状況に対応するための解釈変更でしょうに

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まずは朝鮮日報の記事から。

【日本大使館が報復?　ロッテホテル利用1年間「ゼロ」
昨年の会場提供拒否でしこり】
韓日国交正常化50周年を祝う在韓日本大使館の22日の記念行事は、ウェスティン朝鮮ホテル（ソウル市中区）で開催された。同ホテルの関係者は「日本大使館が主催する大規模行事の会場となったのは今回が初めて。4月に会場利用の問い合わせがあった」と話す。

　同じソウル市中区にあるロッテホテルは、親グループが日本で発足し、都心部に位置していることから、かつては日本大使館関連行事の会場として最も多く使われていた。だが本紙の取材結果、同ホテルではこの1年間、日本大使館主催の行事が1件も開催されていないことが分かった。ホテル業界では、ロッテホテルが昨年の自衛隊創設記念行事の会場提供を拒んだことに対する「報復」を受けているとの見方が有力だ。

　ソウルのロッテホテルは昨年7月、3階のサファイアボールルームで自衛隊創設60周年の記念行事を開催する予定だったが、前日になって会場の提供を取りやめた。ソウル都心で自衛隊関連行事が開かれることが一部メディアで報じられ、市民からの抗議が相次いだため、客の安全が脅かされる恐れがあると判断したのだ。

　日本大使館は翌日、大使公邸に会場を変更して行事を開催。ロッテホテルに対し「どんな理由であれ、極めて遺憾」と強く抗議し、韓国政府にも懸念を伝えた。また、大使館関連の行事で当面ロッテホテルを使わない意向も明らかにした。

　実際に、この事件の後、日本大使館側は行事会場としてはもちろん、ソウルを訪れる外務官僚らの宿所としてもロッテホテルの利用を禁じているとされる。天皇誕生日を祝う日本大使館主催の昨年12月のレセプションも、グランド・ハイアット・ソウル（ソウル市竜山区）で開催された。

　ロッテホテルの関係者は「今でも日本大使館側から会場利用の問い合わせが全くない。昨年、会場提供を取りやめた件が尾を引いている」と語った。ただ、最近になって変化の兆しも表れている。22日の国交正常化50周年記念行事に出席した日本側関係者らは、ロッテホテルに宿泊しているという。
(2015/6/23 朝鮮日報)


報復も何も
直前になって『日本には貸しません』という事をやったのがロッテホテルです。

イベントを企画していて直前に潰されたという事実があり、
これをまともに謝罪することもなく、
二度とこういうことはやりませんとも言っていません。


利用予約をしてもいつまた突然使用拒否されるかもしれない。
そしてこれを払拭するための努力をロッテホテルはしてきませんでした。

日本大使館側がロッテホテルを利用しないのは「リスク回避」以外の何物でもありません。
むしろ当然の行為です。

仮に「反日世論が高まったから使用拒否」というのをまたやられたら
再びイベントが潰される事になりますし、
単なる宿泊だってその日になって突然ホテルを使用できなくなったら
宿泊にすら困る状況だって考えられます。

日本大使館および大使館のスタッフ達がロッテホテルを使わなくなるのは
至極当然の対応です。

それを「報復」などと書ける方がどうかしています。

常に悪いのは自分達ではなく相手だという思考が最優先に来るのが
あの半島の特徴だとブログ主は考えています。

日本でも長年綱領もろくになかった政党で政権まで取ったのに
全く同じ思考回路で同じ論法を使う連中がいますね。



お次はこのへんのニュースを拾っておきましょうか。

【岡田代表「会期延長、もちろん反対だ」　安保法案など再提出求める】
(2015/6/21 産経新聞)


岡田は１年前にこんな事を言っていました。

【議論が足りない集団的自衛権　衆院だけで最低１００時間の審議を】
(2014/7/10 zakzak 「岡田克也のズバリ直球」コラムより)



民主党の審議では後藤祐一と並んで準エース格として質問に立っている大串博志は・・・

【そんなにうかつに添付ファイルを開くものか？】
(年金情報流出問題について　2015/6/2 大串博志公式ブログ)

　↓　↓

【ツイッターアカウントが乗っ取られました！】
(ツイッターでアドウェアを承認してしまったらしい　2015/5/31 大串博志公式ブログ)

よくツイッターでのインチキ広告ツイートとか、スパムツイートとか、
エロ画像が見られるっぽい事を臭わせてリンクを開かせるツイートとか
そういうのを開いてアプリ連携を承認すると
勝手にフォローとか余計なリツイートがされたりします。

有田芳生もエロスパムを見てエロ画像を見ようとしたらしく、
過去にエロ広告リツイート状態になっていました。

そんなにうかつに余計なファイルを開いた大串がその二日後に
年金情報流出問題についてこのような偉そうな物言いができるところが
民主党の国会質疑で準エース格となれる理由かもしれません。

昨年も集団的自衛権について集中審議として質問時間を確保したら、
この大串博志が出て来てTPPについて質問。
（ついでに同じく出て来た長妻は年金と社会保障について質問）
それでその後に「質問時間が足りない」と言っていたのが民主党です。


そういえば昨年暮れの解散総選挙の時も

枝野幸男　「早い解散はありがたい」
海江田万里　「解散するというのなら受けて立つ！」
野田佳彦　「予定通り消費税を上げろ！」
川端達夫　「増税延期となれば方針変更ということになる。解散して信を問え」
岡田克也や江田憲司など　「増税延期するなら国民に信を問え」

　↓安倍首相が解散を決定

マスゴミ　「この解散には大義がない！」
枝野幸男　「身勝手な解散としか言い様が無い」
海江田万里　「解散するのならなんで事前に民主党に相談しなかったのか」
川端達夫　「ご都合主義の大義なき解散だ」
江田憲司等々　「この解散には大義がない！」
野田佳彦　「消費税増税延期」（選挙のために方針変更）


国民の生活なんぞ関係無く、
政局の都合だけで言う事が変わる人達ということがよくわかったと思います。


２２日に開かれた衆議院平和安全特別委員会にて
参考人として出席した西修駒大名誉教授が
枝野幸男が文芸逡巡平成２５年１０月号に寄せた論文にて
『個別的か集団的かという二元論で語る事自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ』
と書いていた事を指摘していました。


長谷部恭男や小林節などは「自衛隊は合憲だ」と言っています。

かつて自国を防衛する戦力を持たない事について
吉田茂は自衛権すら否定し、独自の戦力を否定しました。

ところが、朝鮮半島情勢が急変し、
後にマッカーサーが「我々は共産主義を甘く見ていた」と述懐していますが、
それまで容共的な政策を取っていて、
日本を植民地として解体しようとしていたGHQでしたが、
共産主義の危険性を思い知って日本を植民地から防共の盾へとすることで方針を変えていきます。

しかしながら、連中は自分達が間違っていたとは決して認めないため、
日本国憲法というものがそもそも妄想の絵空事である事など認めずに
日本にも武装させる方針に転換しました。

それに伴い吉田茂は国連憲章にあるんだから自衛権は当然あると警察予備隊を容認。
これがのちに自衛隊へと発展していきます。

当時の日本共産党は独立国家なら自衛権があって当然というスタンスから
吉田茂のこの発言の変遷を追及していたことがあります。


また、集団的自自衛権についても国会でのやり取りは変わり続けてきました。
朝鮮戦争のあたりでは明確な集団的自衛権という概念はなく、
１９７２年および１９８１年の政府答弁書で
集団的自衛権が現在のような概念化がされ
『我が国は集団的自衛権を独立国である以上、保有はするが行使できない』
というような形として見られるようになりました。

これがPKO法案とかが騒ぎになった１９９０年代においては
野党が集団的自衛権について個別ケースを細かく追及していく形となりました。

そして安倍内閣は昨年７月に
政府として集団的自衛権について従来の解釈を変えて
行使も限定的に容認するようにしようと閣議決定をしたわけです。


ところが、野党は１９７２年の政府解釈と違っているとして
安倍政権が国会に出している安保法制について反対しています。


・憲法解釈は国民によって選ばれた政権が行う事が正しい
・そもそも集団的自衛権どころか自衛の戦力だって元は認めていなかった。

まずこの２点についてマスコミや御用コメンテーターは全く説明していません。


憲法に細かく具体例が書いてあるわけではありませんから、
時代に合わせて解釈が変わるのはむしろ当然のことです。

何よりも大切なのは「国民の生命財産を、国益をいかにして守るか」
安全保障こそ国民への最大の福祉です。

時代が変わり状況が変われば、国益のために対応が変わるのはむしろ当然です。


むしろ安倍内閣の妙な答弁を考えている官僚の方がおかしいです。
そりゃストレートに「中共超あぶねーじゃん、あいつら露骨に侵略してんじゃん」
とかいうことは難しいのはわかっていますが、
米国が世界の警察を辞めると言っていて相対的な国力衰退が見えている以上、
日本が今後いかに自国の生存を図るのか？
それには他国との協力は不可欠です。

そして安倍内閣で「解釈を変更する」とした以上、
そもそも国連憲章にあるように国家の固有の権利としての自衛権が認められています。
そこには集団的、個別的の区別はありません。

こんなくだらない枝葉の議論に終始しているのは日本だけでしょう。


米国は同盟国が多いですが、
いずれの同盟国も攻め込まれるということはまずおきていません。
それは手を出そうとする側から見れば「手を出せば同盟関係から米国を敵に回す」
（しかも下手すれば多国籍軍でやってくる）
というリスクがそこにあるからです。

これこそ「抑止力」の典型例です。

相手に躊躇させるのが抑止力です。

日本の安全を維持するためには
日本に手出しをしたら痛い目に遭うんじゃないかと
そう思わせる必要があります。

憲法９条は元々は米国が日本を植民地化するために考えたのでしょうが、
現状では日本を侵略しようという敵国を守るための条文となっています。

そのため、日本で特定アジアを宗主と仰ぐ民主党や社民党、共産党などは
なんとしても集団的自衛権を認めさせないように護憲と主張しているのでしょう。


平和憲法などといって９条にノーベル賞をとか言っているのがいます。
福島みずほのブログにその推薦文の概要とやらが載っています。
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-date-201404-7.html
(2014/4/18 福島みずほブログより抜粋)
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＜推薦文の概要＞

ノルウェー・ノーベル委員会　御中
　日本国憲法は前文からはじまり　特に第9条により　徹底した戦争の放棄
を定めた国際平和主義の憲法です。特に第9条は、戦後、日本国が戦争をで
きないように日本国政府に歯止めをかける大切な働きをしています。そして、
この日本国憲法第9条の存在は、日本のみならず世界平和実現の希望です。
　しかし、今、この日本国憲法が改憲の危機にさらされています。
　世界各国に平和憲法を広めるために、どうか、この尊い平和主義の日本国
憲法、特に第9条を今まで保持している日本国民にノーベル平和賞を授与し
てください。
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９条があるから他国に攻め込まれないとか言っていたくせに、
この推薦文を見る限り
「日本に戦争をさせないために９条があります」
ということになっていますね。
９条があるから他国に攻め込まれないというのは
嘘っぱちで海外の人に向かって言っても全く相手にされないわけですが、
そのことを解っているということでしょう。

それに戦争放棄ならば９条以外だって
例えば韓国憲法第５条では
「大韓民国は国際平和の維持に努力し、侵略的戦争を否認する」
とありますし、
フィリピンやドイツなども戦争は放棄するという事を憲法でうたっています。

従ってこの推薦文の内容だと日本の９条が特別という事はないんですよね。
「９条があったから日本は攻め込まれなかった」
というのが彼らの持論なんですから、
それをきちんと推薦文に書くべきでしょう。

９条があっても竹島は不法占拠され、
多くの漁民が公海上で韓国軍に拉致され、
そして日韓基本条約の交渉のための人質にまで使われました。

そういうデタラメがわかっているから
推薦文はでは「９条があったから日本は攻撃されたことがない」
という事を書けないというところが彼らのインチキさがよくわかるところですね。


だからと言って自国を守る事を放棄するなんて馬鹿な話はありえません。


さらに日本共産党の志位和夫委員長がこんなことを言っていたようです。

【「外交で友好関係を築き、自衛隊解消へ」　共産・志位氏】
■志位和夫・共産党委員長

　（党の安全保障のスタンスを記者に問われ）日米安保を廃棄する展望をもっているが、自衛隊を一緒に解消するという立場ではない。安保条約廃棄に賛成でも自衛隊必要と（いう人もいて）、国民的合意のレベルが違うと考える。自衛隊は違憲の軍隊だが、これは一気になくすことはできない。政権を担ったとして、平和外交で友好関係を築き、「自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫」と、圧倒的多数の合意が熟したところで、（憲法）９条全面実施の手続きに入る。すなわち、自衛隊解消に向かう。政権を担っても、自衛隊との共存の関係が、一定程度、一定期間は続く。（日本外国特派員協会の記者会見で）
(2015/6/23 朝日新聞)


それならまず共産党は代々木の豪華なビルや各支部について
警備やセキュリティを廃止してもらえませんかね？

当然、共産党の志位委員長を含めた議員の皆様も
自宅の鍵をかけないでおいてください。

上田建二郎（不破哲三）のお屋敷にはいまでも警備が常駐してますので、
当然これも廃止してください。

そうした事をきちんとやり続けてから言ってもらいたいものです。


あ、ちなみに民主党政権では野田内閣の時に
集団的自衛権について解釈を変更する方向で動いていました。

念のためそのときの記事を載せておきます。

【集団的自衛権「解釈変更を」　国家戦略会議分科会が提言】
野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会（座長・大西隆東大教授）は６日、野田佳彦首相に２０５０年に向けた日本の将来像を提言する報告書を提出した。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内容となった。

　首相は官邸で報告書を受け取り、「近々まとめる（経済政策の）日本再生戦略に存分に反映させたい」と表明。「社会全体の議論喚起につながることを期待したい」とも語った。９月の民主党代表選や次の衆院選を視野に、今回の報告書を土台とした政策づくりを検討している。

　報告書は「『共創の国』づくり」と題し、少子高齢化や財政難、原発問題などに直面する日本を「課題先進国」と表現。政府や自治体、企業、個人の能力をつなぎ「新たな価値を創出する社会」を目指すとした。

　首相の持論がにじむ安全保障政策は「能動的な平和主義」を提唱。「米国や価値観を共有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指す」とし、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しなどを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と強調。集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の変更を求めた。

　首相は就任以来、集団的自衛権は「現時点で憲法解釈を変えることは考えていない」という姿勢だが、２００９年の著書では「集団的自衛権は認めるべきだ」との考えを示していた。

　集団的自衛権では安倍、麻生両政権が有識者会議を設け行使容認に向けた議論を始めたが、政権交代でたなざらしになっている。

　経済・財政面では「２０２０年に基礎的財政収支の黒字確保」と目標を掲げ、消費増税など「負担増」を主張。「国際的なルール形成を主導する」とした項目では、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を足がかり」とするよう求めた。

　社会保障は「世代間の所得移転から世代内移転を強めるよう改革する」とし、「給付の見直しなどの効率化」も要請。少子高齢化で若者の負担が増す現状を見直すもので、税と社会保障の一体改革と同じ方向だ。

■フロンティア分科会報告書（骨子）

▽少子高齢化など「課題先進国」日本が国際社会に先駆的モデルを示し貢献

▽政府の大きさに固執せず、自治体、企業、個人などと「共創の国」づくり

▽国際的なルール形成を主導。経済ではＴＰＰを足がかりに

▽歳出削減、経済成長、増税で２０２０年に基礎的財政収支を黒字に

▽アジア太平洋からインド洋で大規模な変化が予想され、日米同盟強化が必要。集団的自衛権の（憲法）解釈見直しも検討

▽国家安全保障会議を設置
(2012/7/7 朝日新聞)

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