的自衛権で日本から戦争を仕掛けるとヒステリーのように叫んできました。
そういう記事を書いてきた連中というのは「日本から戦争を仕掛けることはない」
とわかって書いているのだろうと思います。
そして、彼らが絶対に触れない事があります。


それは国連には敵国条項があり、
いまだにそれは有効のままになっているという事実です。

日本の外務省の連中は「国際連合」なんて
よくもまぁ日本国民を騙すための名前を付けたものです。
ちゃんと訳せば国連ではなく「連合国」です。
第二次大戦の戦勝国サークルなんですから。

で、この敵国条項は旧枢軸国、つまり日本やドイツに対して
安保理決議無しに一方的に戦争を仕掛けて良いという代物です。

実際に中国共産党はそういうことにたびたび言及してきているようですし、
そのために日本を挑発して日本に手を出させたいのです。

小笠原海域で支那漁船という名の匪賊がやりたい放題やっていますが、
いかに日本が自国を守れないようにされてきたかよくわかると思います。

ロシアのように領海侵犯は問答無用で撃沈するとかそういうことができないのです。

急いで法律を改正して対応できるようにすべきでしょう。
領海に堂々と入っている不法操業に対しては
国内法が適用できるのですから
例えば漁具を使用不能状態にできるようにするなんて手があるでしょう。

支那漁船団は銃を持っている場合もあるので発砲される恐れもあります。
だいたい、罰金を科したところでそれを連中が払うかと言われれば
支那に戻れば日本の罰則など守らないのは当たり前で、
実際に尖閣で海保の船にぶつけてきた偽装漁船の船長を
民主党政権が丁重に帰国させてしまったので
日本の法で裁こうにも裁くことができません。


外交に於いて徹底的に支那包囲網を築き上げていって
国内に於いても憲法改正を行う事も必要です。
自国の防衛についてきちんとした議論が必要です。
だいたい、自国の防衛は自国民にとっての最大の福祉です。

左翼やプロ市民などは人権を天賦の物と言い張っていますが、
そんなものは国がなくなったら保証されません。

支那を見れば明らかでしょう。
支那において人権というのは中国共産党がその都合で決めるのですから。

敵国条項については1995年に「国連憲章を変える時には廃止する」
という決議がされていますが、いまだそのままです。
常任理事国に支那が居る限り廃止される事は難しいでしょう。

そうであるのなら、とにかく徹底的に日本が外交によって中国包囲網を作り
その中で国際世論として締め上げていく以外に手はないでしょう。

敵国条項が有る限り、日本から一方的に戦争を仕掛けるなんてことは困難です。

ですが、マスコミはこの点をひた隠しにして
「集団的自衛権容認で戦争の道が開かれる！安倍は戦争を仕掛けたいんだ！」
と繰り返しています。


また、日本の国際的な場における発言力には国力による支えが必須です。

自ら国力を削ろうという消費税増税など論外です。
安倍首相が集めている有識者会議も伊藤元重や竹中平蔵に代表されるように、
日本を発展させるとか経済を立て直すとかではなく、
時代遅れのグローバリズムや竹中のように私利私欲のためになど、
次々と間違った政策を提言し続けているだけです。
日本の国力を立て直すという事を考えれば
排除されていなければならない存在でしょう。

日本経済の復興は同時に日本の国力の立て直しでもあるのです。
国力が無ければ防衛力も外交での発言力も低下するだけです。

しかしながら、安倍内閣の有識者会議が次々出す間違った処方箋について
マスコミは不勉強なのでろくに解説できません。
解説できないので余計に政局の話しかしなくなり悪循環に陥っています。


今の日本は課題が、やらなければならないことが山積みなのですが、
そうしたことを国民に知られないようにし続けるメディアが
偉そうに国民に上から物を言うのですから情けない限りです。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓