慌てる必要無し

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沖縄知事選で共産党や社民党、そして創価学会が支持した翁長が当選しました。

大事なところで特亜の手下として必ず裏切る公明党ですが、
参議院での数が足りないために創価学会がキャスティングボートを握っています。
それがためにこういう事をやっても止められないわけです。

実に残念な事ですが、予め言っておきます。
翁長はどうせヘタれるでしょう。
辺野古への移設は止められない・・と。

さて、今回の知事選では仲井真が出馬するという異例の事態になりました。
年齢から考えても本来ならば別の候補者を立てなければならないのは
わかりきっていた話です。
自分がテレビに出まくって顔を売る事を優先し続けた石破茂は
そういうことをせず時間を浪費しました。幹事長として誠に無能でした。
後継候補を立てなければならないことがわかっていながら、
それをまともに調整もせずに
安倍の寝首をかいて次期総裁の椅子を狙う活動に時間を費やしました。

マスコミが煽って自民への批判が強くなるたびに
その時の政権を後ろから撃って自分だけ良い子という立ち位置を狙うのが
石破茂でした。
簡単に筋を違えた人間というのはやはり何度でも筋を違えます。

また、石破は党内を調整する事もろくにできなかったことから
（福島知事選での調整を放置してグダグダにさせた事からも明らか）
翁長がこうして出てくる隙を作ったわけで
来年の統一地方選を考えて安倍首相が石破を幹事長から下ろした理由がよくわかります。
おそらく、石破茂の能力はその程度と理解したということでしょう。

翁長については自民の看板で今まで支えてもらっていながら
共産党や反基地プロ市民と手を組む事に躊躇が無かったわけで
筋を違えるという事を簡単に乗り越える人間というのは
何度も筋を違えるものです。

それに、翁長には金秀グループが献金しているそうです。
成立したばかりの
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
がのちのち生きてくることになると考えます。
反基地運動には中核派などが積極的に入っている事が判明しており、
知事になった翁長は中核派とは距離をある程度とる必要が出てきます。

金にならないプロ市民と金をくれる金秀グループとどちらを取るか？

ゆえにブログ主は翁長はいずれヘタれると考えます。
そうはさせじと反日マスコミが煽りまくるでしょうが、
そこを乗り切るだけだろうと思います。
だいたい、翁長ってこんな人ですしね。
中国共産党に媚びるために２億５０００万円も出費して
龍柱なんてものを作ろうとした輩ですし。


また、「辺野古移設反対」は「普天間の固定化」です。
ここに触れないで叩く人が多いですが、
反日プロ市民にとっては「危険な基地」という状態が一番良いのです。
それによって周辺住民の安全を人質にして宣伝ができますから。


いま沖縄本島に居るジュゴンは
こちらで書きましたが
たった３頭で本当に絶滅寸前となっています。

ジュゴンについてはすぐにどうにかして繁殖させるという手を取らない限り
どうやっても絶滅します。

だいたい、辺野古の埋め立てが自然破壊だと文句を付けながら
もろに海を埋め立てしている那覇空港の第２滑走路について
彼ら反日政党と反日プロ市民団体は反対しません。

ジュゴンだの自然だの言っているのは
反対するための方便でしかありません。

どうせまたジュゴンの話を基地反対に利用してくるでしょうから、
こうやって予め書いておきます。


あとはマスコミがまた「直近の民意」を使い出すというところでしょうか。

ここでマスコミの「直近の民意」の歴史。


・2007年参議院選挙で民主党大勝
　→マスコミ「直近の民意が示された！自民党は解散して下野しろ！安倍は辞任しろ！」」

・2009年都議会議員選挙で民主党大勝
　→マスコミ「直近の民意が示された！自民は今すぐ解散しろ！」

・2010年参議院選挙で民主党が負ける
　→マスコミ「自民は責任野党としての責務を果たせ！」
　と野党は責任を持って与党へ協力しろと主張。

・2011年統一地方選挙で民主党大敗
　→マスコミから「直近の民意」という言葉が消滅

・2012年解散総選挙で民主党大敗
　→「直近の民意」という言葉が行方不明のまま

・2013年参議院選挙＆都議会議員選挙で民主党大敗
　→「直近の民意」という言葉の絶滅が疑われる状況に

「直近の民意」というのは民主党が勝ち、自民が負けた時だけ使われてきました。


同じようなものでマスコミが使う「高級料亭」も

・麻生政権時：洋食屋の馬尻すら「高級料亭」と書かれ
　麻生が贅沢をしていると妬みを煽る。
　与党議員が利用した飲食店が次々と高級店や高級料亭扱いされ
　庶民向け飲食店の分類が危機状態に。

・民主党政権時：赤坂でも最も大きいと言われる料亭ですら
　「飲食店」「和食店」とテレビや新聞で言い換えを徹底し
　「料亭」の分類が消滅。「料亭」の絶滅が危惧される事態に。

・2012年5月9日に読売新聞が山形県の県議と県職員が
　年に2回も「料亭」で意見交換会を開いたとして問題視する記事を発表。
　政権交代後にぴたっと発見報告がなくなり絶滅状態にあった料亭が久し振りに発見される。


というわけで慌てず眺めておきましょう。
右往左往する必要は無いと考えています。


そうそう、今回の翁長当選ですが
【中国、翁長氏勝利を速報　「日米合意に影」】
中国国営新華社通信は１６日、日本メディアを引用し「沖縄県知事選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する前那覇市長翁長雄志氏が勝利した」と速報した。翁長氏当選が、普天間移設に関する「日米合意に影を落とすとみられる」と指摘している。

　中国は、知事選が日米関係に影響を及ぼすと見て行方を注視。国営の中央テレビが選挙の特集番組を流すなど、高い関心を示した。（共同）
(2014/11/16　産経新聞)

今回は、プロ市民、共産と公明が手を組んでいるわけですが、
普通なら組まないこの組み合わせでなぜ動いたのか、
うれしくて速報を出すほどだったと。
黒幕が実にわかりやすいですね。



話は変わりまして米国の話題。

【米軍、地上小規模部隊の投入検討】
【ワシントン＝青木伸行】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は１３日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する掃討作戦で、イラク北部モスルや隣国シリアとの国境地帯に、小規模の米軍地上部隊を投入することも選択肢として検討していると明らかにした。ロイター通信によると、デンプシー氏が意図しているのは戦闘部隊ではなく、空爆を支援するアドバイザーの派遣。オバマ大統領は地上戦闘部隊を派遣しない方針を繰り返し表明しているが、見解の相違も指摘されている。

　デンプシー氏は地上部隊の投入を「確かに検討している」と明言。ただ大規模な戦闘部隊を投入して地上戦の主導権を握ろうとするものではなく、あくまでイラク軍を支援するものだとした。

　またイスラム国からモスルなどを奪還するためには「複雑な作戦」を要すると説明し、「投入を（オバマ大統領に）進言するか、現時点では予測できない」と付け加えた。

　イラクでの掃討作戦はこれまで、地上戦をイラク軍とクルド人部隊「ペシュメルガ」が遂行し、米軍などの有志連合軍が空爆や情報収集、イラク軍への作戦計画支援などを担うという役割分担がなされている。
(2014/11/14 産経新聞)

ISISをなんとかしたいオバマは
どうやらシリアへの対アサドのために反政府勢力に肩入れする
ということをやっている現状のまま
ISIS対策として軍事介入を行おうとしているようです。

ウクライナにも手を出してるというのに
中途半端にあちこちに手を出して失敗するのはよくあるパターンですね。
まずは一つの目的に絞ってそこにリソースを集中させるべきなのですが、
そういう判断ができていたらとっくにやっていたでしょう。
オバマが２期やることによって米国はどこまで墜ちていくのか・・・。

オバマの考える小規模な作戦というのを実行に移せば
失敗する可能性が高いとみてよいでしょう。

だいたい、米国で大統領が余計な軍事介入を指示して失敗というのは

ケネディのときのベトナムは泥沼化で最終的にサイゴン陥落。
カーターの時のイランでのイーグルクロー作戦も
軍の方から作戦の困難さを説明しても実行させられてやっぱり失敗。

そういえばクリントンの時はブラックホークダウンがありました。

・・・どっかの党に偏ってますね。


米国がこの調子ですので、日本は兎にも角にも自国をいかに防衛するか
支那の連中が大挙して領海侵犯を行って密漁しているのも
きちんと取り締まる法整備がされていません。

日本の領海は宝の山です。
石油、レアメタル、レアアース、豊富な漁業資源。

これらを守るためにも法整備を急ぐ必要があります。




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