NHKはもう免許停止でいいでしょ

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すでにもうみなさんご存知かと思いますが、
NHKがニュース９で明らかに違うグラフを用意し
安倍内閣によって極端に実質賃金が下がっている
という印象操作を行おうとしました。
終了間際に修正したグラフを出したようですが、
どう考えても意図的にやっているとしか思えないものでした。

こちらがニュース９が出した「嘘」のグラフ


こちらが正しいグラフ。


この間違ったグラフを元に
堀部記者が
「非正規の社員が増える一方で、逆に正規の社員は減っているんですね」
「アベノミクスの効果が社会の隅々にまで行き渡っていないという実態が浮かび上がっています」
と解説。


こんなあからさまなミスがあるはずがありません。
NHKは放送免許を停止し今すぐ解体すべきでしょう。

で、このニュースウオッチ9ですが、
昨日もまたやらかしまして。

外交安保も選挙の注目点だとして取り上げたのですが、

「衆議院選挙の争点、今日は外交・安全保障をウオッチします。海洋への進出を続ける中国。日本の領海にも繰り返し侵入。日中関係は冷え込んできました。」

と説明したり、

靖国神社参拝するなと偏った主張を入れてきたり、
相変わらずの偏向報道で突っ走っているようです。

この東郷とかいう人にこんなことを言わせてます。
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安倍総理は大変よくやられたと思うんですけれども、対話をするにあたって最も大事なことは、不必要に相手を刺激しない。
靖国に去年の末行かれたのは、これは、アメリカの目から見ても、世界の世論から見ても、あの時点で行かれたのは、不必要に中国を刺激するということになるんですね。
ナショナリズムというのは出し方いかんによってはものすごく相手を挑発することがあって、それが結局は、この２年間の間に中国、それから韓国、のみならず アメリカですね、そこをものすごく刺激した部分が、ものすごくというか、ちょっと刺激したようなことがあったと思いますね。
視点をもうちょっと大きく持っていただく必要がある。
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すでにこのブログをお読みくださっている方ならば
特定アジアに対して譲歩しても損をする以外何も無い事はご存知かと思います。

アメリカについてはオバマ大統領とパンダハガー達という
どうしようもない政権で、外交安全保障について
一貫して一貫性が無いのでそちらへ配慮する必要はないでしょう。


だいたい、日本が刺激しているのではなく、
日本を将来植民地化し、そこを足場に対米戦争をおこなって世界の覇権を握る
というのが昔から中国の戦略でした。

そのために日本の領土領海を少しずつ切り取っていくために
侵犯を繰り返しているわけで刺激を受けているのは日本の方です。


よく憲法9条が平和を守ってきたなんて言う9条カルト信者がいますが、
日本の9条が守ってきたのは侵略国家中国を筆頭に
日本の領土領海を脅かす連中の平和であって日本の平和ではありません。

だから9条を守れと彼らは言うのです。




さて、民主党の海江田万里は今回の選挙の最初の遊説先にいわき市を選びました。
その時に演説したこの地区を選挙区として立候補している
民主党の吉田泉候補の演説から一部取り上げます。


吉田泉
「安倍さんの特徴が一番出ているのは、やはりアベノミクスという経済政策だと思います。これは一言で言うとインフレを引き起こそうというものであります。確かに２０世紀。インフレの時代、経済成長の時代でした。
しかし、時代は変わったと思います。この２１世紀。学者に言わせるとデフレの時代だと。
中国でもベトナムでもどんどんグローバリゼーションで安い品物を生産するようになりました。
基調としてはデフレの時代だと。私もそういう歴史感覚を持っております。
そういうときに無理くり日銀を説き伏せて何かこのインフレを引き起こそうとしてもですね、いろんなところでひずみが出てしまいます。
端的に言えば、先ほど古賀会長がお話をされたような、ガソリンが上がる、食料品が上がる、しかし、お給料が上がらない。
実質的にお給料が下がるということでありますが、ここに最大のひずみが出ていると思います。
今回、おごれる政権にノー。２番目にノーを言いたいのがアベノミクスでございます。
それに対して我々海江田民主党、最大の売りは社会保障の改革だと思っております。
少子高齢化がこれからますます進む世の中です。
なんとか、この社会保障という日本が世界に誇る制度。
１０年後も２０年後もやっていけるようにしなければならない。
そのためには苦しくとも社会保障と税の一体改革を一歩一歩やり遂げる。
これが私は政治の責任だと感じているところであります。」


今はデフレの時代だからインフレ政策を阻止したいらしいです。
そりゃ民主党政権で円高デフレ政策が強力に推進されたわけですね。

民主党の支持層というのが主婦や若者での支持率は極端に低く
基本的に中高齢層に偏在していることが知られています。

自身でネットで情報集めするとかそういう習慣の無い層が民主党の票田です。
またその層の方が数も多く投票率も高いということも大きいです。

ですので「社会保障充実させますよ」
という事で票を固めるのが彼らの基本方針なわけです。

そして民主党政権では円高デフレと増税路線で若者切り捨ては
そもそも連合の基本姿勢と（若者は派遣で使い捨てさせればいい）一致します。


そしてバブルの頃にテレビに出て経済評論家として稼いでいた海江田代表の
民主党は経済に関しては全く見識が無いのが特徴でもあります。

この吉田泉は野田内閣で「財務大臣政務官」を担当していました。

まぁ、民主党政権は経済に全く知識が無い
というより政治について知識が無い菅直人が大臣をやってたくらいですから
この程度も仕方が無いのでしょうが、
吉田泉にデフレが正しいと刷り込んだのは学者ではなく財務官僚かもしれません。
野田内閣では異常に進む円高と株安に対して全く何もしない上に
円高に苦しむ国内企業に対する言い訳が、
「外国企業の買収などできることをやればいい」
というものでした。

吉田泉など多くの民主党議員が財務官僚のレクチャーを受けたのかもしれません。
「金融緩和なんてしない方がいいんですよ。今はデフレの時代なんですから」と。

自分で調べて学ぶ。自ら疑問を解決しようと努力する。
という事ができなくなったらさび付いていきます。

人生というのは下りのエスカレーターを上り続けているんです。
だから自らの足で上がる努力をしなくなれば
途端に下がっていってしまうんです。
（※　エレベータ×　→　エスカレータ○　修正しました）

そういや財務大臣だったときの菅直人に
自民党の林芳正議員が質問していたところ、
どうにも言っている事が辻褄が合わなくてメチャクチャでおかしい。
そこで「乗数効果」について知っているか質問したところ
菅直人は閣僚席で一生懸命官僚が説明しても全く理解できず、
居合わせた菅内閣の閣僚達も誰もこの乗数効果について誰も答えられませんでした。


そして後日、菅直人はサミュエルソンの経済学の本を購入しました。
そのことを後日、国会で林芳正議員に質問されると
頭の１０ページくらいしか読んでないとのこと。

結局、ついていけずに最初の所だけ読んでおわったようですが、これで財務大臣でした。


そして総理大臣に就任するや、財務官僚に言いように言いくるめられたのでしょう。
「消費税増税」を突然言い出し始めました。

それどころか「増税で景気回復」という訳のわからない理論を
大阪大学の小野善康(経済学者）を旗振り役にして主張しました。
（菅内閣で内閣参与～内閣府経済社会総合研究所所長に就任）


こういう人達ですから経済についてなんの見識もなくても仕方ないかもしれません。



最後はこちら。
【朴大統領「慰安婦問題、誠意を」　経団連会長らと会談】
　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１日、ソウルの大統領府で経団連の榊原定征会長ら代表団と会談した。榊原氏が経済関係を強化する環境づくりとして日韓首脳会談の実現に期待を伝えたのに対し、朴氏は慰安婦問題への日本側の対応などを見極める考えを示し、慎重姿勢を崩さなかった。

　日韓両国は来年、国交正常化５０周年という節目を迎える。韓国大統領府によると、朴氏は会談で日韓関係について、「両国の過去の歴史の傷を癒やし、新しい未来へと一緒に向かう元年になるよう、産業界の関心と努力をお願いしたい」と述べた。

　経団連によると、会談では榊原氏が、「外交政治関係の安定的な基盤があってこそ民間交流も進む」と述べ、首脳会談の早期の実現に期待を示した。朴氏からは「日本側には慰安婦問題で誠意ある態度を示して欲しい」といった趣旨の発言があったという。従来の姿勢を改めて強調したものだ。
(2014/12/1 朝日新聞)


日本のペイラント。それが経団連です。

「ペイラントの自由」で調べてもらえばわかりますが、
16世紀。オランダはスペインと戦争をしていました。
オランダの商人達は儲かれば良いので
敵国であるスペインに武器弾薬、資材となる木材などをせっせと売りました。

そうした商人の1人がペイラントでした。
逮捕されたものの
「貿易は万人にとって自由でなければならず、戦争によって妨げられない」
という主張で裁判で無罪を勝ち取ってしまいました。

これがペイラントの自由です。

日本の経団連は特に奥田硯が会長になったときにその姿勢を露骨にしたと思います。

「俺達の利益のためなら日本がどうなろうとかまわない」

まさにそういう姿勢で自分達さえ良ければと
中国共産党へゴマをすって
代わりに中国共産党から日本の政界へ圧力をかけるように指示をだされ、
その通りに中国共産党の下請けとして動き回ることで支那での優遇を受けてきました。

しかしながら、嘘吐きで約束を守らない特定アジアです。

中国で暴動が起きて日本の工場や店が焼かれた時、中国共産党は何もしませんでした。

それでもご機嫌取りを続け、日本政府に対して「靖国参拝するな」とか
相変わらずの状態です。

そして韓国相手にも今回のとおり・・と。




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