権力を手に入れたら復讐に使うと公言する男

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東京商工リサーチによると５月の円安関連倒産は７件、
企業倒産件数は２５年ぶりの低水準とのこと。
マスコミが一時期煽っていた円安倒産ですが、
民主党政権が円高で国内の空洞化を極端に煽ったことを
企業経営者は忘れてはいないと思います。

なので円安倒産などと視聴者を煽って
金融緩和を阻止して再び中韓に利益を誘導しようという
マスゴミの路線は見事に失敗に終わっていると思います。

ただし、消費税増税の影響が本格的に出てくるのは２年目以降ですので
これからの数字が怖いところです。
きちんと財政出動すべきなんですが、
財政規律なんてものを財務省に説得されている議員がそこら中にいるので
如何ともしがたい状態となっています。

というわけで、
財務省は日本国民の敵です。
彼らが消費税に固執して導入や増税のたびに
日本の経済は悪化し、いわゆる中間層が貧しくなっていきました。
改めて、財務官僚は日本人の敵であるという認識までいかないと
財務省による
＜日本をぶっ壊してでも日本国民を殺してでも省益が最優先＞
という路線は止められないのではないかと思います。


では、まずはミヤネ屋で出ていたコメンテーターな人のツイートから

https://twitter.com/tabibito12/status/605936323539509248
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関西福祉大学　勝田吉彰　研究室
?@tabibito12
本日３日も電話コメント決定。「ミヤネ屋」。Dとの打ち合わせ終わり、１５時すぎのコーナー。昨日の数件もそうだけど、韓国が怖いというイメージをいかに阻止するかが現時点で頭の使いどころかと。日本に入ってくることが万一あるとすれば、それは中東からであって韓国からじゃないと思いますよと。
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韓国のイメージダウンをなんとしても最小にしようという
番組の事前の打ち合わせとデタラメコメントぶりがよくわかりますね。

中東が危険で韓国は危険ではないという根拠が全くもって不明です。

韓国では感染数、死者ともに増加中で
しかもどう消毒してよいかすらきちんと周知されておらず、
さらには対応に従事している医師が隔離を無視して海外旅行へ行くとか
めちゃくちゃです。

朴槿恵は世界最高水準の韓国医療をもってすればすぐに抑えられる
というようなことを言っていますが、
科学的根拠なしにキムチが効くとかそういうのが広がる国です。

【「ＭＥＲＳにはキムチが効く」、韓国のネット上で広まる―中国紙】
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染に怯える韓国で、「感染予防にはキムチが効く」との説が広まっている。５日付で華商報が伝えた。

住人の１人が感染者との接触が確認されたソウル江南区のマンションでは、エレベーター前に「ＭＥＲＳ予防のため、ひじでボタンを押してください」との貼り紙が張られた。「シルクロード慶州２０１５」が開幕する予定だった慶州市では、ラクダが大きく描かれた宣伝ポスターが撤去された。

ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行した当時、韓国では「感染者が１人も出なかったのは、キムチのおかげだ」という説が信じられていた。今回もキムチパワーを信じる声がＳＮＳを中心に広まっているが、韓国の専門家は「キムチの効能は証明されていない。マスクや手洗いに励んでほしい」と呼び掛けている。
(2015/6/5 フォーカスアジア)


ろくな根拠も提示せずに公共の電波を使って問題を矮小化しようとするのは
情報操作として断罪されるべき話ですが、
そういうことを必死にやるというあたりに
日本のマスゴミがの汚鮮状況が表れていると思います。


お次はこんなネタも拾っておきましょうかね。
牛のレバーの生食は肝炎ウイルスやら寄生虫やらの危険性が
完全には除去できないために禁止になったわけですが、
そしたらこんどは豚のレバーの生食に走るバカがいっぱい出て
肝炎などに感染する被害が実際に出てしまっているので
豚レバーの生食も禁止になる形となりました。

なぜか有田芳生などの一部無識者がこれに文句をつけている状態です。

で、中田宏もこれにかみつきました。
【「牛」に続いて「豚レバー」も生食禁止に！危険だから？じゃぁフグはどうなんだ？問題の本質は！？】
6月12日から豚レバーの生食が禁止となります。私はかつての牛レバ刺しは大好物でしたが、3年前の2012年からすでに禁止になっています。これは、ある店が提供したユッケや生レバーから死者が出てしまったことが始まりで、その後、大きな社会問題となり、厚生労働省によって牛生レバーの提供は禁止されました。

以前も同じようなことをブログに書きましたが、なんでも法律で規制することが果たしていいことなのか、私は疑問に思っています。生レバーを食べることについてのいろいろな意見はあります。しかし、お役所が「食べていい」「いけない」を一方的に決めてしまう、逆に、国民は役所の判断だけに頼りきっている。このようなことは、皆さんにもぜひ疑問を持っていただきたいと思います。

例えば、フグは肝などに毒があります。しかし食用禁止ではなく、調理法に厳格な資格があり、有資格者が調理したものは食べてよいわけです。レバーもフグのようにリスクは認識された上で、生食に関する厳しいマニュアルがあれば提供できてもよいのではないかと思います。徹底した管理の元で、一定のコストはかけてきちんと提供できるところは構わないと思うのです。

本質的には、資本主義社会では、何か問題が起きるとすぐに国が規制するのではなく、企業は責任を持って営業を行い、基準を守れない業者はマーケットで淘汰されるということが重要ではないでしょうか。さもなければ、消費者は選択する自由を奪われ、提供する側も様々なビジネスチャンスを失うという、資本主義社会の「縮小」をもたらすことになります。

このように、自分の周りで起こることに疑問を持つと、様々なことが見えてくると思います。
(2015/6/5 blogos)

フグだって危険なのに禁止されてないじゃないか
という反論のようです。

で、ブログ主のように偉そうに
「このように自分の周りで起こることに疑問を持つと、様々なことが見えてくると思います。」
と締めています。

フグはフグの種類によってどの部位に毒があるかきちっと判明しており、
ふぐ調理師の免許制もそうですが、
フグから出た残渣は専用の機関へ処理させないといけないなど
徹底的な管理が行われていてそれによってリスク管理を行っています。

豚レバーの生食は肝炎や寄生虫などの危険性がもとより潜んでおり、
これを回避するには「加熱すること」という条件が必要になります。

厳しいマニュアルでなんとかなるとかそういう問題ではありません。

牛レバー生食が禁じられたらと
豚レバー生食に走って感染症にかかるケースが出てきたために
お役所が急いで禁止にするに至ったわけです。

横浜市長のときにY150博で大赤字を作って、
それが数字で表に出てくる前に市長を辞任してトンズラした中田宏。
いまのところそれくらいしか実績ないんですよね、政治家としては。


昨日、6月9日の国会審議で小西洋之がこんなことを言ってくれました。



小西洋之（以下、指さしクイズ王）
いま大臣に耳打ちをされた秘書官の方は先に私が平和主義、憲法の平和主義についての質問の時に政府の行為によって戦争の惨禍を再び起こることが内容に国民主権を採択するというそこの部分の戦争の意味について、いわゆる国際法の戦争の意味であると、つまりあの満州事変のようなそういう武力行使は含まないんだよという間違った耳打ちをしたんですね？
それを法制局長官がそのあと答弁修正されましたけども、私もかつて官僚でいましたけども、憲法違反の答弁を大臣にさせる。そんな補佐は憲法遵守義務を持つ公務員は絶対やってはいけないわけです！いけない。
かつ、私はこのことについて防衛省の官房長を後に呼んで、あの秘書官にそういう指導をしろと、本来だったら理事会で取り上げるように私は言うところだけども、ほんとは国民のことを考えるとしなければいけないんだけども、あなたからちゃんと指導しろというふうに、いまお隣にすわってる官房長に申し上げました。
ところがそういう指導がまったく徹底してない。
理事会でしっかり協議いただけますか？秘書官が憲法違反の答弁を大臣の補佐している問題について協議をしていただけますでしょうか？委員長

片山さつき委員長
ご事情も含めて後刻理事会でお話をさせていただきます。

指さしクイズ王
あのすでに私、防衛省や官房、外務省の官房長みなさんに言ってますけども、政治家に言われて解釈改憲を嫌々必死に抵抗しながらやるっていうんだったらまだ、それでも理解難しいですけど同情の余地ありますけど、解釈改憲、安保法制の憲法違反のお先棒を担ぐような官僚の皆さんは絶対に許さない！
政権を奪い返してから必ず皆さんを処分する！
あたりまえです！憲法違反ですから！
当たり前の事です！！
あたりまえ！憲法遵守履行義務に反した国会議員を法に基づいて処分するのは当たり前！政治の役割ですよ！議院内閣制の！国会勧告！当然の役割！
そこ、私もかつて官僚だったのでおかしい政治の下で苦しむ国民があるというのはわかる。
わかるけども積極的にそれを補佐するというのは違う！
ということを断言申し上げさせていただきたいと思います。


よく、民主党が自民党の法案を批判するときに
自民が悪用する目的だという理由で反対します。

それは彼ら民主党の議員達は「自分達なら必ず悪用する」と考えているからです。

民主党政権では法律すら無視してやりたい放題でしたし、
法的根拠無しに大臣通達で予算までしっかり付けて何かをやらせるという事を繰り返しました。
なのでそもそも法律案に反対する筋合いすら無いと思うわけですが、
だからこそ彼らは
「俺達みたいな普通の人間ならば１００％悪用するに決まってるのだから縛り付けておかなければならない」
という自分達の考えに納得できるのです。
そういう考えに納得できるからこそ、
「集団的自衛権を容認すれば必ず侵略戦争を行うから認めない」
という結論になる事も不思議だと考えないわけです。
そしてこれを国会で主張して反対するわけです。


民主党が国会法違反を無視して予算を使い続けた事業仕分けですが、
民主党政権は「閣議決定したから違法ではない」と強弁しました。

閣議決定すれば法律を無視しても法的根拠が無くても予算を勝手に使って良い
という理屈が通るはずがありませんが、
民主党政権を守りたいマスゴミはこれで国会追及されていた事を全く報じませんでした。

長妻昭が大臣の時に作った年金記録回復委員会もそうでした。
多額の予算を使い、年金記録という重要な情報に触れさせる業務であったわけですが、
大臣の判断というだけで設置され運用されていました。

なんの法的根拠も無いので、第二次安倍内閣が発足すると、
田村厚労大臣が改めて根拠法を国会に通して組織を発足させ、
年金記録回復委員会を解散させました。


民主党の連中は「権力を握れば何をやっても良い」という考えで政権を取り、
政権を取った後も法律無視の恣意的運用のオンパレードでしたが、
どれもこれも基本的に根拠法等を出さないで大臣通達で処理するやり方でした。

小宮山洋子が厚労大臣だったときには
韓国産養殖ヒラメにしかいない新種の寄生虫による食中毒が問題となっていたのに
これの精密検査をしないで日本に輸出できるようにさせ、
またキムチなどもチェックをきちんとさせずに日本に輸出できるようにさせました。
(当ブログ過去記事をご参照ください)

韓国では１年に１度は虫下しを飲むそうですが、
それだけ日常で寄生虫がありふれているという事の裏返しです。

そして日本ではかつて韓国から輸入したキムチを食べた方で脳に寄生虫が沸いた被害例も出ています。

法律どころか日本国民の生命や財産も無視して特亜の利益を優先したのが民主党政権でした。
おっと、いつもどおり話がそれかけました。

実るほど頭を垂れる稲穂かな

権力というのはそれが大きければ大きいほど使う側の人間は抑制的に慎重にならなければなりません。
しかしながら、民主党はそういう意識が全くないために
権力を取ったら平気でそれを濫用するということをやってきました。
（前原のJAL問題などもそうです)

今回の小西についても俺が権力を握れば復讐のためにそれを使うと言っているわけです。
しかもそれを堂々と議事録に残る場で言ってのけるのですから頭がおかしいとしか思えません。

民主党と支持者はこういうのを来年も国会に引き続き送り込む気なのでしょうか？
民主党とその支持者は小西のような者こそ国会議員に相応しいと考えている
という事だと取ればよいでしょうか？


さて、小西が議員になったのは２０１０年ですが、
第二次安倍内閣の前に集団的自衛権について手を付けたのが居ます。

こちら、２０１２年７月７日の朝日新聞の記事になりますが、
この時は野田内閣でした。

【集団的自衛権「解釈変更を」　国家戦略会議分科会が提言】
　野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会（座長・大西隆東大教授）は６日、野田佳彦首相に２０５０年に向けた日本の将来像を提言する報告書を提出した。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内容となった。

　首相は官邸で報告書を受け取り、「近々まとめる（経済政策の）日本再生戦略に存分に反映させたい」と表明。「社会全体の議論喚起につながることを期待したい」とも語った。９月の民主党代表選や次の衆院選を視野に、今回の報告書を土台とした政策づくりを検討している。

　報告書は「『共創の国』づくり」と題し、少子高齢化や財政難、原発問題などに直面する日本を「課題先進国」と表現。政府や自治体、企業、個人の能力をつなぎ「新たな価値を創出する社会」を目指すとした。

　首相の持論がにじむ安全保障政策は「能動的な平和主義」を提唱。「米国や価値観を共有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指す」とし、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しなどを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と強調。集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の変更を求めた。

　首相は就任以来、集団的自衛権は「現時点で憲法解釈を変えることは考えていない」という姿勢だが、２００９年の著書では「集団的自衛権は認めるべきだ」との考えを示していた。

　集団的自衛権では安倍、麻生両政権が有識者会議を設け行使容認に向けた議論を始めたが、政権交代でたなざらしになっている。

　経済・財政面では「２０２０年に基礎的財政収支の黒字確保」と目標を掲げ、消費増税など「負担増」を主張。「国際的なルール形成を主導する」とした項目では、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を足がかり」とするよう求めた。

　社会保障は「世代間の所得移転から世代内移転を強めるよう改革する」とし、「給付の見直しなどの効率化」も要請。少子高齢化で若者の負担が増す現状を見直すもので、税と社会保障の一体改革と同じ方向だ。

■フロンティア分科会報告書（骨子）

▽少子高齢化など「課題先進国」日本が国際社会に先駆的モデルを示し貢献

▽政府の大きさに固執せず、自治体、企業、個人などと「共創の国」づくり

▽国際的なルール形成を主導。経済ではＴＰＰを足がかりに

▽歳出削減、経済成長、増税で２０２０年に基礎的財政収支を黒字に

▽アジア太平洋からインド洋で大規模な変化が予想され、日米同盟強化が必要。集団的自衛権の（憲法）解釈見直しも検討

▽国家安全保障会議を設置
(2012/7/7 朝日新聞)


ちなみに
２０１３年５月の日経の記事ですが

【集団的自衛権の行使を容認　生活の党 】
　生活の党は９日、憲法への考え方を発表した。同盟国が攻撃された際に自国は攻撃を受けていなくても反撃できる集団的自衛権について、解釈を変更して認める方針を明記。国連の平和維持活動への自衛隊参加の根拠となる規定を設けるための憲法改正を打ち出し、衆院再可決の要件の「３分の２」から「過半数」へ変更検討も求めた。
(2013/5/10 日経新聞)

生活の党も集団的自衛権行使容認でした。

結局の所は政局のためにまず反対する事というのがあるのでしょう。
どうせ両党とも国会で与党の妨害をするだけが仕事ですからね。


小西は自分と同じ千葉県内を拠点とする野田佳彦に文句を付けたらどうですかね？
集団的自衛権の行使容認は野田佳彦の方が先に手を付けてるんですから。

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