半歩でも進む事

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今年もなんとかかんとかブログを続ける事ができました。
皆様のお引き立てがあってこそです。
あらためて皆様に感謝いたします。

来年は西朝鮮と南朝鮮と北朝鮮がそろって
「抗日戦争勝利70周年」
として捏造された歴史を世界中で宣伝する
大キャンペーンを仕掛けてくることは間違いありません。

その第一弾がアンジェリーナ・ジョリーの駄作映画アンブロークンです。
幸いにして彼女の才能が足りくて話にならないようですが。

そもそも原作のザンペリーニは捕虜収容リストに名前が確認出来ず、
また、原作そのものも盗作のつなぎ合わせでは？と言われています。
（いま有志が検証中）

本来ならば外務省はこういうものにきちんと抗議・反論を逐一行わなければなりませんが、
外務省は一貫して当事者意識ゼロの無責任が省の文化となっています。

したがって私たちは地元の議員やら政府やらに
きちんと抗議するように要請をしていくしかないでしょう。


さて、先の選挙で安倍首相は消費税増税を実質2年半先にすることに成功しました。
ですが、選挙が終わった途端に3.5兆円に緊縮させた補正予算が出てきています。
８％への増税で出来たデフレギャップを埋めるには到底足りません。

まずこの点についてはブログ主は2年ほど前に
麻生財相が障害となる可能性を書きました。

日銀の総裁には学者を付けるな等の注文を付けて
実質財務省関係者以外は就任させるなと圧力をかけ、
日銀が言う事を聞かないのなら日銀法改正しかないという話が出始めるや
安倍首相と調整して黒田を総裁にすることでこれを回避しました。

麻生太郎は首相在任中も財務省に対しては全くメスを入れず
（入れられなかった事情もあるでしょうが）
それどころか中川昭一が財務省と読売と白川方明によって失脚させられると
財務省の言いなりである与謝野馨に兼任させ
与謝野馨が「財務・金融・経済財政」をひとまとめに担当する事になり、
せっかく分割されたのに旧大蔵省の形が復活しました。
麻生政権で進み始めた円高についても
財務省・日銀主導の引き締め路線を続けさせ
景気対策だけはしたものの金融政策が全く無い片肺飛行状態となりました。

何度かこのブログで書いてきましたが、
ブログ主は人物を評価するときに「やってきたこと」を重視します。
そして残念な事に麻生財相は外交などでは極めて優秀であっても
財務省に関しては別の話として考えなければなりません。

麻生財務相は首相時代も含めて財務省の力を維持する方向で動いてきました。

祖父である吉田茂は大蔵省をあらゆる省庁の上位としておくことによって
政治家や各省庁の予算分捕り合いを排除し、
安定した財政運営を行う事を進めました。

この財務省が上位に居座るイギリス式の吉田茂の考え方は
池田勇人を筆頭に吉田学校出身者に引き継がれていきました。

財務省を守る事には積極的に動いてきた麻生財務相は
この吉田茂の思想を引き継いでいるのではないかと思います。

問題がここにあるのです。
イギリスでは官僚は自分の省の大臣と副大臣以外の政治家には接触してはならないのです。
また、法案や予算案などの他省庁との折衝は大臣や副大臣でなければ行えないようになっています。
これでは財務官僚のやりたい放題という訳にはいかなくなるはずです。

吉田茂はここを予算分捕り合戦を避けるために官僚支配を容認させたのでしょうが、
結局、その後の首相達もこれを温存してきた中で、
財務官僚がこれを逆手に取ってあらゆる省庁ににらみを効かせ、
首相を無視して財務官僚がそこら中の政治家に接触して洗脳や恫喝を行い、
実質的に財務省派閥を国会に作ってやりたい放題できる形に変容させていったのだと思います。

そして今現在の
「国民を殺そうが増税する事が第一。そのためにはデフレを維持して景気を悪化させ増税のために『税収不足』を演出すること」
という省益第一の財務省となったのでしょう。

なので今回の選挙が終わった途端に財政引き締め・・・と。
景気を良くされては困る財務官僚の考えが表れています。
景気を回復させなければ安倍は失脚させることができ、
また元通り財務省による日本経済破壊と増税天国に戻るという考えでしょう。

麻生財務大臣は８％への増税判断の時も
財務官僚の誤魔化しである
「増税判断の時だけ数字をよくさせるための予算前倒し」
を実行しました。

通年できちっと予算を配分して景気を引っ張っていかなければならないわけですが、
増税のためにその時だけ数字を誤魔化せば良い
という財務官僚の都合をそのまま実践しました。

消費税８％への増税では予想以上に数字が悪化していることを知った財務省は
とにかく民間企業にまで予算を前倒しで使わせようと働きかけました。

数字だけ誤魔化して１０％への増税を阻止させないようにするためです。
ですが、そうした小細工をしても７－９月期はマイナス成長となりました。

では、これからも一方的に財務省にやられたい放題かというと
少しだけ違うのではないかと思います。

麻生財相は財務省を守るために動いていきたわけですが、
これが機会が来るまでの従っているフリであればいいのですが、
せっかく選挙で勝ったというのにすぐに予算で財務官僚に巻き返させるのは
ブログ主としてやはり疑問を抱かざるをえません。


この15年の日本は財務官僚主導のデフレ不況維持政策によって
経済成長を極端に鈍化させられてきました。
そして増税のために「税収が減った」というお題目が欲しい財務省は
この15年やってきたことを相変わらず続けようとしています。

そうなると経済成長しない日本と
内陸部を植民地にして無理やり経済成長を続ける中国共産党との
相対的な軍事費の差をさらに大きく開かせるものとなります。

日本が順調に経済成長していくことは安全保障でもあるのです。
たとえGDP１％という枠であってもGDP全体が伸びれば相対的に防衛費も伸びるのですから。

財務省の中で人事を握っている主計局の連中は
「日本が滅びようと省益が第一」という姿勢で一貫してきました。
この点で見れば日本国民の敵は財務省主計局と言って間違いないでしょう。

官僚の給与と人事については
財務省主計局
人事院給与局
総務省 人事恩給局
で、ほとんど決められていました。

そして後ろ２つについては管理職を財務省からの出向者が握る形でした。
要するに他省庁への人事や給与についても決定権は財務省が握っている形です。
これが財務省の支配力の一つです。
実質的に他省庁の官僚は財務省を敵に回しづらい構造です。

また、財務省主計局を敵に回せば財務省内では昇進は厳しくなり、
財務省の中で出世するためには主計局の進める
「新税の導入」「増税の実現」に荷担しなければならない・・と。

そして景気回復してしまうと税収が改善してしまうために
「税収が足りないから福祉の財源のために増税をやらせろ」
という言い訳が通用しなくなってしまいますので
財務省は景気回復しても税収は改善しないと言うために
税収弾性値は１．１だと嘘の数字を使い続けています。

ちょっとここで2013年度の税収について考えてみます。
財務省の主張では税収弾性値が１．１で税収は０．８兆円しか伸びないはずでした。

しかしながら
【今年度税収、法人税収上ぶれで45兆円台に＝政府筋】
［東京　２２日　ロイター］ -２０１３年度の国の一般会計税収が、今年１月時点に見込んでいた４３．１兆円から２兆円上ぶれし、４５兆円台になる見通しとなった。複数の政府筋が明らかにした。アベノミクスによる円安、株高を背景に企業収益が改善し、法人税収が増えた。
～以下省略～
(2013/11/22 ロイター)

この後、さらに上振れし、2013年度の税収は約47兆円弱となりましました。
0.8兆円しか伸びないはずが
そこから4兆円近く上振れしたことになります。

明らかに税収弾性値１．１では説明が付きません。

こうした嘘を平然とついてでも増税する事が財務省の目的になっているのです。

財務省は今年の７－９月期の速報値も数字を誤魔化して
１０％への増税を強硬させていた可能性がありました。
しかし、7－9月期の数字はマイナスが出された事は皆様ご存知の通りです。
これを持って安倍首相が消費税増税延期のための解散に打って出ました。


ここで、内閣人事局について説明しなければなりません。

第一次安倍政権において内閣人事局構想が検討され
（第一次の時の安倍潰しには財務省官僚からマスコミへのリークによる攻撃も相当程度あったでしょう。
なにせ安倍は人事権と天下りを制限しようとしていましたから）
その後の福田康夫首相へ内閣人事局の創設の提言が出されました。

当時の官房長官だった町村信孝（財務省シンパ）は
「官僚の人事権が弱まる」として反対しましたが、
福田首相はこれを進める事を決めます。

福田の辞任によって麻生政権に引き継がれますが、
麻生政権の時はマスコミのメディアスクラムによるリンチによって
麻生政権の支持率は低迷し、
また、自分だけは良い子を演じようと
後ろから撃ちまくる石破茂らの個人パフォーマンスによって
さらに足を引っ張られまともな政権運営を阻まれました。

そして内閣人事局設置については自民党内からの反発もあり、
先送りにされてしまいました。

その後、民主党政権では当然のことながら内閣人事局設置という話は消滅します。

そして民主党は政権を取ってすぐに財務省がさらに幅をきかせやすくなり
（官僚を叩きまくるパフォーマンスと無能過ぎる大臣達によってどこの官僚もまともに動けなかったところを財務官僚がこれ幸いと民主党の連中を助けてやることで掌握）
民主党は天下りの拡大を実施しました。

再び自民党が政権を取り、稲田朋美行革相によってようやく
この内閣人事局設置が実現することになります。

そして今年の5月30日にようやく内閣人事局が設置されました。

この内閣人事局によって各省の幹部人事の管理が内閣によって行える事となりました。

まだ設置されたばかりですのでその効果は目に見えてはいませんが、
財務省主計局による人事支配は少しずつ変えられて行く事になると思います。

実際に今年の7月に財務省では戦後初となる
主税局長を主計局長にする人事が行われています。

主計局は増税一辺倒ですが、
主税局は増税する事に懐疑的な意見があると言われています。

主税局長を主計局長にすることによって
内部から少しずつ変えていこうという試みかもしれません。

それでも木下康司が８％への増税を手土産に天下って辞め、
空いた事務次官のポストには主計局上がりの香川が就いています。
それゆえに今はまだ主計局が財務省のトップにあるというのが実情でしょう。

物事は一気に変えられません。また、一気に変えようとすれば
それだけ被害が出ることになりますし抵抗も強烈なものとなります。

少なくとも、内閣人事局の設置によって
流れを変えられる可能性がある一つ目の石が積まれた事は確かです。


一部に極端に悲観的な話を展開している人もいますが、
私たちが諦めたら誰が敵の思うつぼです。
敵はそこかしこにいます。

一歩でなくても半歩でも進むことができていることを確認し
心に留めながら楽観を貫いていきましょう。

私たち国民1人1人がが考える事を続けなければなりません。
少しだけで良いと思います。
全力でやったら疲れてしまいますから。

私たち国民の仕事は政治に任せきることではなく
世論によって政策を後押ししたり修正させたりする圧力を作る事です。
そうした世論の後押しがなければ日本を立て直す事も守る事もできません。
民主主義は国民のレベル以上の物は実現できないのですから。

財務省のよる増税包囲網を破ったというのは
この20年ほどは全く無かった話です。
これだって過去には考えられなかった話でしょう。

それが行われたという事だけでも画期的な話です。
かつてのようにマスコミが世論を支配していたら安倍首相は勝てなかったでしょう。
それだけ流れは変わってきているのだと思います。

ですが、単発で終わらせてはならないとも考えます。

日本国民がみながんばってきたからこそ
それが積み重なって流れが変わってきたのだと思います。

全力でがんばる必要はないと思います。
知ること、考える事、共有すること。
各自が少しだけ動けば全体では大きな動きになります。

皆様のがんばりがあればこそ、
日本は少し前に進むことができたのだろうと思います。
過信は不要ですが、自信を持って良いのだろうと思います。


今年も一年ありがとうございました。
少しでも皆様のお役に立てたのであれば幸いです。

それでは皆様、良いお年を。




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