だからこそ野党とサヨクはいま全力で妨害に出ている

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集団安全保障について違憲だと言っていた長谷部恭男と小林節ですが、
これに気を良くした朝日が週刊朝日で対談をやったようです。
聞き手は朝日新聞論説委員・小村田義之。

今後はこの二人を護憲界の英雄として祭りあげていくつもりなんでしょう。
でも朝日新聞や東京新聞の熱心な読者のような
頭のイカレた人以外がこれを読んでしまうと、
あー、やっぱり小林節と長谷部恭男ってただのバカなんだと
よくわかってしまう内容となっています。

ま、週刊朝日を買うような人がターゲットだと考えれば
この程度でちょうど良いのでしょうけど。

【安保法制は“違憲”！注目の2人が緊急対談「外務官僚は自衛隊に入れ」？〈週刊朝日〉】
から抜粋します。

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小村田：尖閣諸島の問題はどうでしょうか。

長谷部：あんな小島のために米軍が動くと本気で思っているんですかね。

小林：尖閣で中国が変な雰囲気をつくっているのは迷惑ですけど、対応は法律の整備で十分です。個別的自衛権の範囲内で、戸締まりをきちんとする。

長谷部：個別的自衛権の問題です。だいたい尖閣に上陸しても、守りきれませんよ。上陸したほうが負け。心配する必要はない。
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えーと・・・。

中共からお金でももらってんじゃないの？
そうでないとしたらどうしようもないバカ。
としか思えません。

現行法ではその対応する法律がちゃんと整備されていないんですよね。
だから対応するための法整備を進めているんですけどね。
彼らが実学ゼロで教養も無いということがよくわかると思います。

というかこんな言い方をするのであれば
どうやって現行法の範囲で「戸締まり」をきちんとできるのか
そういうところの説明は全くないんですよね。

学者といいつつそうした理屈の説明がこの対談では全く無いようです。

この程度でいいのなら憲法学者ってのはそこらへんの子供にでもできそうです。


お次はMERSを感染させまくってるサムスンソウル病院を叩く朴槿恵ネタ。

【＜ＭＥＲＳ＞朴大統領、サムスンソウル病院長に「透明に公開…責任を持って対処を」】
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朴槿恵（パク・クネ）大統領は１７日、忠清北道五松（オソン）の国立保健研究院でソン・ジェフン・サムスンソウル病院長に会い、「ＭＥＲＳの拡散が落ち着くには患者の半分が出たサムスンソウル病院がどう安定するかがカギ」と述べた。続いて「サムスンソウル病院のすべての感染に関する内容が透明に、全部公開されなければいけない。分からなければもっと不安になる」と強調した。

朴大統領は「そこ（サムスンソウル病院）を少しでも出入りした患者や訪問客の動き、名簿を確保することが非常に重要だ。いま放送ですべて申告するよう知らせているが、申告をすべて受けてもう一度確実に診断しなければいけない」と指摘した。
〜以下省略〜
(2015/6/18 中央日報日本語版)

そうだ！透明に、全部公開すべきだ！
セウォル号の事故の時の７時間何をやってたんだ！

お次は民主党での成功体験が忘れられないらしい松野頼久
（元鳩山由紀夫の最側近）のネタ。

看板を変えて国民の目を誤魔化せば、
再び政権をとって今度こそやりたい放題できるという思惑からでしょう。

【「細野豪志君は総理候補だ」維新・松野代表】
■維新の党・松野頼久代表

　今の安倍政権が国民の人気を得ているとは思えない。野党が負けるのは、野党がだらしないからだ。安倍政権もよくないが、野党がだらしない。多くのみなさんの共通した認識ではないか。

　もう１回、１００人規模の野党ができて、政権が狙えるかもしれないという期待感が出れば、自民党の支持率はあっという間に下がるのではないか。
〜続きは会員登録が必要です。〜
(2015/6/19 朝日新聞)


民主党が政権をとれたのはとにかくマスコミが
「自民は悪、絶対悪だ。民主党ならクリーンだし改革をしてくれる。」
という嘘の評価を行い、民主党側の不祥事については
報道しない自由もしくは報道しても「自民に比べたら全く問題ない」
とごまかしてとにかく民主党への期待感を膨らませまくった結果でした。

しかしながら、「反権力」「反日」「反自民」で集まっている選挙互助会でしかなく、
政権交代を目的にしていたため
（本来これは手段でしかない）
政権を盗るという目的を達成した瞬間から崩壊が始まりました。

そしてそのあまりのひどい実態を多くの有権者が目の当たりにしました。
ところが民主党はその後もむしろ旧社会党にどんどん先祖返りしており、
支持率を回復できないでいます。

松野頼久はかつて民主党が成功したその大部分が
マスコミがクリーンな改革政党という架空の政党イメージを刷り込み続けたからであって、
正体が知れ渡ってしまった現状では、
細野を利用して新党を作って合流したところで、
「気をつけよう　あの候補者も　民主党」
と言われるようになるのがオチだろうと思います。

かつてマスゴミが情報を独占していた時代と違って、
今やネットにデータが残り続けるのですから。

民主党はかつての細川連立政権の焼き直しでしかなく、
細川内閣で散々無能を晒した連中が、
看板を変えただけに過ぎません。

ですが、マスゴミはそういうことはなかった事にして
「初めての政権交代」
なんて言って散々煽りました。

マスゴミはあまりにもやりすぎてしまいました。
おかげで急速にテレビや新聞もユーザーを失っており、
かつてのような世論誘導もできなくなりました。

こんな状況で仮に松野の思惑通りの新党ができたとして、
マスゴミがそれを持ち上げようとも
「あいつらみんな民主党じゃん」
という情報共有がなされるのでかつてのような大成功はしないでしょう。

ただし、１５年後はわかりません。
細川内閣から１５年で
当時の連中が民主党という看板に変えて再び政権を手に入れたように。

彼らの基盤である連合は莫大な資金を貯めこんでいますから活動には困りませんしね。


ちょっと政局的なことについて考えてみようと思います。

マスゴミと反日サヨク共が中国共産党様のためにと
「違憲だ！」と一斉にキャンペーンをやっているおかげで
それに煽られて鵜呑みにしてしまっている人達がいますが、
そもそも憲法は「解釈」で運用されてきました。

そしてその解釈は時代に合わせて変えられてきました。
９条に限らず・・・です。

安倍批判のために集まっている大量の憲法学者と自称する９条カルトの連中は
憲法違反で認められないから今すぐ撤回しろと
集団で記者会見を開いたりしていますが、
それならば私学助成金は憲法違反なので今すぐ廃止しろと言うべきですし、
外国人への生活保護もまた憲法違反なので今すぐ廃止しろと言うべきでしょう。

集団的自衛権と違い、これらは誰もが認める憲法違反です。
特に後者は最高裁でも判断が出されました。

国家の自衛権については砂川事件の最高裁判決でこれを認めていますが、
自衛権を否定する最高裁判決は今までありません。

そして国会でも議論がそもそも間違っているのは
違憲かどうか審査するのは司法です。

国会は「国益をいかに維持拡大していくか」を議論する場所であり、
そのための法律を作る場です。

なんとしても日本の安全保障体制を少しでも前に進めない事で
中国共産党様に媚びたい連中と、
それにデタラメを吹きこまれて扇動された連中が
国益や国民の保護などの観点では議論をしないように揚げ足取りや
違憲だのリスクがどうだのというどうでもいいところで
国会の貴重な時間を浪費し続けています。

こんなくだらない議論や反日サヨクの論点逸しに乗る人がいるのは
認めなければいけない事実です。

しかしながら、安保法制を通すために支持率が下がることなど
安倍首相は織り込み済みでしょう。

昨年暮れに解散総選挙を行うことで
扇動された国民がある程度冷めるための冷却期間として
３年という時間を得られたのですから。

逆に言えばマスゴミとその後ろにいる中国共産党にとっては
それがわかっているからこそ、
ここでなんとしても安倍を倒さなければならないと
「潮目が変わった！」なんて世論誘導まで始めたのでしょう。

６０年安保→戦争になる！徴兵制になる！
７０年安保→戦争になる！徴兵制になる！
PKO法案→戦争になる！徴兵制になる！
イラク特措法→戦争になる！徴兵制になる！

そして今また「戦争になる！徴兵制になる！」

でも戦争の準備を露骨に進めている中国共産党については
反日サヨクとマスゴミは徹底的にスルーしています。

安保法制が通ってすこし経てば、おそらく大した問題にならないでしょう。
それどころか安倍政権がすぐに倒れないとなれば、
国内のバブルも崩壊し、それをごまかすためのAIIBも失敗状態です。
むしろ安倍首相はADB改革を打ち出してAIIB潰しに出ています。

習近平が無能だからこそ、明らかに失敗するであろうAIIBなんてものを打ち出したり、
IMFの出資比率にものいいをつけてIMFにおける米国の拒否権を潰そうとしたり、
米国のドル基軸体制に思い切り喧嘩を売っています。

無能な者ほど戦争を起こす危険性が高いです。
自分から自分で取れる選択肢の中から悪いものばかりを選んでいって
だんだんと自分の首が締まっていって暴発するしかなくなるのです。

習近平体制において日本への挑発行為、無用な反日行為は拡大されるでしょう。
日本国民の多くが嫌韓に目覚めたように、
日本国民の多くが嫌中になるのも時間の問題だろうと思います。

そうなれば安倍首相がおそらく安保関連法案を通したあとに
国民感情がある程度それに納得しやすい下地となるでしょう。
３年という時間があるのですから。

また、最近の一部反日サヨクの決め台詞のようになってきているのが
「安保法制は今すぐ撤回しろ！憲法改正をしろ！」です。

参議院でも２／３が必要になります。
仮に発議でしたとしてもその上で国民投票となるわけですが、
マスゴミはお得意のメディアスクラムで一斉に不安を煽るでしょう。
そうすればまだまだ人口比でマスゴミの影響を最も受けやすく
最も数が多い団塊やそのすぐあとの世代は簡単に流されると見ておくべきでしょう。
（民主党のコア支持層がここですし）

また、参議院では任期は６年であり、３年毎に半数入れ替えていくわけですが、
小選挙区制の衆議院と違い参議院は中選挙区制です。

なのでたとえば３人区である千葉選挙区では
自民が２議席をとったとしても３人目に民主党の候補者が入る可能性が非常に高く。
（つまりは小西洋之が議員として生き残る可能性が非常に高いという事になります。）

一つの政党が議席の大部分を取るようなことは恐ろしく難易度の高い話です。
しかもそれをその３年後も繰り返さなければなりません。

相当な追い風があっても難しいというのに
それをさらに３年後にも吹かせなければならないのです。
実質的に不可能でしょう。
だから小林節は改憲できないとわかっているからこそ
「改憲しろ」と繰り返すわけです。

安倍首相が橋下と３時間の会談をしたあとに
橋下が国政について積極的に発言するようになりましたが、
橋下という劇薬を使ってでも来年の参議院選挙で
民主党という特定アジアの政党から
少しでも票と議席を削ろうという思惑で接触したのだろうと思います。

マスゴミや反日サヨクらのネガキャンによる影響がある程度残るので
来年の参議院選挙は決して楽な戦いとはいかないと見ているのではないかと思います。

次の衆議院選挙の事を考えれば、
今国会を大幅延長してでも安保関連法制をとおさなければ
いつ通せるのかという考えがあると思います。

懸念材料としては消費税を増税し、
財務官僚が巻き返しでさっそく緊縮財政を採り始めていることによって、
景気回復がきちんと軌道に乗るか怪しい状態となってきている事でしょう。
ここがうまくいかないことには安倍政権の安全保障への取り組みは続きません。

しかしながら、与野党問わず多くの国会議員が
財務官僚によって籠絡されている状態です。

たとえば稲田朋美議員を洗脳した土居丈朗のような財務省の手先がいますが、
日本人を殺そうとも省益のために日本の経済を悪化させたい財務省と
それの代弁者をやることで飯を食っている連中こそ、
日本国民の敵であるという認識を拡散・共有していくようにしなければならないと思います。

国民世論が財務官僚を敵とみなすようになれば、
その財務官僚に阿る議員たちは財務官僚に従わなくなっていくでしょう。
世論を敵に回して落選すればただの人以下になりかねないんですから。

よく、政治家を叩くように仕向ける評論家がいますが、
日本の経済政策をずっと間違った方向へ誘導してきたのは財務省です。

不満を政治家にぶつけて落選させたとしても、
財務官僚は無傷で新しい政治家を同じように洗脳するだけです。

主計局から他省庁への出向の一切を禁止し、
（霞ヶ関の給与に関する人事院や総務省の部署は主計局の出向者で押さえられている）
国税局を財務省から切り離して恣意的に悪用させないようにするべきだと
ブログ主は考えていますが、
こうした解体をさせるには国民世論による強力な後押しがなければなりません。
世論という強力な後ろ盾がなければ議員は財務官僚を恐れて手を出さないでしょう。

ちなみに財務省の手先の一部は非常にわかりやすいところにリストがあります。
財務省総合政策研究所
ここの研究官等紹介　および　特別研究官等紹介のところです。
土居丈朗もここの特別研究官です。

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