敵は財務省

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昨日も朝日の安倍内閣へのネガキャン記事
（しかも根拠もろくにない）
を載せましたが、
今日はこちら

【来年度無償化見送りへ　年収３６０万円未満の５歳児保育料　財源確保厳しく】
　政府が検討してきた年収３６０万円未満の世帯の５歳児の保育料をただにする「幼児教育の一部無償化」について、来年度からの導入は見送られる方向になった。自民党は前回の衆院選で幼児教育の無償化を公約に掲げており、文部科学省などは来年度からの導入を検討していたが、財源の確保が難しいと判断し、政府内で最終調整している。
～以下省略～
(2014/11/28 朝日・捏造・新聞)


同日、11月28日の文部科学大臣会見が以下

(動画の7分のあたり)

共同通信記者：
「一部の報道で幼児教育の無償化見送りというのが報じられました。現段階での政府間の調整と今後の対応の仕方を教えていただきたいと思います。」

下村大臣：
「はい。一部報道っていうか朝日新聞ですね。これ厳重に抗議しますけど、選挙妨害ですよ。まったくの事実無根ですから。この幼児教育の無償化見送りという一面トップの記事がありますけど、全く（見送りは）決まってません。全く決まってないということをなぜ、記事で書くというのか、これはもう理解できません。文部科学省でも財務省でも（見送りという話は無いということは）それは明らかにしているはずであります。」


朝日新聞はこういう記事を意図的に繰り返しています。

しかしながらまともに訂正記事が出された例はほとんどありません。
朝日は訂正記事を書かないようにするために情報源を全く書かないわけです。
「その時点で私たちの独自取材によって手に入れた情報だ」
と言い張れるわけです。
それならどこから情報を手に入れたのか？
財務省記者クラブ（通称：財研）とかでも誰もそういう事に言及すらしてないのに。

情報を独自に手に入れたのではなくて創作しているだけですが、
ネガティブキャンペーンが出来ればなんでも良いのです。
それが朝日新聞です。

KYと言えば朝日新聞珊瑚捏造事件の事ですが、
珊瑚捏造事件の場合は「バレないだろう」と自ら貴重な珊瑚に傷を入れたわけです。
ところが地元ダイバーらのプライドを賭けた調査と抗議によって
朝日新聞以外に傷を付けた人間はありえないということがはっきりとしたために
渋々と珊瑚に傷を付けた事を認めるしかなくなったのです。

なお、この当時は石垣空港の建て替えの計画が出ていました。
このときに「珊瑚を守れ」として建設反対運動がされている最中でした。

そこで当時ギネスブックにも載った直径8メートルのアザミサンゴに目を付け
これに傷を付けたわけです。
ギネスブックにも載っている珊瑚となれば話題性は抜群ですから。

単に珊瑚に傷を付けたというだけではなくて
特に貴重なものを話題性を狙って、特定の政治目的のために行った
と考えたらどれだけ朝日新聞が悪質なのかわかると思います。


今回の「見送り」という朝日の記事の根拠と思われる部分だけを先に抜粋しましたが、
お読みいただければわかります。
どこから情報を手に入れたとすら書いてないのです。

そのうえで「方向になった」とさらに曖昧な言い回しをしており、
この記事でも抗議されてもいくらでも言い逃れできるようにしてあることがわかります。

これが朝日新聞なんです。
目的が先にあってその目的のために記事を書くのです。

デタラメな情報ばかり与えられれば、
まともな人だってまともな判断ができないおかしな思考になってしまうのです。


取材して記事を書くのではなく
「目的のために記事を作る」
それが朝日新聞です。

朝日新聞の記者が質問して思い通りの答えが返ってこなくても

このとおり
日本国民向けに報道するときは朝日の狙った内容を答えた事にされます。

結論が最初から決まっていて、取材の意味が無いのが朝日新聞です。

朝日新聞を読むと馬鹿になります。



さて、朝日新聞に限らず、日本のマスコミは嘘を垂れ流す事がよくありますが、
裏に財務省の影がちらついている場合は尚更嘘吐きになります。

【日本国債格付け、ムーディーズが１段階引き下げ】
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本国債の格付けを「Ａａ３」（２１段階で上から４番目）から「Ａ１」に１段階引き下げたと発表した。

　消費税の再増税の先送りで、財政健全化目標の達成に不確実性が高まったことなどを理由としている。

　ムーディーズによる日本国債の格下げは、東日本大震災後の２０１１年８月以来、３年４か月ぶりだ。これまで中国、韓国、サウジアラビアなどと同格だったが、イスラエル、チェコ、オマーンなどと同じ格付けになった。

　ムーディーズはほかに、景気悪化により政府の成長戦略が実現する可能性が不確かになっていることや、日本銀行の物価目標が国債利回りを上昇させて政府の金利負担が増える懸念も挙げた。
(2014/12/1　読売新聞)


ムーディーズが日本の国債を格下げした。消費税増税延期をしたからだ。

と書いてあります。

それではムーディーズの公開しているレポートを見てみましょう。
https://www.moodys.com/researchdocumentcontentpage.aspx?docid=PBC_177743

まぁ、ムーディーズとかの格付け会社は
（なんの権利があって偉そうに格付けしてるのかわかりませんが）
表に出している格付けとお金を払っている顧客に対する格付け表と
表と裏の2種類の格付けが存在することが知られています。

で、顧客となっている投資家向けにはちゃんとした格付けを提示したりするわけです。

なのであんまり本気で相手にする必要はありませんが、
では以下抜粋。

-----
日銀は引き続き金融緩和を継続する意向であり、コアCPI上昇率にプラスの影響を与えている。金融緩和により国内の総需要は幾分高まったが、2014年4月1日の消費税増税はそれを上回る下方圧力を与える物となった。少なくとも短期的には、財政赤字削減のための主要な政策が安倍sy巣用の経済戦略である経済再生を揺るがしている。

政府の消費再増税延期の決定は、短期的な財政赤字削減から、経済成長に対するデフレ圧力の再発を阻む政策へのシフトを模索しており、その戦略には利点があると考えられる。利払い費を除く基礎的財政収支の赤字を2010年度の水準から2015年度までに半減するという政府の目標は、税収の改善および名目GDP成長率の上昇なくしては実現が困難であろう。2020年までに基礎的財政収支を均衡させるという長期目標の達成はさらに厳しくなるだろう。

～中略～

一部の経済指標は過去1年間で経済活動が改善したことを示しているが、潜在成長率としては依然として低い。4月1日に実施された消費税率の5％から8％への引き上げの後、今年第２四半期のGDP成長率は大幅に低下した。
～中略～
今年の第３四半期のGDPは実質、名目とも縮小し、日本経済は世界金融危機後３度目の景気後退に陥った。
-----


このムーディーズのレポートは
「お前は財務省の下請けか？」
と突っ込みたくなるような財政均衡主義の下で書かれているために
結果として妙なシナリオの説明になっていますが、

消費税増税延期の決定が格下げの理由ではなく、
（これも理由のうちの小さな一つとして入ってはいますが）
４月１日の消費税増税により景気後退に陥り、
アベノミクスの実現性、実効性がより低くなったというものです。


そうなると先の読売新聞の記事は記者が読解力が無いか
消費税増税の影響を隠して消費税１０％への増税を正当化する目的か
どちらかと考えられます。


読者に誤った、適切ではない情報を流した事に変わりはありません。


さて、一昨日の日曜日の報道２００１で安倍首相に対して
重要なやりとりがありました。
キャスターの
「解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」

に対して、

安倍首相
「財務省が『善意』ではあろうが、すごい勢いで（消費税増税に向けて各議員の説得工作）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」

と説明した部分です。


当ブログで何度も書いてきましたが、
やはり財務省による増税包囲網打破が今回の解散の目的だったわけです。


消費税８％への増税のときは止めようがありませんでした。
党内のほとんどの議員（それどころかリフレ政策で安倍を支持していた山本幸三議員らも財務省の説得工作に屈してしまった）が
財務省に説伏されてしまい麻生に至っては常に財務省の代弁者でした。

しかしながら消費税を８％に上げた途端に
はっきりと景気後退が起きたわけで、
これに危機感を感じた山本幸三議員らが消費税再増税を阻止すべく
「アベノミクスを成功させる会」を集めましたが、
当初集まった４５人は財務省が密かに用意している説伏部隊の工作に遭い
たった半月にして３分の１にされてしまいました。


ではなぜ財務省が増税に固執するのか？

財務省というのはとにかく「財務省が自由裁量の効く予算の拡大」を最優先にしています。
それによって将来の天下り先の確保や他省庁に対しての優位性を維持するためでしょう。

だからこそ、元大蔵官僚の加藤秀樹が民主党政権で旗振りをやった事業仕分けは
財務省が他省庁の予算を難癖を付けて潰すパフォーマンスだったわけです。
（実際に台本を財務官僚が書いて仕分け人に配っていた事が報じられている）

財務省からでは直接潰せない他省庁の予算を
事業仕分けというパフォーマンスで無理やり削る。
これが事業仕分けの目的だったわけです。

やればやるほど財務省の裁量の効く予算の範囲が増え、
逆に他省庁は自分達にそれまで毎年当てられていた予算を削られ、
必要なら財務省に頭を下げて予算に再び組み込んで貰うしかないわけで、
そうなれば財務省としては将来の天下り先などの自分達の利権を
その交換条件に出来る・・・と。

増税というのはその財務省の裁量範囲が広がる最も直接的な方法です。
ですので日本人が死のうと増税する事が財務省の目的なわけです。
そしてそのためには日本国民に対しても常に嘘を平気で言い続けるわけです。

で、そのために毎日のように「説明させてください」だの「話を聞いてください」
だのと財務省の説伏工作部隊が来るわけです。

こんな部隊は税金の無駄ですから判明次第全員解雇でいいくらいです。


なぜ財務省の説伏工作がそれほど強力かと言えば、
実際の細部にわたる予算編成を行うのは財務官僚ですし、
（これで自分の地元に影響が出るような予算配分をされるわけにはいかない）
国税庁を有しているので査察も独自で行えます。

また、政治家ならば例えば今みたいに選挙の時に
「脱税の疑いがある」と難癖を付けて国税庁が査察に入ったら
たとえ調査の後に「脱税は認められなかった」となっても
選挙の間はそれが立証されず、濡れ衣を着せられたまま選挙を戦うしかなくなります。

ただでさえ、日本のマスコミはそういう事で議員個人を袋田叩きにする事が好きですから、
疑惑というだけで「火の無い所に煙は立たない」と言って叩き続けるかもしれません。
そうなれば何もしていなくても議員は失脚を余儀なくされるでしょう。

同じようにマスコミに対しても査察を使って黙らせることができます。

実は民主党政権の時に毎日新聞は消費増税反対を主張していましたが、
すぐに財務省が申告漏れの疑いとして毎日新聞に査察に入りました。
そして毎日新聞は増税容認へと転向しました。

その逆もあります。
鳩山由紀夫の１０億を超える違法子供手当による巨額脱税が露見した際に
鳩山由紀夫側も脱税であることを認めて
最初から７年分（脱税となった場合は時効が２年延びるため）を納入しました。

また、億を超える個人の脱税でそれまで懲役にならなかった例はありませんでしたが、
国税庁はこれを脱税どころか延滞とも扱わずに不問にしました。

そして鳩山由紀夫は２００９年の政権交代して間もなく増税について言い出し始めまます。

財務省が自分達の利益のために本人すら認めていた巨額の脱税を不問にしたわけです。

１０億円以上の巨額脱税でも全くなんの問題も無い
というのが国税庁を通した財務省の判断だったわけです。

この件については今後も私たち国民が
財務省の実態を周知していく上で絶対に外せないエピソードです。

全国的に納税拒否が起きたっておかしくないほどの暴挙なのですから。


また、国税庁を持っているということは国民の財産情報も持っているということです。
こういう状況ですので
たとえば「現金がマイナスになる政治資金収支報告書」を提出していた
菅直人の場合は不正なお金の動きがあったとしか思えませんが、
財務省は表のそうした情報に議員やその周辺の財産情報などを付き合わして
後ろめたい事がある議員を脅して黙らせるネタも持っているのです。

財務省はしつこい説得による洗脳だけでなく、
査察権や議員あるいはその周辺の財産状況を把握した脅し等
あらゆる手段を用いて議員を財務省の手駒に変える事ができるわけです。


そういう中で「増税延期すべき」と与党内で主張した。
山本幸三議員他有志には改めて感謝したいと思います。

また、安倍首相が解散を使って
消費税増税延期に国民の支持を取り付けようとすることの意味。
これも改めて理解できると思います。


財務省を解体し、国税庁を財務省から切り離すか
予算編成を完全に分離して内閣直轄にするか、
いずれにせよ、今の財務省の巨大すぎる権限を割らなければ
今後も日本国民が塗炭の苦しみに喘ごうと増税と不況を狙う
財務省のやり方は止められません。

そして政治家が財務省分割をできるようにするには、
財務省の実態がどういうものかを国民が共有し、
財務省解体すべしというのが国民世論として興されなければなりません。


財務省という巨悪を黙らせなければ
日本経済の中長期にわたる復興と安定はありえません。

自分達の目先の利益の事しか考えない財務官僚が
ずっと不適切な経済政策を進めさせてきたことで
日本と日本国民はずっと苦しめられ続けて来たのです。

財務官僚との戦いには世論による後押しがなければなりません。
国民が意識として共有することによって
ようやく政治家の背中を押す事ができます。


そして、経済が伸びていくことでたとえGDPの１％であったとしても
自衛隊などの予算も伸びていくことになります。
安全保障に寄与できます。

日本の長期デフレ不況によって相対的に日本の軍事費が低下したきました。
これによってアジアのパワーバランスが崩れ、
軍事費を伸ばし続けている侵略国家中国共産党のアジアへの影響力が拡大されてきました。

一方、米国を見ればオバマ政権が２期続くことで
急速な米国の国力低下は避けられないでしょう。

また、オバマやその周辺が政治家としても三流揃いで
おまけにパンダハガーばかりという事も中国共産党の増長を許しています。

オバマが進めている不法移民への市民権付与などの移民拡大政策によって
米国が今後凋落していくことは回避できないでしょう。

そうなれば尚更、日本がここできちんと経済成長していくこと、
周辺国との連携を強化していくことで
アジアのパワーバランスの変化に対応していくしかありません。




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