国民を食わせていく発想はない

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官邸にドローンを落とした犯人が出頭したとのことですが、
その自称犯人のブログを見ると反原発妄想を相当に拗らせてしまっているようです。

こうなってしまうとちょっともう手の付けようが無いレベルなので
「頭がおかしい」としか言いようがないですね。

警察の取り調べ結果を待つとします。


昨日は福田昭夫を紹介しましたが、
やはり民主党の代表は岡田克也ですので、
岡田克也の4月24日の定例会見をご紹介いたします。

その前に、時事通信の記事をご紹介。
【集団的自衛権「現時点で不要」＝岡田民主代表】
　民主党の岡田克也代表は２４日の記者会見で、集団的自衛権の行使について「現時点では必要性は認められない」との認識を表明した。一方、「将来絶対ないとは断言しない」とも述べ、安全保障情勢の変化などに応じて容認するケースも出てくることは否定しなかった。
　同党は、２７日に集団的自衛権を含む安倍政権の安全保障法制への見解をとりまとめる予定で、党内調整が続いている。
　岡田氏はまた、５月中旬に提出される安全保障関連法案の審議について、「一国会では無理だ」と語り、今国会での成立を目指す政府・与党をけん制した。
（2015/04/24 時事通信）


集団的自衛権を認めないとかどうとか言ったと
それだけの記事になっています。
時事通信による「配慮」が光る記事となっています。



動画の２３：４０あたり

岡田
「安全保障法制において、何が起こるか判らないから法律であらゆる事態を想定して作っておくというのは方程式に反すると思います。そういう考え方は私は無いと思いますよ。」

動画の２４：５０あたり

記者「経済的理由では集団的自衛権は発動できないと、ホルムズ海峡が封鎖されても全く関係無いと、通産省出身者でその考えは本当に大丈夫なのか？」

岡田
「全く問題無いと思います。総理はよくオイルショックの例を挙げられて、もちろんあのときに餓死者が出たとかそういうことはないんですけど。パニックになると、おっしゃっている。
私はあの話を聞いて総理に直接申し上げたいと常々思っていたわけですが、『あなた総理大臣ですか？』と。
パニックを防ぐのが総理大臣の仕事で、総理大臣がパニックになるというのは私は全く不誠実な発言だと思うんですね。
もちろん第一次オイルショックのときにいろんな事が発生した事に鑑みて、たとえば民間備蓄や国家備蓄を義務づけるとか、それからいろんな法整備もしてまいりました。
（※なお民主党は民主党政権のときに仕分けで石油備蓄を１／３以下まで減らそうとしていた）
私が省にいたときに第二次オイルショックが起きたんですけども。
実は日本に来る油がカットされた量は第二次オイルショックの方が大きかったんですね。
しかし世の中は何事も無くそれを乗り越えていったと。
もちろんその影で我々努力しましたけども、そういういろいろな準備をして乗り越えることが政府の責任であって、パニックになります、と言い切ってしまう総理っていったいなんなんだろうかと思います。」


また、岡田克也はこの会見で
「経済的理由を集団的安全保障の発動理由にする事は全くおかしい」
と断言していました。


時事通信では集団的自衛権について不要と言っただけのようになっていますが、
「オイルショックのような事態になっても餓死者が出たとかそういうことは無いし、たいした被害にはならなかったから『パニックになる可能性がある』という安倍首相の主張はおかしい。パニックにならないようにするのが総理のやることで安倍内閣の主張する集団的自衛権の行使については全く認められない。」
というのが岡田克也の主張の要約だろうと思います。


石油備蓄があると言ったところでホルムズ海峡が封鎖されれば
日本に入ってくる原油の大部分は止まるわけで、
シーレーンの確保が出来ない状態で何もしなければ
日本はそのまま座して死を待つ状態となります。

それに安全保障というのは常に「あらゆる事態」を想定していなければならないのですが、
岡田克也は全くそれとは相反する思想を持っている事がわかります。

自衛隊がなぜ東日本大震災の時にあれだけ活動できたか、
国交省の尽力による動線の確保という背景もありますが、
普段からあのような事態も想定して訓練が行われているからであって、
普段まったく想定も練習もしていない事が即遅滞なく実行できるなんてことはまずありません。


この日の岡田克也の会見ではこんなやりとりもありました。


動画の８：５０あたりから

記者「総理がTPPとか安保の話をアメリカでしてくるかと思いますが」

岡田
「私は総理の議会における演説の内容について承知していません。TPPとかガイドラインとか歴史認識とか憶測が流れていますが、アメリカで何か話して来たいなら、普通なら党首会談を開いて（米で演説する内容の許可を）私に丁寧に説明するのが今までのやり方ですが、安倍政権というのは野党に予め説明するとかそういう視点が無い政権でありますので、我々は承知していない。」


岡田は何様のつもりなんでしょうか？

ましてや民主党政権の時に外務省がそれまでずっと定期公表していた
竹島や東シナ海の油田の空撮写真も大臣通達で非公開にしたのが岡田克也です。

民主党政権ほど野党無視でやりたい放題やっていたところはなかったろうと思います。
ま、自分達の事は必ず棚に上げるのは民主党の伝統ではあるのでしょうけど。


岡田克也に限らず日本の反日政党は
「国民を食わせていく」
という発想が全く無いというのが特徴だろうと思います。
自分達は困ったことが無いから、
社会人として必死に働いたこともないから
「食べていく」事の大変さ、重要性をわかっていないのだろうと思います。

元々「日本を切り売りする」「日本をぶっ壊す」「日本にたかる」
というのが生業の連中ですから
国民を食わせていくという発想が無いのは当然なのかもしれませんが、
「たかが油」なんて国会で言ってみたりするような連中に
日本の安全保障を語る資格などないだろうと思います。


そうそう、ドローンの話に戻ります。
琉球新報の社説が必死でした。

【＜社説＞ドローン規制　国民の知る権利を念頭に】
　首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が発見されたことを受け、菅義偉官房長官は重要施設上空の無人機飛行を制限する法規制を今国会中に検討する考えを示した。
　ドローンを悪用させないためにはある程度の規制も必要だろう。だが過度な規制は国民の知る権利に影響を及ぼす。検討に際してはそのことを十分に念頭に置く必要がある。
　例えば、名護市辺野古沿岸部の新基地建設予定地でのドローン飛行を禁止するような規制はあってはならない。国民の知る権利、報道の自由を侵害しないよう最低限の規制にとどめるべきである。
　ドローンに個別の製造番号を付している製造企業もあるが、所有者の特定につながる購入時の登録制は有効だろう。一定程度の犯罪抑止効果が期待できるほか、所有者にとっても行方不明となったドローンが発見された場合、迅速に戻る利点がある。
　今回の事件は首相官邸屋上に飛ばした人物に問題があるのであって、ドローン自体にあるのではない。ドローンは正しく使えば、社会に役立つ。
　人の立ち入りが難しい災害現場で的確な情報を得るために活用されている。東京電力福島第１原発周辺での放射線測定や、昨年９月に噴火した御嶽山（長野、岐阜県）火口周辺調査でも使われた。
　搭載したカメラでこれまでにない映像を撮影できるため、報道各社でも導入が進んでいる。
　価格は数千円からと安価なことから一般にも普及している。業界団体によると、国内に約２万機あるとみられる。
　普及が進む一方で、事故も起きている。名古屋市の繁華街で昨年４月に夜景を空撮中に墜落したほか、神奈川県では昨年１１月、マラソン大会の空撮中に墜落し、下にいた人がけがをした。琉球新報社のドローンもことし１月、制御不能で行方不明となっている。
　繁華街では飛ばさないなどのルール作りが必要だ。制御不能に陥らないなど、性能向上を製造企業には求めたい。
　総務省はドローン向けの新たな周波数帯域を割り当てる方針である。操縦に影響する混信を避けるためにも作業を急ぎたい。
　首相官邸屋上は警察官による日常的な巡回対象ではなかったという。上空からの侵入に打つ手がないのが現状だ。危機管理体制を見直す必要もあるだろう。
(2015/4/24 琉球新報社説)


この社説からポイントだけ抜き出します。


＞ドローンを悪用させないためにはある程度の規制も必要だろう。だが過度な規制は国民の知る権利に影響を及ぼす。検討に際してはそのことを十分に念頭に置く必要がある。
例えば、名護市辺野古沿岸部の新基地建設予定地でのドローン飛行を禁止するような規制はあってはならない。国民の知る権利、報道の自由を侵害しないよう最低限の規制にとどめるべきである。


＞琉球新報社のドローンもことし１月、制御不能で行方不明となっている。


辺野古の基地を盗撮してその情報をどうするのでしょうかね？
さらっと琉球新報もドローンを制御不能で失ったとか被害者に成りすましていますが、
琉球新報が1月にドローンを失った件の記事は以下。

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【琉球新報の小型無人ヘリ行方不明に】
　琉球新報社は１４日、写真映像部記者２人が１３日に空中撮影用の小型無人機マルチコプター（全長約３５センチ、重さ約１・５キロ）の操作訓練をした際、機体の制御を失い行方が分からなくなったと発表した。新報社によると、１４日現在、機体は見つかっていない。那覇新港周辺に墜落した可能性があるという。那覇署などによると、けが人は確認されていない。

　新報社は「習熟訓練中のマルチコプターの行方が確認できない事態を招き、申し訳ありません」とコメントした。

　新報社によると、１３日午後３時半ごろ、那覇市天久の同社敷地内で記者２人が機体を高度約１５メートルまで上下させる基礎訓練をしていたところ、何らかの理由で制御を失い、高度約２００メートルまで上昇。制御不能のまま那覇新港方面に飛行し、行方が分からなくなった。自動で離陸した場所まで戻るよう設定されていたが、機能しなかったという。

　記者１人は半年以上の訓練経験があり、もう１人は今月から訓練を始めたという。機種は「ＤＪＩファントム２」。４枚のプロペラで飛行し、機体下部にカメラ機材が装着されていた。
(2015/1/14 沖縄タイムス)
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那覇新港で「操作訓練していた」としています。

グーグルマップで調べてみればわかりますが、
対岸には陸自の駐屯地があります。

そんなところで制御を失うほどの高さ、距離にまで飛ばしていたとは
いったい「何を撮影していた」のでしょうかね。


日本のマスゴミは特定秘密保護法に激しく反対しましたが、
日本のマスゴミは取材して仕入れた情報を国民に知らせずに
「どこに流していた」んでしょうかね？

レイプで有名な西山太吉は女性外務官僚を脅して手に入れた情報を
与党を攻撃させるために社会党などに流していました。
その情報を流していた相手が楢崎弥之助、田英夫、横路孝弘でした。

この３名は市民の党繋がりという関係もあります。
菅直人と市民の党の問題が国会で取りざたされたときに
楢崎弥之助が老体にむち打って官邸まで行って何か菅直人に言っていましたが、
はたして何を言っていたんでしょうか？

おっと、横道に逸れました。

琉球新報は自分達がドローンを使って盗撮をしたいので
ドローン規制には反対という立場だという事がよくわかると思います。

沖縄タイムスも琉球新報もローカル新聞にしてはやたら立派なビル立ててますしね。
今時新聞だけの売り上げであれほど儲かるとは思えませんが、
はてさて、どういう商売をしているのでしょうかね。




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