政権取る気がないから無責任公約

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選挙が近づくと本当にいろんな工作やら出てきて賑やかになります。

http://mirai-senkyo.com/

なんてサイトで白票を投票することに意義があるかのように
（これに引っかかるとしたら相当アホですが）
装って白票を投票するように呼びかける胡散臭いサイトが出てきましたが、
白票は単なる棄権ですので実質的な投票率を下げるのとイコールです。

もう２０年以上前になります。
中選挙区の頃の東京１区で公明党の（今は都議会議員やってますね）
候補者の応援演説だと記憶しているのですが、
（当時たまたま通りかかっただけなので誰が演説していたかは覚えてません）
はっきりと覚えている台詞があります。
「これだという候補者がいなければ白票を入れてください。」
というものでした。
通りがかっただけでしたが「白票を入れろ」という部分で
当時「組織票のためじゃんそれ」とものすごく気になったので
この部分だけしっかり覚えていたのです。

他の候補に票を入れられるくらいなら棄権させてやれというところでしょう。
公明党は当時の中選挙区時代の東京１区で１議席を死守しようとしていました。
しかしながら東京のそれも１区ですのでどうしても浮動票が多くなります。
そのために投票率が下がることで組織票を活かせるという考えだったのでしょう。

白票は投票を棄権するのと同じです。
組織票を信任するようなものです。
こんな馬鹿な呼びかけに引っかかる人は・・・やっぱいるんでしょうね。

今考えればこんな演説がまかり通っていたのもすごい事ですが、
当時はそういうのを「伝える」手段はありませんでしたからね。
マスコミが「報道しない自由」で無視するわけですから。

今だったら絶対にツイッターやFBで拡散されているでしょう。

で、組織票と言えば、
立正佼成会、解同、連合の組織票の民主党
創価学会というカルト信者の組織票の公明党
共産党員というカルト信者の組織票の共産党

自民党もまた支持団体がいくつもあるわけですが、
２００９年の選挙の時に
小沢一郎がたとえば医師会に診療報酬値上げと後期高齢者医療制度廃止、
トラック業界には補助金など
その他諸々空手形を切りまくって
自民党を支持している団体を釣る事で組織票を引きはがしました。

また、日医やJAのようにあからさまに小沢に寝返った連中もいました。
農家戸別所得補償はJAを無視して農家の票を奪うのが目的でしたが、
JAはそんなことおかまいなし・・と。
実際に民主党がやったのは土地改良事業などの予算をごっそり潰して
それまで農家に行っていた補助金を潰して
質の低い米であろうと作れば補助金が出るというものでした。

農家に直接補填が行くとあって、それを買いたたく流通は
その戸別所得補償の分を値引きさせて米を仕入れ
結果として米の値崩れを起こしました。

２００９年の選挙では民主党が大勝したわけですが、
小沢一郎が座右の銘としているところの
「公約は膏薬。貼り替えればまた効果が出る」
のとおり、しょせん空手形でしかありませんでした。

「お金あげるよ。君も僕と契約して民主党支持になってよ」

と各業界団体や個人片っ端から対象にしたのが民主党マニフェストでしたが、
打ち出の小槌のように片っ端からバラマキの約束をしたって
そんなものができるわけがありません。

ましてや社会人としてまともに仕事をやってきた人すらほとんどいない政党なのに。

そんな当たり前の事すら考えずに多くの人が釣られたわけです。

２００９年の「お金もらえるよ！マニフェスト」で
票を釣る事に成功したという成功体験が忘れられずに
あれから５年も経ってまた同じ事を言い出しているのが民主党です。

一方、共産党の今度の選挙公約では

【富裕層・大企業増税で２０兆円　共産、衆院選へ政策発表】
共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。

　「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。

　安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。

　社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。

　志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変える確かな力になる」と強調した。
(2014/11/27 朝日新聞)

共産党は政権を取る気がないので
民主党とはまた違った方向で無責任な政策を掲げているようです。

共産党の志位委員長の政策がどれほどすごいかは
過去に当ブログでプライムニュースに出演して
無茶苦茶な経済政策やエネルギー政策を語っていたのを取り上げていますので
http://ttensan.exblog.jp/19234420
ご一読ください。
あまりのひどさに笑えます。

今回出してきた政策もまさにそのレベルですので
共産党も今じゃ民主党とほぼ近いレベルまで落っこちた
というのがブログ主の率直な感想です。

共産党員をターゲットにしているのなら
こういうルサンチマン丸出しの非現実的な政策でいいんでしょうけど。


そうそう、選挙はまだ公示されていません。
なので名前の入ったタスキとか拡声器使って候補者の名前連呼とか
一票入れろとかそういうのは公選法違反になりますので
お出かけの際はスマホやカメラ、メモ帳の準備をしてお出かけください。
日時と場所をメモって拡散＆通報でいきましょう。

たとえばこんなやつです。
https://twitter.com/ikeuchi_saori/status/536810958908190721

共産党の池内さおりが笠井亮と並んで公選法違反をやらかしてる写真を
自分でアップしてます。

どうせ見てた人が選挙違反だと警察に通報してもせいぜい「注意」で終わるので
こういうルール違反を平気でやらかしてますね。

ちなみにこの池内さおりなる人物ですが、こんなことをやってた人です。

ヒトラーに似せた安倍首相の写真を貼ってそれをがんがん叩いていた・・と。

なんかもう共産党って完全に民主党レベルのものを感じます。
組織基盤が共産党員という信者なのか連合なのかの違いしかなさそうです。

吉良よしこもこんな事やってる程度ですし。


一方、親分の志位はこんなツイートをしていました。
https://twitter.com/shiikazuo/status/537867296958455808
志位和夫 @shiikazuo
選挙になってにわかに「身を切る改革」なるものをとなえる政党があります。しかし、政治の不当な特権をただすというなら、年間320億円、憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきではないか。ここに指一本触れず、国民の血税にぬくぬくとつかりながら、「身を切る」とは、おこがましいかぎりです！


以前、当ブログで共産党が政党助成金を廃止しろと言っているのは
「受け取らない」のではなく「受け取れない」から
という分析をしたことがあります。
http://ttensan.exblog.jp/19849516/

詳しくはそちらをご一読いただくとして、
共産党は党員から巻き上げ、
（共産党系列の企業だと党員じゃない従業員の給与からも引かれてたりしますしね）
地方議員の給与からも吸い上げ、
公設秘書からも給料の２～４割を寄付名目で巻き上げています。

そして赤旗の売り上げももちろんですが、赤旗の配達にタダで党員を使う・・と。

ブラック企業批判を展開している共産党ですが、
批判する前に自分の所を見直すべきでしょう。

地方の役所では共産党の議員や党員が
他の職員に赤旗を購読させていた問題が発覚したニュースもありました。

党員の血とも言えるお金を巻き上げてぬくぬくとつかりながら
「身を切れ」とはおこがましい限りです。


では、お次は米国のオバマ政権。

【ヘーゲル氏後任、最有力女性ら辞退続く…なぜ？】
【ワシントン＝今井隆】米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）は２５日、辞任するヘーゲル国防長官の後任人事を巡り、最有力とみられた女性のミシェル・フロノイ元国防次官がオバマ大統領に指名しないよう申し入れたと報じた。

　同じく名前が挙がったジャック・リード上院議員（民主党）も就任しない考えを明らかにした。重要ポストが敬遠される異例の事態は、ホワイトハウスのスタッフが主要政策を決めるオバマ政権の「側近政治」への反発とも指摘される。

　米メディアによると、フロノイ氏は「家庭の事情」を理由に挙げている。フロノイ氏は民主党の次期大統領選最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官に近いため、意中のポストは「クリントン政権の国防長官」との見方もある。オバマ政権では、ホワイトハウスのオバマ氏側近が細かな政策まで口を挟み、ヘーゲル氏も悩まされたという。
(2014/11/27 読売新聞)

ヘーゲル国防長官の首を飛ばしたオバマですが、
首を飛ばす前に後任人事を内定させていなかったので
後任に指名しようとして次から次へと辞退されているとのこと。

オバマは米兵に被害が出ないのでISISに対して空爆を実施させましたが、
ヘーゲルはやるならきちっと軍事介入すべきだという主張だったようです。

空爆は確かに米側に被害が出ませんが、
しょせん一時的にちょっと被害を与えるだけです。

しかしながらオバマは基本的に政権スタッフを能力ではなく仲間で固めており、
今回の空爆の問題でもオバマが安全保障担当補佐官にしている
スーザン・ライスとの路線対立でした。

オバマは当然のように仲間であるライスを選び、
共和党のヘーゲルを切り捨てた形です。


ただでさえレームダック化しているオバマ政権で
しかも思いつきで政治をやっているオバマの下で
国防長官なぞ誰もやりたくないでしょう。

先のことを考えればどう考えても汚点にしかなりません。


そういやパククネはセウォル号の沈没事故の時に
自分への責任追及が来ないように真っ先に首相に責任を押しつけて
首相の首を切ったものの後任人事がうまくいかず、
最後は首を切ったはずの首相を出戻りさせていました。

似たようなレベルってのが情けないですね。


そうそう、米国で８年に及ぶ調査の結果こんな発表があったようです。

【米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに】
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

　日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。

　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
(2014/11/27 産経新聞)


この調査そのものが支那のロビーで行われたことがわかります。
が、証拠が発見されなかったことについて「残念だ」と言った
ＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケルはクズです。

「奴隷化された女性がいなかったことが残念だ」
ということになるわけですからね。

「チャイナマネーおいしいです(^q^)」
という程度の人なのでしょうけど、
それでも８年がかりの調査で何の証拠も出なかったという事実は大きいです。
当然と言えば当然なのですけど、周知されるべきでしょう。

日本もこういうロビー活動に資金付けるべきでしょう。
そりゃ中共のように湯水のようにはいかないでしょうけど。




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