求められるのは現実を見据えた内容

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まずはこちらの11月21日の朝日新聞朝刊1面をご覧ください。

他紙は皆「衆議院解散」の見出しだったのですが、
朝日新聞だけは「年金弱者支援　見送り検討」となっていました。

露骨に安倍政権へのネガキャンですね。

そして案の定「解散理由　納得せず　６５％　内閣不支持４０％　支持３９％」
なんてのも書いてあります。

財務省が言い訳するところの
福祉の財源としての消費税増税を見送ったのですから
その増税を財源という名目で進めようとしていた政策について
見送りの可能性が出るのは当たり前の話です。

ただし、政府がそういう話を決めたわけでもなんでもないので
とにかく「安倍政権は弱者切り捨てなんだ」と印象づけるためのものです。

消費税を８％に上げた事で消費がどんと落ち込んだのですから
（財務省とそのシンパに言わせれば天候不順とかデング熱等が原因らしいですけど）
さらなる増税は延期するのが当然です。

消費税増税法案というのはいわゆる付則18条で
「景気の動向を見て実施を延期できる」
とは書いてあるものの
法律の本則の方には平成27年10月に消費税10％への引き上げを実施すると書かれています。
そして付則の方ではこの本則に書かれている時期に
ついて全く書き換える事ができるようにはなっていません。

要するに、延期できると書いてはあるものの
実際には消費税増税法案改正法を国会に提出して可決させないと
消費税増税は延期できないのです。

ゆえに消費税増税を延期するための解散総選挙です。

しかしながら、消費税増税をやった内閣は必ず潰れてきたのが今までの歴史です。
そこで野党はそろって「消費税を予定通り上げろ」の合唱をしていたわけです。

そして野党は消費税増税を延期するのなら違法状態になる事をわかっているので
・増税するのなら国民に信を問え
と合唱していたわけです。

もし解散しなければ
・消費税増税ができないということはアベノミクスは失敗したんだ。失敗を認めて辞任しろ
とおそらくマスコミとともにネガティブキャンペーンを張って
安倍潰しに動いたでしょう。
そうなれば年明けの国会は開幕から審議拒否でしょう。

また、財務省と財務省シンパである自民党の中の国賊議員達は
消費税増税を延期すれば党内から安倍叩きで安倍を引きずり下ろそうとし、
消費税増税をすれば安倍は失脚するからやっぱり安倍引きずり下ろしに動いたでしょう。

ところが、こうした連中はどいつもこいつも
安倍首相が本当に解散をやるとは全く考えていなかったわけです。

安倍首相が生き残る道は消費税増税延期の信任を問う解散総選挙を起こし、
これに勝つ事しか残っていないのです。

党内に安倍派なるものはありません。
安倍を支持している議員と言ってもキャリアの浅い議員が少し集まっただけのもので
他の派閥を押さえるほどの力は全くありません。
安倍首相が党内に対して優位に立てるのは高い支持率があるおかげです。


ゆえに、党内の消費税増税派、財務官僚、そして野党をまとめて黙らせるためには
消費税増税延期の信任を問う解散総選挙を起こすしかなかったわけです。

ところが幹事長が石破だと石破は自分がテレビに出ることと
安倍を後ろから撃って首相になることばかりに注力してろくに仕事をしておらず、
沖縄も福島も時間はあったのに候補者をまともに選ぶ事すらできませんでした。
そこで幹事長を石破から谷垣へ変更したと言う事でしょう。

あれだけ安定した法務大臣を幹事長にしたのは
すでに消費税増税延期のための解散総選挙を折り込んでいたのだろうと思います。


また、朝日新聞が捏造報道を認めざるを得なくなりこけたことも大きかったです。
新聞業界は財務官僚と馴れ合いで新聞だけ軽減税率と引き替えに
消費税増税を容認する報道を繰り返していました。

ところが朝日新聞が例の捏造報道問題で炎上すると
新聞業界が白い目で見られる事になり軽減税率の話が吹き飛びました。

これに慌てたのはナベツネでしょう。
読売はとにかく積極的に解散総選挙を煽るようになりました。
しかも消費税増税延期とお題目まで付けて。



さて、お次がこちら。


【枝野氏、民主議席「せめて１００」　初めて目標に言及】
　民主党の枝野幸男幹事長は２９日、京都市での演説で、衆院選の目標議席について「１００議席」と初めて言及した。自民党と民主党の衆院での議席について「せめて２５０対１００くらいになると、向こうも緊張感を持って聞く耳を持たなければならなくなる」と述べた。

民主の解散時勢力は５５議席。枝野氏はこれまで、衆院選の目標について具体的な数字を示していなかった。ただ、民主党は２９日までに小選挙区で１７８人を公認したが、新定数４７５の過半数に達していない。枝野氏は「一気に政権をくださいという、厚かましいことは言わない」とも語り、今回の衆院選で政権交代をめざす状況にはないことも認めた。
(2014/11/29 朝日新聞)


ほんとに詐欺師の口調そのものですね。
党代表が和牛詐欺で稼いでいた人ですから仕方ないのかもしれません。

「一気に政権をくださいという厚かましいことをは言わない」

なんて言ってますが、
そもそも過半数になる候補者を擁立できていません。

安倍内閣発足から2年になるんですよ？

毎回毎回解散しろと審議拒否を連発しておきながら
実は解散総選挙の準備など全く出来ていなかったわけです。

マスコミもこの民主党の怠慢を誤魔化すために
「この選挙には大義が無い」
と批判をしているだけの話です。


ですので今回の選挙で「大義が無い」と言っている連中は
自分達が仕事をしてこなかった事を自民に責任転嫁してるだけの話です。

解散総選挙に大義など必要ありませんが、
今回の解散については「消費税増税延期、財務省シンパを黙らせる」
というはっきりした目的があります。


【「もう一度チャンスを」　民主党・前原元代表　千葉市で演説】
民主党の前原誠司元代表は２７日、千葉市稲毛区のＪＲ稲毛駅前で演説し、「アベノミクスは危険な道。『ノー』を突きつけ、もう一度民主党にチャンスをいただきたい」と訴えた。

　１２月２日公示、１４日投開票の衆院選について「アベノミクスを国民に問う選挙だ」との認識を示した上で「（安倍政権が）人為的に作り出した円安で物価が上がり、国民の生活は厳しくなっている」と批判。実質賃金の低下や非正規雇用の拡大を招いたと非難し、「公共事業の見直し」や「現実的な金融政策」といった政策を主張した。
(2014/11/28 千葉日報)


前原も「もう一度チャンスをいただきたい」
なんて言っていますが、
今回の選挙でアベノミクスの代案となる
きちんとした経済政策は掲げられていません。

2009年の総選挙の時に民主党が使った「コンクリートから人へ」を焼き直して
「人への投資」としています。
そして2009年の総選挙の時に愚かな有権者を釣る事に成功した
バラマキ公約を再び持ち出して来て居ます。

特に民主党政権であまりに非現実的だったために
民主党政権が諦めた最低保障年金をまた持ち出して来て居ます。

そしてそのことを指摘されると
「政府が情報を隠している。情報を見せていただければ具体的に実現できる」
なんて言い訳しています。

そして再び「公的年金の一元化」も言い出しています。

野田内閣の時に国会であったやりとりの一部を載せます。


自民・林芳正
「民主党案だと年収400万円の自営業の人は月5万円の保険料を払うことになるがそれでいいのか？」

小宮山洋子厚労大臣
「え？それで受給資格が得られるんだからいいじゃないですか」

そしてこの無謀な民主党の計画はお蔵入りになりました。


さらに最低保障年金についてはこういうやりとりがありました。

自民・田村憲久
「政府案だと最低保障年金がもらえるのは40年後なんですね？」
小宮山厚労大臣
「はい」
田村
「しかも7万円じゃなくて5万6千円になるんですね？」
小宮山
「はい」
田村
「それは詐欺じゃないんですか？」
岡田克也
「テレビも入っていることですし議員におかれましてはあまり詐欺とかいう言葉は使わない方がいい。」

選挙の時は民主党が政権を取ったら
すぐに最低保障年金がもらえるかのごとく演説していましたが、
実際には40年間も各自に積み立てさせてから行う代物でした。

だからこそ民主党政権でやはりこの最低保障年金についても実現を放棄したわけです。

こういう経緯がありながら、
今回またしても2009年と同じ手を使ってきたわけです。

民主党の今回のマニフェストから抜粋します。


●少子高齢化・人口減少、非正規雇用が増加する中で、国民
皆年金を堅持し、高齢者の生活保障を確保できるよう、公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設に向け年金制度改革の実現をめざします。

●まずは、低年金者への給付の確保、被用者年金のさらなる適用拡大をめざします。
●年金積立金の運用は、被保険者の利益、確実性を考慮し、株式運用倍増をやめ、堅実で最適の運用をめざします。
●税金と医療・年金の保険料、雇用保険の保険料をまとめて扱う歳入庁を設置します。


歳入庁設置については財務省から国税庁を引きはがすことになるので
ブログ主も賛成したいところですが、
民主党は2009年の時も同じ事を言っていました。

そして政権が発足するや財務官僚におんぶにだっこで
歳入庁設置の話は完全に無かった事にされました。

2009年のマニフェストに比べれば文言がさらに曖昧になり
つっこまれても言い逃れしやすいようになっているだけの話で、
根本的に2009年のマニフェストと大差ありません。

民主党は政権の時に「それを実現できる」立場にいたわけです。

ですが実際に票を釣るための大きな疑似餌でしかなかったので
いざ政権が発足してみたらそのあまりの内容のメチャクチャさに放棄されたわけです。


ここでたまにはこのブログでも終わった人であるところの
小林よしのりを取り上げておこうかと思います。

11月29日よしりんの『あのな、教えたろか。』より

覚醒剤に替わる具体的な代案を求める馬鹿

民主党を批判するときにマスコミや識者は「アベノミクスを批判するなら具体的な代案を出せ」と言う。
わしにはこれが理解できない。
アベノミクスとやらは、節操なき、不道徳な金融緩和ありきで実行された博打である。
いったい誰が返すんだというほどの、ものすごい財政赤字を積み上げている。
若者たち、子供たちが、返す借金になるのだ。

アベノミクスとやらは、少子高齢化と、グローバリズムと、耐久消費財の充満によって、成長時代の終焉を迎えた日本の社会に、いわば覚醒剤を打って、強引に経済を活性化させようとするものだ。

「覚醒剤以外に元気になる代案を出せ」と言われても、「いや、老化しつつある身体に、覚醒剤まで打って元気を出す必要はないのです」と言わざるを得ない。
「私の身体は老化しているから、若者や、子供たちのために、投資することにしましょう。それがこの老体にも健全で公的な活力を蘇らせる方法です」という以外にない。

脱原発で地方の特色を生かした再生可能エネルギーへの転換をし、その再生可能エネルギーを核とした産業を地域別に根付かせる、海洋風力なら漁業との連携ができるし、山間部風力や地熱発電なら林業との連携になり、太陽光を農業と結びつけることができる。
都会では水素スタンドへの投資を一気に進めて、水素自動車の普及を促進する。

エネルギーの多様化で、地域を再生させれば、昔ながらの因習やしがらみを排した、新たな共同体を立ち上げることができる。

～中略～

民主党の中の現実派は、政権を経験した失敗に懲りて、自民党とほとんど変わらなくなる新自由主義路線を目指すのか、それとももう一度、理想の旗を掲げるリベラルを目指すのか、決断が迫られている。


単なるビジョンというのは対案ではありません。
こうなると良いなという妄想ですので麻薬に他なりません。
言っている、聞いている分には気持ちよいのかもしれませんが、
政治に求められるのは現実にどう実現するかという事です。
従って、その政策の実現プロセスまでを説明できなければ話になりません。

再生可能エネルギーと農業や漁業や林業の連携などどうやって行うのでしょうか？

水素スタンドを全国に普及させるには莫大な費用がかかるわけで
政府の強力な後押しがなければ無理でしょう。


民主党政権の時も林業と介護で経済成長なんて言っていましたが、
当然その中身はノープランでした。

前にも書きましたが、
私たち有権者ができもしない事を言う候補者に投票しなければ、できもしない事を言う議員はいなくなるのです。




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