少なくとも５５年前から同じ手法

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※油撒きの件はどうやらニュース映像から別の人物と特定された模様です。
ブログ主は宗教法人として登記されているものから探しましたが、
そこには無かったのでおそらく宗教法人として登記していないと思われます。
念のため確定するまで該当部分を削除いたします。
ご了承ください。


新国立競技場の建設がこのままだと五輪に間に合わなそうな件ですが、

【新国立競技場、アーチ中止を提言　建築家槙文彦氏らのグループ】
　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画で、建築家の槙文彦氏らのグループが３０日、屋根を支える２本の巨大なアーチ構造が巨額の建設費と工期の長さの要因になっており、取りやめるべきだとする提言を発表した。アーチの間の開閉式屋根も不要とした。

　槙氏らは観客席のみを屋根で覆い、約８万席のうち２万席を仮設にする代替案を提示。現計画では建設費が２７００億円を超えるが、代替案なら１千億円程度に引き下げられ、予定の１９年３月までに完成させることも可能とした。
(2015/5/30 共同通信)


そもそもがザハ・ハディドという建築家のデザインを選んだ事にあるわけです。

新国立競技場についてはJSCがコンペをやったわけですが、
最終選考の段階で選考委員長の安藤忠雄に実質一任され、
安藤忠雄がザハのデザインを選んだようです。

そのコンペの二次審査での採点項目は
・未来を示すデザイン
・スポーツ・イベント祭の実現性
・技術的チャレンジ
・実現性
・その他評価すべきポイント
の５項目だったそうです。

そこで
・強烈でユニークなデザインが五輪スタジアムに相応しい
・技術的に解決しなければならない箇所があるが、チャレンジに値する造形、五輪に必要なインパクトがある。
・メッセージ性と日本の技術、チャレンジ精神を世界に発信できる。
などなど、
要するにザハ特有の実現性を無視した奇抜なデザインを評価しているわけです。
この段階でコストに対する懸念への指摘もされていました。

選考委員長の安藤忠雄は
「スケジュールが厳しいなかで、現実につくり上げていくのは難しい。世界最高水準の日本の技術力があれば何とかなるという気がするが、もう少しスケジュールを管理した方がよい」
「相当な技術力が必要である。これが日本でできるとなれば、世界へのインパクトがある。材料、工法、構造技術、設備技術について、日本の優秀さを世界にアピールできて、世界中の人たちから注目を集めることができたら素晴らしい」
と、説明していたそうです。

選ぶ段階からして安藤忠雄が実現が難しい事を理解していたようですが
現状では安藤忠雄はこの件について沈黙してしまっている状態です。

現在問題になっている新国立競技場のそれは
ザハの当初のデザインをかなりおとなしくしたものです。

最初のザハの案は中央線とか首都高にまで構造物が棒状に伸びていて
そもそもの公募条件もわかってなかったようなんですよね。
そのトゲトゲを削って立地に収まるように変更させた上で
ザハのデザインを選んだあたり、安藤忠雄どうなのよという話になるかと思います。

ザハ・ハディドは大胆で奇抜なデザインを武器にコンペで選ばれるものの、
建築工程などを無視した大胆すぎる設計ぶりに
結局実現できないと言うことが過去にもあります。

ザハの名が知られるようになった
１９８３年の香港のピーク・レジャー・クラブのコンペでは
ザハのデザインが採用されたものの事業者が倒産したことで計画が頓挫しました。

ザハが事務所を構えてから１０年以上の１９９３年まで
コンペで選ばれても彼女のデザインで実際に建築されたものがない状態でした。
９３年にドイツの消防署のそれが初めて建築された彼女のデザインになりました。
（この時に隣接している議場のデザインを手がけたのが安藤忠雄）

９４年にはイギリスのウェールズの
カーディフ・ベイ・オペラハウスの設計コンペでも勝利しますが、
英国の伝統にあまりに反するという事で再コンペとなります。
ところが再コンペでもザハのデザインが勝利。
これで資金提供を申し出ていた国営クジ公社が計画の中止を決定しました。


技術的チャレンジとか奇抜さ、大胆さなんてものを評価のポイントに入れてしまえば
当然ながら実現性を考えない設計が売りのザハのデザインというのは
他の設計者のデザインよりも遙かに有利になろうかと思います。
それが数々のコンペで勝ってきた背景なのでしょう。

技術的背景をおいて可能なデザインを探るのでは
実現性を無視したデザインに比べればどうしたって地味になりますからね


今回は誰も責任を取りたがらないという所が一番問題で、
特にJSCが選んだわけですからJSCこそ最も大きな問題があると言ってよいかと思います。

下村は大臣として建築を進める側なので現状の計画でどう進めるかとやっていて
舛添に協力をお願いしにいっているわけです。
一方、舛添はというと大臣に対して
「中間報告なら持ってくるな。私が求めている情報Wだけを持ってこい」
と言って半ば追い返すような状態です。

ものには言い方というのもあろうかと思います。
デザインの問題でコストがかかりすぎるからデザインをやり直してはどうかとか
そういう提案をすればいいでしょうに
俺が納得する情報以外持ってくるなで門前払いでは
都知事になったことで完全に調子に乗っているとしか思えません。

責任問題になりかねないからほっかむりして黙っているJSC
JSC側から変更とかの話がないので現状の計画でなんとか進めようとしている大臣
「俺様の求めてる結論だけ持ってこい」と俺様は都知事様だぞ状態の舛添

こんな状態なのでザハの実現性を無視したデザインを変更する
という話になりそうにありません。

舛添は都のお金を外遊で無駄遣いすることと五輪のための施設建設を次から次へと白紙に戻しているだけでただただ混乱を作っているだけでしょう。

デング熱の時も外遊にかまけてて何もせず、
支那略奪船団による小笠原の珊瑚の件のときも舛添は何もしませんでした。
文科大臣には上から偉そうに言って追い返して、
支那や韓国に行ったときは平身低頭でへこへこ。
どういう人間かよくわかります。

どうでもいいですが、やっぱり人間は年をとったら顔に責任を持つべきですね。
舛添もこの１年くらいで一気に人相が悪くなったと思います。


話を戻しまして、JSCはただちにデザインを変更するべきでしょう。
そもそもが選考委員長の安藤忠雄をして
「世界最高水準の日本の建築技術をして実現が難しい事」
というチャレンジ性を評価して選んだデザインなんですから。

選ぶ方は
「国の金だから、俺達が普段の仕事じゃやれない事をやらせるべ」
といったところだったんでしょう。

競技場とかコンサートなどのイベント会場として運営、維持管理していく事を考えれば
あまりに奇抜すぎてコストがかかりすぎて建築されない事に定評があるザハのデザインを
選ぶべきではなかったのではないかとブログ主は考えます。


お次は全国の寺社への油撒きで問題になっている件ですが、

【寺社に油事件、宗教団体幹部に逮捕状　「お清め」と証言】
　奈良や京都、千葉の寺社などに油のような液体がまかれた事件に絡み、米国在住で東京都内に拠点があるキリスト教系の宗教団体幹部（５２）が各地で油をまいたことを認める発言をしていたことが関係者への取材でわかった。千葉県警は、この幹部が県内で油をかけた疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。奈良県警と京都府警も幹部が一連の事件に関与したとみて慎重に調べる方針。

　捜査関係者によると、この男性幹部は３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。防犯カメラに液体を投げつける姿が映っていたという。

　関係者によると、この男性幹部は東京都出身で２０１３年に教団を設立。遅くとも同年夏ごろから中国地方の城や神社、九州地方の神社で「お清め」と称して油をまいたことを信者向けの集会で証言。「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと語ったという。この教団には東京と大阪を中心に１００人以上の信者がいるとされる。
(2015/6/1 朝日新聞)

朝日は名前を伏せてますね。

油撒きの件についてはニュース映像で別の方の写真があったそうなので一時削除いたします。


最後は安保法制についてのこちらの記事を取り上げておきます。

【安保法案、「説明不足」８１％　共同通信世論調査】
共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。「十分に説明」は１４・２％だった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％で、「変わらない」２６・１％、「低くなる」２・６％を上回った。安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。

　安倍内閣の支持率は４９・９％で、４月の前回調査に比べて２・８ポイント減った。不支持率は３８・０％（前回３４・９％）。
(2015/5/31 共同通信)

朝日にしても毎日にしても地方紙にしても
安倍政権の安全保障法制について「反対だ！」「徴兵制になる！」」「戦争になる！」
と不安を煽るだけで
具体的にどういうものなのか載せませんからね。

当然テレビでもきちんとそうした説明はせずに
「徴兵制になる！」「戦争になる！」
と煽るだけです。

マスゴミのやり方の一つです。

マスゴミは民主主義に資するから新聞やテレビは守れ的なことを言っていますが、
それなら国民が判断するための材料（つまり情報）をきちんと提供するのが報道の仕事でしょう。

国民の判断のための材料をほとんど提供せずに
「国民は説明が足りないと言っている！」
というのは裏返せば
「俺達は報道の看板を出しているけど仕事なんてしてないよ」
というアピールなんですよね。

自分達が阻止したいものについてはきちんと報じずに
ひたすら不安を煽って大きくしようとするのみです。

特定秘密保護法のときも全く同じでしたが、
防衛庁を省へ昇格させるときも戦争になるなどと煽っていましたし、
平成４年のPKO協力法の時も全く同じでした。

そして昭和３５年。もう５５年も前の話です。
いわゆる第一次安保改定のときのものをちょっと取り上げます。

５月１４日の安保公聴会にて
社会党と民社党が推薦した参考人の西晴彦はこう主張して反対しました。

西晴彦
「ソ連の気に入らない軍事条約を結ぶと必ず強い反撃を受けるから、日本はこの手に乗らないように、よくこの点を考えねばならないのだ」

ソ連の工作資金が飛び交っていた頃に
資金源としてソ連に擦り寄っていた社会党の推薦する人物だけの事はあります。
民間ですからどこからどうお金をもらっていようとなんの問題にもなりませんからね。

最近の安全保障体制の改訂や防衛計画の改定についても
中共様の機嫌を損ねるとか、無駄に中共を刺激するとか
サヨク御用達コメンテーターの主張で聞きますね。
５５年経ってソ連が中共に置き換わっただけでしょう。

そして朝日新聞は翌日の朝刊で、
この西晴彦氏を持ち上げる記者コラムを書いています。

ちなみに当時はいわゆる安保闘争で学生が官邸前が大量に集まってデモをやっていたわけですが、
その点について自民の川島幹事長がぶっちゃけていました。
川島「１日３００円くらいの日当をもらっているのだろうが、よくカネが続くものだ」

朝日新聞はこの発言も批判していましたが、
今でも日当をもらって官邸前や辺野古前でデモしてるプロ市民を考えると
５５年も経過しても構造が同じようです。


さらに朝日新聞は連日の記事で安保に対して不安を煽ったり、
反対を主張したりする記事が続くわけですが、
昭和３５年５月１７日、朝日新聞朝刊７面には
「徴兵制への恐れ」
というタイトルで記事が出されています。
徴兵制になるぞという脅しは５５年前から今に至るまで同じなのです。

法案の具体的中身ではなく
不安を殊更に煽ったり些末なことを針小棒大に扱ったりと
連中の手口が少なくとも５５年間変わっていないのです。


ちなみにこの昭和３５年当時は韓国が李ラインの堅持を表明していて
日本海や対馬沖などで日本の漁船を拿捕し
船員らを韓国へ連行して日本に対する人質として使っていました。

昭和３５年５月１９日に許大統領代理は日本に対して
（この年４月に不正選挙問題で李承晩が下野して大統領が許代理になっていたため）
（なお李承晩は５月末にハワイに亡命）
「日本が誠意を示す段階だ」
として拿捕した船員を人質にした外交を展開しています。

李ラインはその後も朴正煕が日韓基本条約を有利に進めるための材料として
やはり人質外交に使っており、
昭和４０年（１９６５年）６月まで李ラインは存続しました。

李ラインの件では昭和３５年当時、米国の駐日大使だったマッカーサーが
韓国が韓国領海ではなく公海上の日本の漁船を拿捕していることを国務省に報告しています。
李ラインなど関係無く、日本の漁民を人質に使うために捕まえていたわけです。

ところで９条信者の人達はこの事実をどうするんでしょうか？
９条があっても無辜の市民が捕まえられ拷問され死者まで出しているんですけど。




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