今度は円安がーでネガキャンの模様

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まずはこちらのニュースから

【パチンコ冬の時代　愛好者、最盛期の３分の１に】
かつて「娯楽の王様」といわれたパチンコやパチスロの愛好者が昨年は９７０万人となり、市場規模が最盛期だった１９９５年の約３分の１に減ったことが公益財団法人・日本生産性本部（東京）のまとめで分かった。警察庁によると、店舗数も１９９５年から３４・８％減り、九州では熊本県と宮崎県で４割減っている。射幸性の高い台が一般客を遠ざけていることや、若者のギャンブル離れが拍車を掛けているようだ。
　日本生産性本部の「レジャー白書」によると、パチンコ・パチスロ人口のピークは８３年の３１４０万人。バブル経済崩壊後の９５年（２９００万人）から減少傾向が顕著となり、特に２０１０～１１年は東日本大震災の影響もあって４１０万人の大幅減となった。市場規模（売上高）も１９９５年の３０兆９０２０億円から、昨年は１８兆８１８０億円に縮小した。
　パチンコ店やメーカーが加盟する日本遊技関連事業協会（東京）は「常連客を囲い込もうと射幸性の高い台を競って開発した結果、一般客が離れた。若年層はゲームに流れ、ファンの新規開拓も進んでいない」と分析。２０年来のファンをやめたという北九州市の公務員男性（４４）も「少ない小遣いで遊ぶのはもう無理」、男子大学生（２１）は「１度やったが、すぐに５千円が消えた。友達とゲームで遊ぶ方が楽しい」と話す。
～以下省略～
(2014/12/14 西日本新聞)


ブログ主にはパチンコの面白さが全く理解できなかったりします。

たとえばネズミを箱に入れて
箱の中にはランプとボタンがあり、
ランプが光っている時にボタンに触るとエサが出る
という事を繰り返していくと
エサがもらえる→幸せということで
ランプが光っている時にボタンを触るようになっていきます。

毎回触ってエサが出るものを
今度はエサが出る頻度が下がっていっても
必死にボタンを触ってたりするわけで、
パチンコってのは「お金が手に入った事がある」
という報酬を光と音の中で強烈な刺激として残すわけです。

そして馬鹿がカモにされて中毒化していくわけですが、
単純にゲームとして考えた場合にはっきり言ってつまらないわけで
また、どれだけ寺銭を取っているかすら不透明なままです。

客が3分の1に減ってるのに売上は半分なわけですから
それだけカモ1人当たりから取られる金額が上がっているわけで、
尚更パチンコをやる理由がブログ主には考えられません。

全体のお金の流れが見えているのならギャンブルとして成立するかもしれませんが、
そのお金の流れすら不透明なわけで、
しかもパチンコは脱税に関しても毎年ワースト３に入り続けている業界です。
つまりは実際に主張している金額よりも多い可能性が高く
やはり「より不健全」な業界であるとしか言いようがありません。


お次はこちら。

【業界団体、自動運転車へ規格統一＝テレビ空き電波利用－トヨタ、次期プリウスに採用】
自動車や電機メーカーなどが、高度道路交通システム（ＩＴＳ）を使い、自動車の自動運転や事故回避を図る次世代運転支援システムの規格を統一することで大筋合意した。関係筋が２１日明らかにした。テレビ放送のデジタル化で空いた７６０メガヘルツの周波数帯を利用。各車両が交差点周辺の道路情報や車の走行状況を無線通信で取得し事故などを回避する。これまで定まっていなかった規格を日本で統一し、国際標準化で主導権を握りたい考えだ。
　トヨタ自動車とマツダなどが発起人となり、技術仕様の維持や管理、企業間の調整を行う「ＩＴＳ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　推進協議会」を設立。詳細を詰め、２０１４年度中に規格を正式決定する。
　規格統一を受け、自動車メーカーは１５年中に次世代運転支援システムの実用化に着手する。トヨタは主力ハイブリッド車「プリウス」の次期モデルなど一部新型車に採用する計画だ。
（2014/12/21　時事通信）


自動運転について業界標準を取りに行く動きで
こういうのは積極的にどんどんやってもらいたいと思います。

米国オバマ政権のように米国人の雇用を無視してでも
ガバメントモータース（GM)を稼がせるために
日本車およびその関連部品にケチを付けまくるような連中が大きな障害ですが、
ここは是非ともがんばって貰いたいと思います。

米国内でほとんど作ってない米国車（工場を他国へ移している）より
米国内に工場を作って雇用を産んでいる日本の自動車メーカーの方が
なんぼも貢献しているのですが、
特にオバマ政権はそういう事などお構いなしです。


お次は自動車関連でこちらのニュース。

【円安で車輸出増加＝部品調達も国内回帰－池自工会会長】
日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は２２日、報道各社のインタビューに応じ、現在の円安傾向が続けば、自動車生産の一部を国内に回帰させる動きが出てくるとの認識を示した。自動車メーカーは円高局面で生産拠点を海外にシフトしてきたが、現地生産で需要を賄い切れない分を補完するため「間違いなく日本から輸出しようという動きになる」と述べた。
　池会長は、「（円安が）日本の得意技を世界に展開する追い風になっている」とも指摘。環境・安全などの最先端技術を搭載した車の輸出も増加するとの見方を示した。
　円高局面では、部品の調達先も国内から海外に切り替える動きがあった。しかし、池会長は円安進行で「日本への回帰が始まりつつあるし、一部はもう始まっている」と述べた。（2014/12/22 時事通信）



民主党政権の行った超円高推進は
国内産業の空洞化を進め、中韓を利する行為でした。

円が適正水準に戻りつつある状態で雇用そのものが国内に戻りつつあります。

しかしながら、民主党政権の置き土産による電気代の高騰
そしてなによりも財務省がいまだ影響力を行使している予算
８％への消費税増税によって生まれたギャップに対して補正３．５兆円は少なすぎます。

このあたりは財務省の代弁しかしない麻生太郎財務大臣という問題が大きいですが、
経済政策を修正させるのは国民の世論による圧力しか無いでしょう。


省庁再編により経済企画庁が潰され、
財務省の日本を不景気にさせる経済政策だけが幅を利かせてきました。

安倍首相の次の首相での経済政策が全く見えません。

未だ国会には財務省に丸め込まれて緊縮財政を正当化する議員が多くいます。

結局の所、財務省の主張する「増税のために日本経済を悪くする処方箋」に対抗する
（景気がよくなると税収が伸びるので増税が必要だと言えなくなってしまうため）
中長期の展望が無いままの状態です。

国内の雇用を如何に安定させるか、
少子化対策というのであればまずは日本国民、
特に日本の若者に明るい気持ちを持ち続けられるようにしなければなりません。

戦前、戦中派が戦後の経済成長を支え、
その好景気の波に乗っかり、学生運動なんかやらかしていても
金の卵だなんだと持てはやされ甘やかされて入社し、
バブルを謳歌していた連中が、
「俺達の福祉のために若者を犠牲にするのはOK」
として消費税賛成しちゃってたりするのですから話になりません。

次の世代を少しでも良くすることを考える事が第一でなければなりません。

かつて労組の既得権を守るため、労働貴族のための団体である連合が
派遣の実質自由化に賛成しました。
（連合が賛成したので社民と民主は国会で賛成した）

そして当時のテレビニュースでは
（特に酷かったのはnews23）
「中高年の再就職は難しい。若者にはいくらでも機会がある」
とか馬鹿なコメンテーターに言わせてまで
若者を使い捨てにする事を応援しました。

就職氷河期世代以降、はっきり言って明るい展望など見えないと思います。

生活が安定していく展望が見えないのに
どうして子どもを育てていこうと考えられるのか

若者を使い捨てにする事に賛成し、
労使馴れ合いで自分達の既得権を維持する事とイデオロギーだけを優先し、
労働者の生活の向上には見向きもしない連合に存在価値があるのでしょうか？
ただの寄生虫に成り下がっています。

安倍政権がわざわざ企業側に賃上げ要請を行っていたら、
連合は「俺達の特権を侵害するな」と文句を言っている始末です。

自分達だけ良ければと労使馴れ合いで賃上げなど要求しない事を続けて来た連合が
今更何を言うのかという話ですが、
そんな組合でもいまだ巨大な組織票として民主党を牛耳っています。

民主党政権で自分の会社がつぶれかけたのに組合の役員達は相変わらず支持し、
愛知県に至ってはやはり民主党王国のままです。
トヨタだって超円高で雇用が流出したのに
よっぽど頭が悪いとしか言いようがありません。


話がそれまくったので軌道修正します。

円安によって雇用が日本に戻り始めている事は大きく、
東京商工リサーチ
のデータを見ると倒産件数は近年ではリーマンショックの時が最悪で
安倍政権になってからは24年ぶりの水準にまで改善しました。


ところが朝日新聞が円安と安倍政権を批判するために
「円安倒産」というキーワードを使い始め、
「円安倒産が急増している」と繰り返すようになりました。
そりゃ民主党政権のときは超円高なのですから「円安倒産」など存在しません。

【円安倒産、１１月が過去最多に　帝国データ調べ】
　円安の影響による企業の倒産が、１１月は４２件にのぼり、３カ月連続で過去最多を更新したことが４日、帝国データバンクの調査でわかった。海外から調達する原材料や輸入製品の価格が上がり、中小企業の収益を圧迫しているためだ。

　「円安倒産」は１～１１月で計３０１件となり、前年同期の２・７倍に達する。業種別では、運輸業や繊維業、食料品などが目立つ。帝国データバンクは「年明け以降も、日銀の追加緩和の影響で円安が進んでいるため、関連の倒産が増えそうだ」とみる。
(2014/12/4 朝日新聞)

円安だってメリットデメリットがあるわけで、
デメリットだけを殊更強調するためだけにこうした記事を書いて
捏造ステーションでは捏造報道を垂れ流しています。

報道ステーションでは円安によって大豆が値上がりして豆腐屋が倒産と
やたらと強調して特集していました。

近年で一番大豆価格が高かったのは2012年で６２２ドル／トン
２０１３年がピーク時で５３６ドル／トン
今年は大豆価格が大幅に下がり、１１月は３７９ドル／トン
となっています。

ただし、国産大豆については不作の影響で今年は値上がりしています。

むしろ地方の豆腐店が悲鳴をあげているのは
日本の流通が強すぎて価格を流通側がコントロールしており
それによって利益がほとんど上げられない構造になっている事の方が
よっぽど大きいと思います。


円安で石油が石油がと騒いでいましたが原油価格も下落を続けています。

今度は「円安倒産」をTBSもやりはじめたようで

円安の影響による倒産なんてやたらと条件を絞ったもので批判を始めています。
民主党政権での超円高の方がよっぽど企業の倒産は多かったんですけどね。

そういえば民主党の連中が選挙の時に
「雇用が増えたと言っているが、安倍政権での正社員の求人倍率は０．６８だ！」
と批判していましたが、厚生労働省の発表している数字を見ると

平成２２年度　０．３３
平成２３年度　０．４１
平成２４年度　０．４９

～ここから安倍政権～

平成２５年度　０．５８
平成２６年１０月　０．７１

民主党政権の時の方が低いです。


統計は数字を出せますが、いくらでも都合良く切り貼りできますから
数字で人を騙す事がやりやすいのです。

「円安で倒産がー」などという世迷い言に耳を貸す必要は無いでしょう。


そういやこんな記事がありました。

【安倍首相はすぐキレる？　その理由は被害妄想…】
(2014/12/24 ドット朝日)

もうタイトルからして日刊ゲンダイと同レベルですね。

そりゃ売れなくなりますわ。



マスコミはどんなものでも無理やり安倍批判にしてきました。
そして２年間ひたすらネガキャンを続けてきたにも関わらず、
先の総選挙では２９０議席を取られてしまいました。

それでもやはりネガキャンしかできないんです。
しかもネガキャンのためなら捏造だっておかまいなし。

私たちは実態の数字を伝える事で
「やっぱり日本のマスコミは結論のために情報を加工して出してきてるだけだ」
という認識を広めていきましょう。




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