実力という支えの無い交渉など無意味

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沖縄戦没者追悼式に合わせて、
産経以外の反日マスゴミ（特に朝日が徹底しすぎ）は
「捨て石」となんども繰り返し紙面で使用することで
沖縄は捨て石にされたというのを刷り込もうという意図が見え見えです。

中国共産党が翁長とかいう頭の弱い欲の皮だけ突っ張った人を利用して
内地と沖縄の分断工作を露骨に進めていると見てよいでしょう。
（沖縄市長時代から翁長の頭の悪さと欲深さを見抜いた中共はずっとヨイショし続けてきています）

当然、中国共産党に媚びまくる国内の反日マスゴミは
最近はとにかく「捨て石」という言葉をしつこく繰り返して
沖縄は捨て石にされたんだという話にしています。

沖縄も日本であり、同じ日本だからこそ、
座礁させて砲台にしようと、決死の覚悟で大和は沖縄へ向かったんです。
沖縄では一般人を含め約２０万人の死者を出しました。
（米兵も１２５２０人戦死しています。）
そして亡くなられたうちの約６万６千人が他県出身の日本の兵士です。

沖縄「だけ」が犠牲にされたなどということを
反日マスゴミが盛んに繰り返していますが、
それだけ中国共産党が翁長という無能が知事である今こそ
沖縄を分断する最大の機会であるとして
それだけ焦ってマスゴミのケツを叩いているという事なんでしょう。

沖縄「だけ」が犠牲になったなどと言っているのは
片っ端から中国共産党からお金でももらっているのだろうと思ってよいでしょう。
そうでなかったとしてもそういう事で飯を食ってる卑しい人間なのだということです。

一億総火の玉と煽っていた反日マスゴミが
なんの反省もなく沖縄は捨て石にされたなどと嘘を書き続ける事は
沖縄だけでなく、多くの日本のために戦った人達への冒涜です。


また、戦没者に哀悼の意を表す場に己の欲望を持ち込むなど言語道断です。
翁長はあまりにも人間としてのレベルが低すぎます。
（だから中共は翁長を那覇市長時代から持ち上げまくっているんでしょうけど）

戦没者追悼式典の場まで辺野古反対アピールの場として利用した翁長は
今を生きている日本人と、
未来の日本人のために戦ってくださった英霊にたいして謝罪すべきです。
あと謝罪するときはちゃんと帽子を取るように！


一昨日の１９時のNHKのニュースを見たら沖縄の追悼式において
翁長のところだけ拍手が起きていて、安倍首相のスピーチのところは
全く拍手がなかったかのように編集されていました。
わざわざ音を消して加工までするあたり、
「中国共産党様のために偏向報道はやめません。」
というNHKの姿勢がよく現れていたと思います。解体以外ないでしょう。

ヤジを飛ばしていたのが内地から動員されたプロ市民であって
沖縄の声じゃないという事を指摘しているのは産経新聞くらいですね。



お次は国会の期間を大幅延長した件で
その際のやりとりを取り上げた記事があったのでご紹介。

【＜国会延長＞「戦後最長は非常識」批判　衆参審議ストップ】
安全保障関連法案の成立を目指した国会会期の延長に対する野党の反発で、２３日は衆参両院の審議がストップした。野党各党は「戦後最長」（安倍晋三首相）の９５日間の延長を「非常識」（民主党の枝野幸男幹事長）と批判しており、週内に審議が再開できるか微妙な情勢だ。与党は正常化に向けて働き掛けを強めるとともに、関連法案の早期の衆院通過に向け、党内の引き締めに乗り出した。

「９５日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２３日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会談し、大幅延長に苦言を呈した。これに対し、吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。

　参院では同日、環境委員会など５委員会を開いて特許法改正案など４法案を採決する予定だったが、野党の協力が得られず、すべて見送られた。

　野党は与党による一方的な会期決定に反発しており、民主の細野豪志政調会長は記者会見で「極めて異常で認めることはできない」と批判した。安保関連法案で与党との修正協議を視野に入れる維新の党の柿沢未途幹事長も「審議時間だけ積み上げ、数で押し切る国会運営に怒りを感じる」と発言。参院送付後６０日以内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の「６０日ルール」を使わないよう、与党に確約を求める考えを示した。

　こうした野党の対応について、菅義偉官房長官は「審議を十分にすべきだという主張があり、戦後最大幅で延長した。審議拒否ではなく建設的な姿勢で審議に臨んでほしい」とけん制した。

　自民の２３日の役員会では、谷垣禎一幹事長が「時間があるから大丈夫だと緩まないよう、しっかりやろう」と呼び掛けた。憲法審査会での憲法学者の「違憲」表明など、国会運営上の「ミス」から関連法案の審議が混乱した経緯があり、衆院通過が大きくずれ込まないようくぎを刺した。高村正彦副総裁も「長くて暑い夏になるが、緊張感を持ってやっていきたい」と語った。【高橋克哉、村尾哲】
(2015/6/23 毎日新聞)


ちなみに
２０１３年１０月２９日に
民主党はこんなことをまとめ、与党に提案しています。

http://www.dpj.or.jp/article/103438
【「今後の国会改革の方向」を政治改革・国会改革推進本部役員会で決定】

　民主党は２９日午前、政治改革・国会改革推進本部役員会（岡田克也本部長）を党本部で開き、国会改革として取り組むべき課題と具体的な方向性を「今後の国会改革の方向」として決定した。今後の与野党協議に向けて各党に民主党案として提示する（写真は役員会であいさつする岡田克也本部長）。
　国会改革の議論では、これまで総理や閣僚の国会出席を減らす効率化の方向での議論が時々の与党から出ていたが、今回まとめた民主党案では「国権の最高機関にふさわしい充実した国会審議」を第一に掲げ、効率的な国会運営とともに車の両輪で実現するとしている。この臨時国会では（１）国会審議の充実化（２）国会運営の効率化――を中心に結論を得ることを目指し、（３）議員活動基盤の強化（４）危機管理対応――を中期的課題として検討すべきだと提案する。提案の要旨は次の通り。


「今後の国会改革の方向」（要旨）

（１）国会審議の充実化と（２）国会運営の効率化

いわゆる「通年国会の検討」――国会審議の活性化や即応性、法案審議の効率化等の観点から、「通年国会」を検討する。
?以下省略?

なお、民主党は２０１０年の参院選のマニフェストで
「通年国会の実現」と掲げていました。

民主党公式HPにあるテキスト版の２０１０年マニフェストのリンクを貼っておきます。
http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2010.txt


通年国会を提唱してたのに
「夏休み取りたいから会期延長反対！」

・・・さすが民主党ですね。

自分たちで提唱している内容が、
「俺達仕事してるんですよ。与党が賛成しないから俺達の改革が実現できないんです」
というためのアリバイ作りでしかないことがよくわかります。

一応、ここのところの国会の審議拒否な流れ。


民主党「一国会じゃ審議時間が足りない」
↓
安倍のヤジがー！で審議拒否
↓
後藤祐一の見え見えのインチキ質問に岸田大臣がひっかからないので審議拒否
（民主、維新、共産）
↓
民主党「審議を再開してもらいたかったらヤジの件で安倍は再度謝罪しろ」
↓
安倍首相再びヤジの件を謝罪
↓
民主、共産「派遣法よりも年金情報流出問題を審議しろ！」
↓
年金情報流出問題の質問時間を確保するも民主と共産は審議拒否
↓
民主、共産「国会運営が強引だから審議拒否する」と全委員会審議拒否
↓
審議拒否して欠席のはずが傍聴席に民主党の議員たちが並んでヤジで審議妨害
↓
民主、審議のために出席していた維新の党の議員にまで罵詈雑言を浴びせる
↓
民主、渡辺厚労委員長に対して暴力で審議阻止
（委員会室への入室妨害やヤジによる審議妨害、委員長に飛びかかる等事前に指示が出されていた）
↓
民主党「与党は強引な議会運営をやめろ！」
↓
安倍首相党首討論にて「（暴力による国会妨害は）二度とやらないと約束していただきたい」
↓
岡田克也「強行採決をしないと約束するか。それをせずこちらだけ攻められても困る」
（暴力を謝罪せず、それどころか正当化して開き直り）
↓
会期大幅延長決定（なお、採決は民主は欠席、維新と共産は出席した上で反対した）
↓
民主党「こんなに会期延長するのは非常識」
モナ男「異常なことで認められない」
榛葉賀津也「そんなに延長したら夏休みが取れない！」
↓
民主、「戦後最大幅の会期延長は非常識だから審議拒否だ！」
↓
自民、民主と国会正常化について協議
↓
民主「６０日ルールを適用しないと約束しろ」　←いまここ
（法案の参議院送付後に６０日を経過すると衆院で再可決で成立させることが可能になる）


とことんまで「審議を引き延ばして時間を潰してやる」
というのが民主党の方針だというのがよくわかると思います。




お次はこちら、
選挙年齢が１８歳に引き下げられる件で民主党がこんなことを言い出しました。

【１８歳選挙権　民主、学校教育は「政治的中立性に縛られるな」】
民主党文部科学部門会議の「主権者教育のあり方検討ワーキングチーム」（座長・中川正春元文部科学相）は２３日、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに伴う学校教育の論点や方向性についての中間報告を発表した。

　基本方針として「主権者を育てる学校教育」を掲げ、「『政治的中立性』という言葉に縛られ、現実にある課題や争点を避け、学生の思考力、判断力の涵養（かんよう）を怠るような教育のあり方は『主権者教育』とは言えず、再構築されるべき」と明記した。　

　教職員の言動に関しては「既存の法令以上の制限を課す必要はない」とし、罰則既定がない教育公務員特例法などの維持を主張した。高校生の政治活動を「教育上望ましくない」とした昭和４４年の文部省通達には「いったん失効」させるとした。
(2015/6/23 産経新聞)

民主党の支持基盤と言えば言わずと知れた反日団体の日教組です。

政治的中立性というのを教育現場から廃することで
日教組による子どもたちへの思想教育をおおっぴらに行えるようにする目的でしょう。


そうそう、昨日の記事で共産党の志位委員長の妄言を取り上げましたが、
その妄言が出た６月２３日の外国特派員協会での会見の質疑応答がすごかったです。



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Q：記者「もし総理大臣になったら最初の訪問国は？あと、竹島、尖閣、北方領土などの領土問題の合理的解決策とは？」

志位「最初かどうかはわからないが米国には必ず向かう。日米安保条約にかえて日米友好条約の締結をすると共産党の綱領でうたっているから。
世界で見れば軍事同盟というのは圧倒的少数派。
軍事同盟を止めて本当の意味での対等、平等の日米の友好条約を結びたいというのが私達の大方針。
共産党というと反米主義だと思っている方も多いと思う。私達は決して反米じゃない。
米国の独立宣言に発する偉大な民主主義の伝統に深い敬意を持っている。
太平洋を挟んだ隣国である米国と本当の対等、平等、友好な関係を結びたいと願っている。
日米関係の大転換をはかることが政権獲得時の最初の大仕事になるだろう。」
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※竹島や尖閣、北方領土についての質問はスルーしました。


このあとの質疑応答での志位和夫委員長の説明では

・共産党は自衛隊を違憲だと考えているが、国民的な合意のレベルが違うから政権を取っても即座に自衛隊廃止はできない。

・９条を生かした平和外交によってアジアの国々とも世界の国々とも平和友好関係を築いて日本を取り巻く平和環境が出来て、国民の大多数が自衛隊は無くても大丈夫だという合意が熟した段階で自衛隊は廃止する。

・そのため共産党が政権を取っても自衛隊との共存期間が一定程度続く事になる。

・その間に日本に対する武力攻撃があった際はあらゆる手段を用いて、自衛隊も使って抵抗する方針を党大会で決めている。

・違憲の軍隊と共存するのは矛盾だが、しかしこの矛盾を作り出したのは自民党政権だ。

（※ちなみに自衛隊法が施行されたのは昭和２９年。当時は自民党は存在していない）


動画の４４分くらいから～
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Q：「現実的な問題として中国がアジアの諸国との衝突を起こす事によって日本も巻き込まれる可能性についてはどう考えるか？
安倍政権の最終的な目的は自衛隊を他の軍隊と同じように自由に動かせるようにすることだと考えているか？」

志位
中国と日本、中国と東南アジア諸国の間に様々な領土問題があることに大きな関心をもち対応を検討してきた。
（ここだけ他の質問への回答よりも明らかに言いづらそうに回答している）
中国共産党が尖閣の領海に公船を入れるような物理的な対応を強めるたびに我々は中国共産党に批判を伝えてきた。

ただこの問題は相手が物理的、軍事的対応をしてくるのに合わせて、こちらも軍事的に同様の対応をして対応がエスカレートするのが一番危険と考える。外交的な解決の枠組みが大切。

たとえば東南アジアの国々は中国との領土問題をエスカレートさせないために、南シナ海行動宣言（DOC）を結んだ。東南アジアの国々はDOCを法的拘束力をもったCOCに発展させようと努力している。
中国の物理的な軍事的な行動をエスカレートさせないように東南アジアの国々は尽くしている。
東南アジアでは東南アジア友好条約（TAC)というものを域外にも大きく広げている。
こうしたDOCやTACのような枠組みを北東アジアにも構築できないかと。北東アジア平和協力構想というものを提唱している。
ただし北朝鮮問題は六カ国協議に戻していくのが唯一の解決策。
そして日本が過去の侵略の歴史の反省を明らかにするというのがこの地域の平和と安定にとって不可欠な土台だ。

私達の北東アジア平和協力構想は４つの要素からなっている。

１，北東アジアでは東南アジア友好条約のような友好条約を締結
２，北朝鮮問題は六カ国協議で外交的解決をはかる
３，領土に関する紛争問題についてはDOCのような紛争をエスカレートさせない枠組みを作る
４，日本の過去の戦争について真摯な反省の態度を取ること

この構想の実現のために野党ではあるが関連する政府と対話を行ってきている。

安倍政権の一番の問題は専ら軍事の話ばかりで、外交のビジョンが全く見えてこないこと。軍事に対する軍事、これは悪循環であり一番危険。悪循環から転換する外交ビジョンが必要。
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まず、話し合いで解決できるとかいうのなら
話し合いで共産主義革命を実現してみなさいと言いたいです。

東南アジア諸国が何をしようと、
中共はあっという間に８平方キロメートルも埋め立て、火砲を持ち込みました。

パンダハガーだらけの米国オバマ政権は
中共に融和的な姿勢をずっと取ってきました。
そして彼らの蛮行を半ば放置してきました。
その結果がこれです。

オバマはというと、ISISが勢力を拡大しているイラクについて
ノープランであることを先日認めてしまう発言をしました。

ホントにノープランだったとしても言ってはいけない事ですが、
そういう判断すらできない程度の見識というわけです。

代替案無しに「世界の警察やめるわ」と言って、
中共のやりたい放題を許した結果が、
中共が１００年遅れの帝国主義をもはや隠す気もなくむき出しにして、
おまけに通貨においてもブレトン・ウッズ体制に挑戦してきており、
米国財務省などの中の人達はこれはヤバイと今更になって動き始めています。

オバマを見れば
かつてナチスを調子付かせたチェンバレンというのが居たように。
このブログで時々書いている「無能が戦争を起こす」
（無能な選択を繰り返す事でで最終的に軍事衝突を避けるための選択肢を潰していってしまう）
を地で行っていると言ってよいかと思います。


で、志位和夫委員長のプランというのはまさに現実を無視した妄想です。
中国共産党を宗主と崇める日本共産党なら当然なのかもしれませんけど。

国際政治での話し合いというのは片手に棍棒を持って
常に相手をびびらせながら交渉するものなんです。

なんの怖さもない相手がいくら交渉してきたって
そこを食い取ろうとしている相手にとっちゃ屁の突っ張りにもなりません。
抑止力と交渉は別々の物では無くてセットで用いるものです。


共産党は元々独自憲法制定、独自の軍隊創設を掲げていたわけですが、
政権を取れないという現実を認識したためか
近年は一気に方向転換をして護憲政党だと言い出しました。

そして「憲法違反だから自衛隊は廃止する」と言いながら
憲法違反であることを無視して「天皇制は廃止する」と言っています。

あらゆる事で必ず矛盾するあたりが日本共産党の実力だろうと思います。


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