制度を利用する準備を推奨

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更新遅れてすいません。

年末にHDDが壊れて再インストールとはこれいかに。
ブログ主の周辺では某社のDTシリーズのHDDの故障がやたら多い気がします。
だから中国製は信用ならないんですよ。全く。
年の瀬に判る人にしか判らない愚痴を並べて更新遅れを誤魔化すブログ主です。
いろいろすいません。

まずはこちらから。

【ヘイトスピーチ:対策で中間報告　大阪市の人権施策審部会　／大阪】

　特定の民族などへの憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」を巡り、大阪市の人権施策推進審議会の部会は２６日、市の対策の中間取りまとめをした。ヘイトスピーチをしたと認定した団体に是正勧告して公表することなどを盛り込んだ。来年１月に検討結果をまとめ、審議会に報告。審議会が２月、橋下徹市長に答申する。

　部会では、規制と救済を柱に、市独自の措置を検討。ヘイトスピーチの発信側、被害側双方から聞き取りなどをしていた。

　中間取りまとめでは、ヘイトスピーチを▽人種、民族への憎悪、差別などを扇動する▽相当程度の侮辱や中傷、脅威を感じさせる▽一般聴衆が受動的に発信内容を知りうる??と定義。有識者や弁護士らでつくる第三者機関でヘイトスピーチにあたるか審査する。認定されると市は団体に是正勧告し、大阪法務局に通知したことなどを公表する。

　一方で、公の施設の利用制限については、ヘイトスピーチをする団体であることのみを理由するのは難しいとしている。

　また、訴訟支援の対象は、市内在住者で、市内での表現とした。具体的な訴訟費用支援策については、最終会合でまとめるとした。【寺岡俊】
毎日新聞　2014年12月27日　地方版



在特会の桜井誠との対談で在日の味方の地金が出てしまった橋下徹ですが
さっそくこんな案が出てきたようです。

民主党などが進めていた「人権擁護法案」を焼き直したもの
という骨子になりそうです。

で、ここで私たち一般市民の出番になります。

この対策案が成立したら大阪市の住民は良いことができます。

「在日や部落解放同盟のための制度」と正直に書くわけにはいかないので
対象を特定しない書き方になっています。


以下をご覧ください。


朝日新聞大阪本社
〒530-8211
大阪市北区中之島2-3-18
中之島フェスティバルタワー９～１２階
TEL 06-6231-0131（代）


毎日新聞大阪本社
〒530-8251
大阪市北区梅田3-4-5
代表電話06-6345-1551


どちらも大阪本社は大阪市にあります。

つまり、毎日新聞や朝日新聞の日本人を貶める内容の捏造記事などは
「ヘイトスピーチ」

＞人種、民族への憎悪、差別などを扇動する
▽相当程度の侮辱や中傷、脅威を感じさせる
▽一般聴衆が受動的に発信内容を知りうる

という定義のいずれかに引っかかる事になろうと思います。

一般聴衆に一方的に発信され（受動的に発信内容を知りうる）
相当程度の侮辱や中傷、脅威を感じさせ、
人種、民族への憎悪、差別などを扇動する
なんて記事は毎日新聞や朝日新聞などの
「日本人を貶め続ける事を目的にする反日記事」
がまさに該当しちゃいますからね。

未だに日本人へのヘイトを煽り続ける慰安婦問題なんてまさにそれです。

どうせ第三者委員会とやらに特定の層を集めて一方的な判断にするのでしょうけど
（民主党などが推進している人権擁護法案がまさにそこが狙いだったわけで）
それならこうした問題については「ヘイトスピーチではない」
と判断させるのです。

それによって「ああ、在日や解同の差別利権を固定化し、拡大するのが狙いやったんや」
と誰の目にも判る形にさせるのが一番です。


過去に鳥取県では人権擁護法案の鳥取県バージョンを成立させたことがありますが、
（鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例）
鳥取県議会がこれが施行される前にこの条例の凍結条例を出して凍結させ
のちに廃止されました。

この鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
を鳥取県知事として成立させたのが片山善博で、
この功績を民主党が評価したらしく、民主党政権では民間から大臣に抜擢されました。


お次は昨日に引き続き沖縄タイムス社説から。

【社説[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない】
辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。

　「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻意を促すかのようなやり方も下品である。　

　復帰後、沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」によって進められてきた。

　沖縄戦による甚大な被害と２７年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。

　初代沖縄開発庁長官となった山中貞則氏は、たびたび県民への「償いの心」を口にし、１次振計には「国の責務」が明記された。

　沖縄振興開発計画は、現在の沖縄２１世紀ビジョン基本計画へとつながっていく。改正沖縄振興特別措置法にのっとった計画である。

　振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意（しい）的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。

沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。

　沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民１人当たりの財政移転は全国７番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約５％と低い。

　「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。
～以下省略～
(2014/12/28 沖縄タイムス）



さすが琉球新報と売国度の高さを競っている沖タイ、相変わらずデタラメ書いてますね。
デタラメしか書いてない新聞を読んでたら誰だって選挙で投票を間違いますよ。

仲井真らの辺野古への基地移設工事に伴う利権食い合いからあぶれた連中に
翁長はいい顔をしようと近づいたわけです。
そして基地移設工事やその他利権を自分達の手に移そうという人達と、
反日プロ市民や反日共産党らと手を組んだわけです。

だから先日の上京では翁長は真っ先に共産党本部を訪問しています。

翁長は基地移設工事反対の連中とその逆の連中、両方にいい顔をしようとしたから
あえて首相に会えないように「アポを全く取らない」
という手に出たのだろうと思います。

こうすれば安倍首相らを悪者にして誤魔化す一応の建前が作れますから。

で、今回の沖縄タイムスでは沖縄振興予算の減額を「恫喝」だと批判していますが、

-12月26日菅官房長官会見より-


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沖縄振興費について記者が質問

菅官房長官
「来年度の振興予算については調整中でまだ何も決まっていません。報道にあるような削減の方針等の話はありません。
また、沖縄振興については『振興特別措置法』に基づいて予算を推進しているので基地問題とリンクしていません。
報道では『小幅削減』『大幅削減』『執行停止』等の3案が出ているとかいうのがありますがまったくありません。」

東京新聞記者
「知事が仲井真から翁長に替わったが沖縄振興予算に与える影響は？」

菅官房長官
「今申し上げたように振興特別措置法に基づいて推進しているから施行の状況を含めて判断することになるだろうと思います。」

記者「そうしますと辺野古移設反対の知事が当選したことは関係無いのか」

菅官房長官
「そこは全く関係無い。振興特別措置法を基づいて予算の執行状況をチェックして仲井真さんの時と同じ査定をするだろう」
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なお、この会見の場には沖縄タイムス記者も居て質問をしています。

それでいて「振興予算の減額で恫喝しにきた」と書いているわけです。

あくまでも沖縄県民に安倍政権への反感を抱かせる事が目的で
日本から沖縄を分断する中国共産党の狙いどおりの動きと言ってよいでしょう。

沖縄タイムスがどこに軸足を置いているかよくわかると思います。




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