特定方向への攻撃だけは威勢がいいんだけどね

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まずはこちらの記事からいきましょうか。

【大阪府知事、退職手当廃止の方針　対象は次期知事から】
　大阪府の松井一郎知事（維新の党顧問）は１９日、知事の退職金制度を廃止する方針を固め、府の特別職報酬等審議会に意見を求めた。実現したとしても、対象は次の知事からとなる。大阪市でも橋下徹市長（維新最高顧問）が次期市長の任期から退職金を廃止する条例を提出し、今年２月に可決されている。

　首長の退職金廃止は、維新の党が「身を切る改革」の一環として、４月の統一地方選の公約に掲げていた。知事の１期４年の退職金の額は２０１２年に、従来の条例で定めた４１７６万円から８５％削減した６２９万円になっている。

　松井氏は１９日、記者団に「私は１期４年の巨額の退職金を目当てにしているのではない」と語った。
(2015/6/19 朝日新聞)


身を切る改革っていうのをやたら強調する維新ですが、
給料を減らすとか退職金を減らすとかいうのは
言っちゃなんですが「パフォーマンス」でしょう。

知事となるとなにかと儀礼的なイベントも多く、
公私にわたってそうしたものに追われる事も少なくないでしょう。

少なくとも、変にけちるような知事だったら
他国の都市との交流なんてのもけちけち症が出るなんてことになりかねません。
華美に飾る必要はありませんが、それ相応のものは必要です。

もちろん舛添のように億のお金を使って「都市外交」なんて
大名行列をやる必要は全くありませんけどね。

県なり大都市なりの責任者として代表として
それなりの報酬を出すべきだとブログ主は考えています。

自分の次の知事の退職金を０にすると言っても
松井一郎にとっちゃ次の知事選は出ない事が決まってるんですから、
痛くもかゆくも無い話でしょう。

こういう無責任なパフォーマンスは勘弁して頂きたいです。


そうそう、またしても官邸をサヨク達が囲んだとかいうニュースがありました。

あの手の人達って人権を守れだの平和を守れだの騒ぎ続けていますが、

北朝鮮核実験　←抗議せず
韓国竹島不法占拠　←竹島くらい韓国にあげろ
中国軍艦尖閣接近　←抗議せず
北朝鮮ミサイル発射　←抗議せず
中共南シナ海で不法占拠　←抗議せず
韓国捏造歴史問題　←むしろ韓国側に立って日本を批判
中共ウイグル弾圧　←抗議どころか存在すら無視
中共チベット弾圧　←抗議どころか存在すら無視
中共南シナ海で大規模埋め立てでサンゴ礁破壊　←抗議せず
中共南シナ海でビル建設＆火砲持ち込み　←抗議せず


辺野古移設工事　←「珊瑚を守れ！環境を守れ！」
在日米軍機　←飛行を妨害しようと毎日のように凧や風船を飛ばす等している

どこがスポンサーなんでしょうかね（棒読み）


さらにほじくり返していこうと思います。
日本共産党は過去に国会でもこんなことを言っていました。

１９６４年１０月３０日　参議院予算委員会　岩間正男
(中国共産党が核実験を行った事について)世界の四分の一の人口を持つ社会主義中国が核保有国になったことは、世界平和のために大きな力となっている。元来、社会主義国の核保有は帝国主義国のそれとは根本的にその性格を異にし、常に戦争に対する平和の力として大きく作用しているのであります。

いわゆる中国の核は綺麗な核路線ですね。

これ以降、日本共産党は西側の核だけを批判する
インチキダブスタ団体の地位を不動のものとしました。

上田建二郎（PN：不破哲三)は全国に別荘を持っていましたが、
そのうちの神奈川県某所の別荘だったところを現在は自宅としており、
今でも警備やら料理人やら運転手やら専属でついていてその費用は共産党持ちだそうです。

他方、末端の共産党員はカンパ名目で金をまき上げられるわ、
タダで赤旗の配達をやらされるわ、
さらには赤旗の売上が回収できないと自腹で補填という状態で、
何年か前に赤旗配達員の老人が食うに困って窃盗で逮捕されたことがありました。

ブラック企業は許さないとか言ってますけど、
共産党こそブラック企業です。

今でもインチキダブスタっぷりは健在です。
というよりよりひどくなっているんじゃないでしょうか？

人様の批判をするときは非常に威勢が良いですが、
自分達については徹底して矛盾しています。

お金についてもそうです。

そして党の中でのお金の流れを不透明にしているからこそ
お金の流れを１円単位まできちんと報告しなければならない政党助成金は受け取れないのです。

以前、共産党が議員や公設秘書、政策秘書の給与の２～４割
（５割近いものも過去にはあった）が寄付として
共産党の資金になっているように報告書を出していることは
当ブログで過去に取り上げました

共産党議員の公設秘書だった共産党員の兵本達吉氏は
のちに共産党から一方的に除名されるのですが、
その後で自身の給与について調べたところ、
公設秘書の給与の５割近くを共産党が抜いていたことに気付きました。

同じく共産党の国会議員の元秘書だった野口紀雄氏は
共働きの妻を失って自身の退職金を子供の学費に充てようとしていたところ、
共産党から「退職金を全額寄越せ」と言われ、
子供の学費という事情があるからと拒否したところ
共産党から一方的に除名処分にされたそうです。

そして両氏とも
「秘書が自発的に毎年１００万、２００万も寄付するわけがない」
と言っています。

要するに共産党がまず党として給与を受け取って
そこからごっそり引いて秘書給与として渡していたということでしょう。

今では政治資金収支報告書があるので
そこに全ての公設や政策秘書が毎年給与の２～４割を寄付している形にしていますが、
実際は天引きをしているというのが実態と考えて間違いないでしょう。

以前も書きましたが、
共産党の収支報告書というのは党中央と地方支部でお金を繰り返し往復させています。
そして出張旅費以外は飲食すらどの議員の支出なのか判らないようにしています。
あくまでも「議員個人ではなく共産党の支出」という建前です。
結果として誰が使ったのか全くわからない報告書のできあがりとなります。

また共産党の地方組織も酷く
日本共産党川崎北部地区委員会　H21年分収支報告書では
平成２１年３月１２日に土地を４０２５万円　建物を５５５万円で購入とありました。

ところが収支報告書から計算していくと
その時点では川崎北部地区委員会の現金は約２６５０万円しかなかったはずなのです。

時期が不明確な収入を加えても、１～３月にかかった人件費をここから引くと
やっぱりトータルがマイナスになるという収支報告書でした。


同じく平成２１年の共産党渋谷地区委員会では
平成２１年３月２６日に２つの土地建物の取得費用に
１億６６８７万円かかっていることになっていました。

ですが、前年からの繰越金と平成２１年度の収入額を合わせても
１億６３１０万円になっていました。辻褄が合いません。

そしてこの事が有志により暴かれて２ちゃんねるに投稿されましたが、
共産党渋谷区委員会は収支報告書を訂正して
土地の取得日時を平成２１年３月２６日から
平成１７年１１月３０日へと訂正しました。

遺贈ということなのですが、
それならなおのこと４年もの間「気がつかなかった」
なんてことはなかなかありえない話ではないかと思います。


改めて日本共産党が政党助成金を受け取らない言い訳を見てみましょう。

http://megalodon.jp/2015-0621-0430-39/www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000604_seito_jyoseikin.html
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〈問い〉　日本共産党の政党助成金にたいする態度を教えてください。党として助成金廃止の法案を出したと聞いていますが…（山口・一読者）
　

　〈答え〉　政党助成制度は、細川内閣の時に、「政治改革」と称して小選挙区制とセットで持ち出され、導入されました（九四年）。日本共産党は、当初から政党助成制度に反対。助成法の成立以後は、助成金の受け取りを拒否し、九六年の特別国会以来、助成法廃止を提案しています。

　国民がどの政党を支持するかは、一人ひとりの自由です。ところが政党助成は、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度です。これは、憲法の保障する思想・良心の自由（一九条）をふみにじるものです。また、政党助成制度は、本来国民に依拠して自律的に活動すべき政党のあり方をゆがめ、税金のひもつきにしてしまうもので、政党と政党政治を堕落させるものです。

　制度の導入時、細川内閣は「将来的に企業団体献金を禁止する」「五年後に交付金総額を見直す」と説明しました。今年一月一日が施行五年でしたが、連立与党などは見直しをしないと決定。あわせて政党支部への献金容認という形で企業献金禁止の抜け道をつくり、政党交付金と企業団体献金の二重取りの仕組みの永続を図りました。一方で、連立与党は「議員もリストラを」と称して、国民の声を国会にいっそうとどきにくくする衆院比例代表の定数二十削減を強行しました。“身を削る”というのなら、真っ先にすべきことは、政党助成制度の見直しです。

　今年も約三百十四億円もの政党交付金が支給されます（表参照）。国民が不況に苦しみ、ゼネコン本位の公共事業推進のあげくの借金財政の転換が問われているもと、憲法違反の支出である政党交付金はすぐに廃止すべきです。
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金に色はついていません。
この共産党の言い方では自分の収めた税金が
自分の支持してない政党に回る事は憲法違反だとまで言っています。

それなら共産党の議員達はなぜ税金から
議員報酬や公設、政策秘書の給与諸々を受け取っているのでしょうか？

そのお金だって税金であり、
共産党を支持していない多くの国民の税金もまたそこに含まれています。

そうした政党助成金以外の共産党が受け取っているお金は
政党助成金との最大の違いは
「全ての使途を明確にしなければならない」
という制約が無い事です。

また、何かと騒がれる政務調査費についても共産党はその不透明さで
各地の市民オンブズマンから住民監査請求されていたりしています。

この政務調査費については、
たとえばさいたま市議会の平成２６年度交付状況は
以下に一覧として出ていますが、
http://www.city.saitama.jp/gikai/005/ginhoushuseimukatudouhi/004/p036574.html

本来は議員支給分と会派支給分に分けられています。
しかしながら、共産党だけは
「全額共産党として受け取り、共産党として使って報告してよい」
という特例を認めさせています。

思い出してください。
国政に於いて共産党の収支報告書で何が問題だとブログ主が指摘したのか？

全て党の支出として報告していて誰が使ったのか等が特定できない状態
というのが問題だと書きました。

地方でも同じ事をやっていると見るべきでしょう。
普通は他党の資金繰りなんて調べるなんてしないのでしょう。
なのでこうした特例を認めてしまっているのだろうと思います。


そういえば、１９日の辻元の国会質疑の最中に
公明党の議員が「バカか」とヤジったそうですが、
安倍首相のヤジにはマスコミが一斉に騒いだのに、
公明党の今回のヤジにはマスコミは実におとなしいですね。
自民なのか公明党なのかで扱いが極端に変わっています。
なんででしょうかねー(棒読み）

ちなみに辻元はヤジの件でわざわざ質問主意書を出して
回答までもらったにも関わらず、
さらに質問主意書を出しています。

安倍首相に繰り返し国会の場で謝罪させた上に
質問主意書でネチネチといまでも続けている状態です。

辻元は公明党の議員にも同じようにやらないとおかしいですよね。

あ、辻元議員については参考画像を置いておきます。


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