正体見えすぎ

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まずは反保守＆特亜マンセーで
経済について様子のおかしな記事しか載せなくない東洋経済から。

【日本は移民労働者を積極的に受け入れよ
アベノミクスは供給サイドの刺激策が不十分】
ケネス・ロゴフ ：ハーバード大学教授
～本文は読む価値がなので省略～
(2014/12/20 東洋経済)

東洋経済を鵜呑みにするような読者ならば
「ハーバード大教授」の肩書きで騙せると
そういうレベルでしょうね。

名前を見た瞬間にピンときた方もいらっしゃるでしょう。

「政府債務対GDP比が９０％を超えると実質GDPの成長率が極端に悪くなる」
という理論を発表し
「国家は破綻する」として本としても出ている
悪名高きラインハート＝ロゴフの共同の論文の著者です。

これがまぁ、日本では財務省が筆頭ですが、
財政均衡主義者を支える者となりました。

しかし、２０１３年にこの論文をに疑問を持った学生が
エクセルで彼らの主張するデータを再集計したところ
まったく違う事が判明（計算が明らかに間違っている）
しかも実際にはデータのそこかしこに抜けがあったりもします。

簡単にまとめますと
論文の核心部分が

・エクセルのコーディングミス
（隣り合うセルで計算範囲が異なる→集計するデータの範囲が違う）
・都合の悪いデータの除外

という手法によって作られた論文でした。

ラインハート＝ロゴフ論文のエクセルのコーディングミスは
ミスというのにはあまりに意図的なミスの仕方なので
単なるミスと言ってよいレベルか？という疑問もあります。

朝日新聞だったら「捏造を疑って読む」のが当たり前です。
ですが、朝日新聞や日刊ゲンダイと違って
論文として発表されたものですから
普通は著者がインチキをしているとは考えないで読まれてしまいます。

「単なるミス」とは呼べないレベルの誤りが発覚したわけで、
そういう事をやった人物が彼の理論を展開させた上での話なんてしていたら
聞く価値など無いものだと言ってよいと思います。


そもそも、「債務比が一定程度より大きくなると成長が悪くなる」
というロゴフの主張ですが、
以下のように考えれば

・政府債務対GDP比が増大するような状況なら、
　日本のように多くの国が緊縮財政を取る傾向にある
　　　→緊縮財政により経済成長が鈍化

・経済成長している国は政府債務対GDP比が小さくなる
（GDPが伸びて分母が大きくなるので相対的に政府債務の割合が減る）
　　　→経済が停滞や後退している国は対GDPの債務比の割合が大きくなる

ロゴフの主張は
　原因：何らかの理由で成長が後退もしくは鈍化している
　結果：対GDP債務比が大きくなる
というところの原因と結果を逆にしたものだとわかります。

政府債務が大きいと成長しないのだから
緊縮財政によって債務を縮小するのが正しい（財務省はもろにこの主張）

のではなく

緊縮財政などによって成長を止めるから政府債務の対GDP比が増えるのであって
債務を縮小させたいのなら経済成長させよ。

経済成長こそが正しい解だと言うべき話でしょう。



お次はハフィントンポストの記事から。

【中国に「外交敗北」を喫した安倍政権】
柴田哲雄　愛知学院大学准教授(歴史学)
～前半省略～
近年、中国が日本に対して強硬なアプローチをとってきたのは、東アジアにおける勢力均衡が崩れたからであるが、勢力均衡が崩れたのは、中国の国力が急速に増大したためばかりではない。中国・ロシア・北朝鮮 対 日本・米国・韓国という3対3の均衡が、特に韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権による中国への接近によって、少なくとも対日関係に関しては4対2とも言い得る不均衡な状況に至ったためでもあるだろう。

～中略～

ここはやはり米国政府が再三勧告してきたように、韓国との関係を改善し、日米韓の結束を再び強めて、3対3の均衡を回復すべきではないだろうか。

では、対韓関係改善の鍵とは何だろうか。朴政権は日韓関係の改善の前提として、再三にわたって「従軍慰安婦」問題に対する日本側の誠実な対応を求めてきた。しかしながら昨今の河野洋平官房長官談話(1993年)に対する検証や、朝鮮半島における慰安婦の強制連行を証言した記事を取り消した朝日新聞への過度な批判などに見られるように、「従軍慰安婦」問題に対する安倍政権と自民党の対応は、朴政権の要求に応えているものとはとうてい言い難い。

政府と与党は韓国との関係改善のために、日本国内で激化する一方のナショナリズムや排外主義を抑制して、「従軍慰安婦」問題やヘイトスピーチ問題などの諸懸案に早急かつ全力で取り組むべきであろう。

韓国に対する「譲歩」の方が中国に対するそれよりもはるかにコストは低いはずである。「従軍慰安婦」問題に関する「譲歩」が、たとえ日本の「名誉」を傷付けるものであるとしても、領土という国家の主権の根幹部分に関わる「譲歩」に比べれば、はるかに日本へのダメージは小さいだろう。傷付いた日本の「名誉」は将来的に挽回(ばんかい)され得るかもしれないが、ひとたび失われた領土が戻ってくる可能性はほとんどないからである。政府と与党は「譲歩」する相手を間違えてはならない。
(2014/12/18 ハフィントンポスト)


ハフィントンポスト日本語版は朝日新聞社が連れてきたわけで、
それだけでも正体が見えているわけです。
また、反日売国史観以外は認められない事で知られるのが
日本の歴史学会なわけですが、
この記事も政治学の人間に語らせるのではなく歴史学の人間に語らせているわけで
反日側の人材の枯渇ぶりがうかがえます。

おまけにハフィントンポストの記事になっている内容も

・勢力の均衡が崩れたのは韓国が中国側へ接近しているから
・日本は慰安婦やヘイトスピーチ規制で早急に韓国へ譲歩して均衡を取り戻せ

というものでお話になりません。
そもそも韓国を戦力として数える時点で間違ってますしね。

で、この記事の元になったのは
この柴田哲雄なる学者がAJWに発表した英語論文だと書いてあります。

こちらが元の英語論文


The Asahi Shinbun | Asia & Japan Watch

Asia & Japan Watchの略がAJWと。


日本人の目に触れない朝日新聞の英語版で出していた論文を
朝日新聞が日本語版を開設させたハフィントンポストで記事に。

あらゆる取材申し込みを拒否している植村隆は
朝日新聞社内に東京支局があるニューヨークタイムスでだけは発言しています。

朝日新聞が直接書くと文句を言われかねない事を
自分の所と提携しているところで書かせるという
朝日新聞のいつものやり方で出してますよという代物です。



３つめはこちら。

【「憲法９条をノーベル平和賞に」　韓国元首相らが推薦署名に賛同】
【ソウル＝藤本欣也】戦争放棄を定めた日本の憲法９条をノーベル平和賞に推薦しようという署名活動が韓国でも始まった。聯合ニュースが１８日伝えた。

　報道によると「日本平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」が組織され、座長に李洪九（イ・ホング）元首相が就いた。「戦争放棄と交戦権の否定を宣言し、東アジアと世界の平和のとりでの役割を果たしてきた平和憲法が存続することを願う」として、安倍政権の改憲の動きを牽制（けんせい）する推薦文を作成、すでに最高裁長官経験者や文化人ら約５０人が署名をすませたとしている。

　憲法９条にノーベル平和賞の授与を求める運動は昨年、神奈川県の主婦が始め、これまでに世界で約４０万人が署名したという。

　ただ、韓国は、ノーベル賞受賞をめぐり日本への対抗意識が強いお国柄だ。今年のノーベル物理学賞に３人の日本人の受賞が決まった際には、主要メディアが「韓国人が受賞できない理由」について、日本と比較する特集記事を掲載したほど。それだけに、今回のような、日本の受賞を韓国が支援するという動きは異例のことだ。
(2014/12/18 産経新聞)


まぁ、反日詐翼連中の界隈では
「憲法９条がノーベル平和賞を受賞すれば憲法改正できなくなって安倍が困るはずだ」
というところが狙いなわけですが、
どうして馬鹿ってのはこう自重できないのでしょう。

９条にノーベル平和賞をとやってる日本国内の反日連中の後ろにいるのが
どういう連中なのかわざわざアピールしてどうするのでしょうか？

そんなにすばらしいのならなぜ「韓国に９条の導入を」って言わないんですか？


前にも書きましたが、憲法９条が守っているのは
日本を侵略しようとする国の平和であって日本は守っていません。

だから、竹島を不法占拠し、
対馬は俺達の物だという決議をやっていて
日本を仮想敵国に設定している反日侵略国家の韓国が
こうやって我慢できずに動いてくるわけです。



で、反日国家韓国ではこんなことが決まったようです。

【ソウル市のすべての中・高校に『親日人名辞典』配布】
ソウル市教育庁が管内の中・高等学校に『親日人名辞典』を配布する。ソウル市議会は19日に本会議を開き、民族問題研究所が出版した親日人名辞典（3巻）をソウル地域の中・高等学校585校に配布する事業を含む「2015年度ソウル市教育費特別会計歳入・歳出予算案」を通過させた。
～以下省略～
(2014/12/20 ハンギョレ)


相手が日本ならあらゆるヘイトが当たり前の韓国ですが、
議会がこんなことを決定しました。

反日ならいくらでも予算が付けられるという状況なので
こういうことを次から次へとやってきます。
こんな連中に日本が譲歩するメリットは万に一つもありません。

日本国内では韓国のあまりの反日キチガイぶりに
韓国に対する譲歩を主張する事そのものが不味い
という世論が勝手に作られていっているだけの話で
安倍政権がどうこうという問題ではありません。




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