国民を混乱させてデマで誘導

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韓国のMERSですが、死者と感染者がさらに増えています。
今週は終息宣言なんてものを出していたのが韓国政府ですが、
ほんとに上から下までケンチャナヨ精神でやっつけ仕事しかしてません。

そして相変わらずMERSに対しての無理解から韓国ではキムチが馬鹿売れし、
（免疫効果を高めるからMERSにも効くという迷信）
MERSを消毒するとこんなものまで出て来たようです。

殺虫剤の散布にしか見えません。
なんの意味も無いと思いますが、
全て理屈ではなく情緒に基づいて行われる国なのでこうなってしまうのでしょう。


お次はこちらのニュース。

【国交省航空局長　“重要書類”置き引き被害】
　国土交通省の現役の航空局長が、乗っていた電車内でテロ発生時の対応の資料など重要書類が入ったカバンを置き引きされていたことがわかった。

　捜査関係者によると、重要書類の入ったカバンを置き引きされたのは、国土交通省の田村明比古航空局長。

　田村局長は、１２日深夜から１３日未明にかけて、東京の青山一丁目駅から東急田園都市線に乗って帰宅していたところ、神奈川県大和市の終点・中央林間駅で、網棚の上に置いていたカバンがなくなっていることに気づいたという。カバンの中には国会答弁資料などが含まれるタブレット端末や、テロ発生時の対応の資料などが入っていたという。神奈川県警は窃盗事件として捜査している。

　航空局長は、航空機の保安対策や空港施設、管制システムなど航空行政全般を統括する重要ポスト。今回の件について国土交通省は、「詳細については現在調査中」とコメントしている。
(2015/6/14 日テレnews)

ツッコミ所がありすぎますね。

なぜ重要書類をなんで自宅に持って帰ってるんだ？
（重要書類ならそもそも社外持ち出し禁止が普通でしょうに）
というのがまず誰しもが考える事ですし、
盗まれた代物がテロ発生時の対応資料。
しかも航空機の運航や空港施設、管制システムについて関連していると思われると。
最重要扱いでしょう。

また、重要な物が入っていなくても
網棚において寝てしまえば簡単に置き引きできます。
なのでブログ主は電車に乗るときは荷物は絶対に網棚に置きません。
盗まれなくたって荷物を忘れるとすれば網棚に載せている場合ですからね。


さて、特定秘密保護法では漏洩した人は処罰対象です。

ここからは仮定の話ですが、
重要機密情報を売ろうと考えた場合に普通に売るよりは
「盗まれた」事にした方が処分が軽いのは間違いないでしょう。

むしろ捜査するのであれば、
この局長とやらをそこまで疑って調べる必要があるのではないかと思います。

また、改めて霞ヶ関の各省庁において
重要情報の取り扱いについてきちっと整理しなければなりません。

仕事の自宅へのお持ち帰りが常態化していたというのであれば
そもそも国交省の仕事や情報の扱い方について根本的に間違っていた。
ということの証左ですから。


さて、昨日も取り上げた民主党による審議妨害の件ですが、
委員長席に飛びかかるように等は民主党として
きちんと計画的に行われたもののようです。

指示書がこのとおり出て来ました。


【派遣法改正案　民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示】
衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。
厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。
渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。
FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。
渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。
首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。
委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
(2015/6/13 FNNニュース)

首相に手を出すと問題になりかねないので、
首相には手を出さずにヤジというのも指示にありますね。

しかも委員長に飛びかかるメンバーを
テレビ向けに「ヒーロー」として報じさせようという考えでしょう。
「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」ともあります。
常にマスゴミのMAD編集を大前提にしているあたりさすがマスゴミ政党です。

特に一番露骨に渡辺委員長に飛びかかっていたのが山井和則でした。
息を吐くように嘘をつき、
国会の内外でデマをばらまくのは当たり前、そして暴力でアピール。
衆議院京都６区の有権者の鑑ですね。


民主党と共産党の両党は
「派遣法改正より年金情報漏洩問題の審議をしろ！年金問題を審議しないから欠席」
という理由で全ての委員会審議をボイコットしていたわけですが、
衆議院でも参議院でも年金情報漏洩問題について質問時間を確保しています。

また、参議院では６月９日の厚生労働委員会
衆議院では６月１０日の内閣委員会
６月１１日の厚生労働委員会
を年金情報漏洩問題についての質疑にあてています。

特に６月１１日は民主党と共産党の要望どおりに
年金情報漏洩問題についての集中審議でした。

しかしながら、審議を散々妨害していた上に審議ボイコットをしていた民主党と共産党は
６月１１日の衆議院での年金情報漏洩問題についての集中審議を
「定例日ではない（のに審議を行った）」
と文句を付けて民主党と共産党は全ての審議をボイコットしました。

「審議拒否で国会をサボる」事がまず目的にあって、
それに合わせて理由を付けているだけでしょう。


岡田克也は１２日の定例会見で
「まずは漏れた年金問題の審議が先だ。それをせずに派遣法改正を強行しようとしているのはとんでもない話だ。」
と冒頭に真っ先に発言しています。

ブログ主が確認する限り、
民主党と共産党の要求通りに
年金情報漏洩問題について審議時間を確保したにもかかわらず、
そこに民主党と共産党が出て来なかった事を
指摘しているのは記者クラブメディアでは一社もありません。

岡田克也をまじめで裏表の無い人とマスゴミの印象付けによって思い込んでいる人が少なくないのですが、
岡田克也の今までやってきたことから
「融通が利かない」「約束は守らない」「約束を破る相手は許さない」「平気で嘘をつく」
というのが実態です。

テレビ局としてはイオンからの広告費を削られたくありませんから
こうやって平気で嘘をついてもOKというところなんでしょう。

ついでに１２日の岡田克也定例会見では
「参議院の選挙制度改革が自民党のせいで進んでいない。このままでは自民党のせいで来年の参院選が無効と判決が出されかねない」
と民主党がひたすら反対しているだけで
こちらも来年の参議院選挙に間に合わせないようにしている事を
やっぱり自民党に責任転嫁することに余念がありませんでした。


１２日の岡田克也定例会見の質疑応答より
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・毎日新聞記者
「今日は５つの委員会全てで自民、公明、維新が出席する形で審議が行われましたが？」
（決して民主と共産がサボタージュしたとは言わない毎日新聞）

岡田克也
「維新（が出席して審議を行ったことについて）については非常に残念です。
審議拒否しないと言ってきた共産党の協力（共産党も全委員会欠席）が得られたのは力強い事だと思います。」


・NHK記者
「委員会に出席しない不正常な状態に至った原因と来週以降の対応は？」

岡田克也
「最初に申し上げたように最大の理由は厚労委員会でのいきなりの（派遣法改正の）いきなりの採決という情報が伝わったこと。我々も可能な限り審議には参加したいが、こういった事も時にはしっかりとやっていかないと『多数で押し切ればいい』というのが今の自民党執行部ですから、それに対してはこちらもこういう手段も場合によってはやむをえない事。来週以降は今回の原因を作った与党が考える事だ。どういう風にすべきか提案をしてくるのが普通だ」
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民主党と共産党の要求通りに
年金情報漏洩問題にういて集中審議の時間まで確保したのに
民主党と共産党は
「年金情報漏洩問題よりも派遣法改正の審議を進めようとしている」
と言って全ての委員会審議を欠席しました。

で、そのことについて、
むしろ是々非々で審議を行った維新を批判し、
それどころか自民党に責任転嫁を行ったあげくに、
来週以降も自民党が頭を下げてこいという態度です。

「審議時間が足りない」と文句を言っているのに
審議時間を確保しても審議に出席せずに
「会期延長には反対する」と言っているのが民主党です。
これに共産党も共闘しているわけです。

これを税金泥棒と言わずしてなんと言うのでしょうか？

ちなみに民主党の長妻昭代表代行は
「派遣法の強行採決をした場合は安保法制の審議などにも影響が出る」
と今週の会見で発言しています。
来週以降も全部の委員会審議を欠席するために
派遣法改正を理由に使うぞという宣言のようなものでしょう。



さて、改めて民主党と共産党
そして一部の心ないメディアが
「派遣法改正がなぜいま急がれているか」
という実態について嘘を垂れ流しているので改めて少し考えましょう。

６月１０日のBSフジのプライムニュースがちょっと良い仕事をしていました。

民主党からは山井和則こと通称デマノイ和則が出演していました。

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デマノイ
「年金情報漏洩問題はもしかしたらもっと大規模に大量に漏れているかもしれない国家的問題。
この問題を審議しないで派遣法改正の審議をすることは許されない！」

と発言を振られていきなり話しています。

そこはキャスターの反町氏が即座にツッコミを入れていました。

反町「でも明日、年金情報問題で集中審議をすることになっていますよ？」

デマノイ「その翌日の派遣法改正の審議とセットになっているから認められません」

反町「明日の年金情報問題の審議には出て、明後日の派遣法改正の審議には出ないとかそういう考えは無いんですか？」

デマノイ「そこは翌日の派遣法改正の強行採決とセットになっていますから出ません。」

田村憲久前厚労大臣
「この問題は今日も内閣委員会で集中審議してたんですよ。法案は法案、問題は問題でそれぞれきちんと審議すればいいだけでしょう。」

～中略～

反町「やっぱり問題があるというのなら審議に出席していろいろと暴いた方がいいんじゃないですか？派遣法の審議が嫌ならそちらに出なければいいだけでしょ？セットになってるから出ないってのはどうなんですか？」

デマノイ「私は明日（１１日）年金の集中審議をしましょうと言っています。ただ、１２日に派遣法をやるのであれば認められません」
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年金情報問題についての審議をしろと言っておきながら、
「国会審議全体をサボタージュする」
という事が本当の狙いにあることがわかると思います。

振り返って見れば、先月、枝野幸男と松野頼久で
安全保障関係の法案は時間切れ廃案を狙うことで共闘を確認していましたから、
この派遣法改正や年金問題は
「国会を空転させることで安倍政権を攻撃」
する目的のための理由に過ぎないというところでしょう。

この番組中にデマノイはいつも通り

「今回の法改正が可決すると26業務の40万人が全員が解雇されることが決定するのです」

とデマノイの渾名の裏切らないデマを主張していました。

これに対して千葉商科大学の常見氏は
「いやいやちょっと待ってください。解雇じゃないでしょ？４０万人全員でもないでしょ？もしそうなるとするのなら根拠は？」
とツッコミを入れました。

そうすると山井和則は苦しくなったために「・・雇い止めですね」
と渋々認めます。

そして田村元厚労大臣が
「そもそも改正しなかったとしても法律の関係（野田内閣の時に通した改正法）であと３年で雇い止めになる可能性が高い。だから我々は野党の時に反対したはずだ」
「法改正をした場合は雇い止めにされて、改正しないと雇い止めにならないという（山井）の主張は矛盾している」
と突っ込んでいます。


ちょっと交通整理が必要なので整理します。

派遣は専門２６業務とそれ以外に大別されており、
専門２６業務については派遣期間に制限がないわけです。

専門２６業務以外は３年の制限があり、
現行法のままでは３年を過ぎると正社員に切り替えない限りは
「同じ部署での派遣受け入れ不可」
という制度に引っかかります。

そして問題なのは今年の１０月１日から施行される
「労働契約申し込みみなし制度」です。

違法派遣の状態だと認められたものについては
派遣先がその派遣労働者を直接雇用契約したものとする制度です。

現行でも専門２６業務に対して厳しく制限があることは
長妻山井プランとして民主党政権が実行したためだと当ブログで書きました。

そのため、旧来専門２６業務として作業をしていた方でも
自由化業務扱いに切り替えられた方が大量に出ています。

しかしながら抜け穴と言いますか、
最大手の派遣会社であってもなんだかんだ名目を付けて
派遣スタッフをそのまま継続させているケースがあります。

直接雇用に切り替えないといけないという制度がきてしまうと
これらが派遣を受け入れている会社、そして派遣している会社については
明らかなリスクに変貌します。

そうなれば１０月１日のリスクを回避するためにどうするのか？
派遣元も派遣先も一度契約解除して切り替える可能性が一番だろうと思います。

まずはこれを回避できるようにした上で

あらためて国会で派遣について
徹底的に考えて今後の派遣法について修正していくべきだろうと思います。


専門２６業務では就職氷河期世代が今の派遣の主力層となっています。
敗者復活がほとんどないいわゆる日本社会のトーナメント型構造の弊害に
もろにこの世代は苦しめられています。
自殺者が多いのもこの世代です。

こういう層には救いの手が必要なのは間違いないでしょう。

一方、主婦など派遣としてアルバイトやパートよりもきちんと稼げる職種として
派遣を選んでいる人達も多くいることもまた事実です。

前者と後者では派遣というものに対しての考えがまったく変わります。

今回の法改正では専門２６業務を廃止して全て自由化業務扱いにすることで
専門２６業務についても今後は３年で正社員に切り替えるかどうか
それを確認しなければならないようにするという内容も入っています。
そして労働組合にきちんと意見聴取して議事録を残さなければならないともあります。

自民側の主張ではこれで現行法の３年で雇い止めでおしまいよりは
３年で雇い止めか正社員かの選択になるだろうという考えです。

会社に対しては御用組合として顔色をうかがいつつ、
組合員から組合費をあつめて貴族生活。

といういまの連合が労働組合としてきちんと機能するのか？
と考えればやはり疑問符がつきます。

だからと言って現行法では救いがありません。

民主党や共産党のようにレッテル貼りやデマの流布をしたところで
派遣労働者の現状が良くなる事は全く有りません。

だからこそ、きちんと「これはこれ、それはそれ」と切り分けた上で
徹底的に国会で審議していく必要があるでしょう。

今回の法改正は１０月１日にくるみなし雇用制度対策と、
そしてそれとは別に正社員化や待遇改善と
そもそも派遣というものを改めてどう位置付けていくのか

という３つの部分に切り分けて議論する必要があるわけですが、
民主党と共産党の今やっている事を見ると
国民に対してそれらを意図的にぐちゃぐちゃにして
判りづらくした上で国民の不安を煽って政局にしようという意図が見えます。

これのお先棒を担いでいる一部メディアも共犯として指弾されるべきでしょう。

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