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2015年 06月 28日
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人気ブログランキングへ ---------- 百田氏の発言を巡って報道の自由への弾圧だ的なことを言っている 沖縄タイムスと琉球新報ですが、 かつて沖縄タイムスが「鉄の暴風」という連載をやっていたことがあります。 当時は米軍支配下にあり、米国は日本の本土と沖縄を敵対させ、 米軍は解放軍だったと刷り込むためにこの「鉄の暴風」連載を使ったと言ってよいと思います。 沖縄タイムスは昭和23年にスタート。 GHQ占領下ということで米軍はこれを沖縄を洗脳する広報誌として利用したわけです。 そして現地取材を全く行っていない事が指摘されている伊佐良博の「鉄の暴風」 (昭和25年)の連載でいわゆる「軍命令による集団自決」という作り話が書かれます。 (「集団自決」という言葉はこの鉄の暴風で作者である伊佐良博が作った) 鉄の暴風初版にあった前文の部分では 「なお、この動乱を通じて、われわれ沖縄人として、おそらく終生忘れることが出来ないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を超えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて更正第一歩を踏み出すことができたことを特記しておきたい」 とあり、米軍を解放軍として持ち上げ、 「日本vs沖縄」というイメージにしてしまおうという狙いがにじみ出ています。 さらにのちに大江健三郎もまた現地取材などろくにせずに この「鉄の暴風」という沖縄タイムスのプロパガンダ作品を元にして 自身は「沖縄ノート」で軍による集団自決という作り話をさらに広げて稼ぎました。 作家の上原正念氏は琉球新報で「パンドラの箱を開ける時」を連載し、 その中でこの軍命令による集団自決が嘘であること多くの資料を基に指摘したわけですが、 琉球新報はその部分の掲載を拒否し、 あくまでも軍命令による集団自決ということにするために 真実を隠蔽しようとしました。 そして上原氏は琉球新報と裁判で争い、二審で勝訴します。 一審二審ともに沖縄タイムスも上原氏にこの件を取材しているのですが、 紙面の方では裁判についての続報を一切出さない事で この件について葬り去りました。 鉄の暴風という作品は今でも売られ続けています。 しかしながら、フィクション作品であるという事を沖縄タイムスは認めないために こうした都合の悪い事実は「報道しない自由」で隠蔽するわけです。 沖縄のこの二紙はどちらも反日団体のためのアジビラとして 毎日のように極端に偏った記事だけを書いてバラマキ続けています。 そして共産党などの反日連中はプロ市民を次々と沖縄に移住させています。 沖縄はこの人口減少のご時世に人口が微増しています。 辺野古や普天間で反基地運動をやっているプロ市民は その反基地運動のお金で生活しているようで そのためにわざわざ住所を沖縄に移しているようです。 ただし、若者が新聞メディアの影響を受けにくいのは日本全体の傾向で、 沖縄でもそれは変わりません。 10代20代はむしろ基地容認が多いそうです。 新聞という嘘紙に洗脳されそれを鵜呑みにする世代と、 もはや新聞を好き嫌いではなく相手として見ていない世代。 この世代交代を待っているほど今の日本に時間は残されていないでしょう。 百田氏の指摘は正しく。 沖縄の二大紙は潰れるべきだろうと思います。 そしてマスゴミが一斉に大騒ぎを始めた事で、 逆に「広告を止められたら死ぬ」ということをマスゴミが自ら認める事になっています。 日清製粉の株主総会で朝日への広告出稿に疑問を呈した意見があったそうです。 ・大量の押し紙で実際の発行部数がわからない ・朝日は都合の悪い広告は内容まで修正させる ・平気で捏造記事を書いていて世間的に評判が非常に悪い (明らかな嘘を指摘されていたのに30年以上も認めなかった実績あり) こういう事実を考えれば広告効果がわからない上に 下手すれば広告出稿企業までイメージダウンに繋がりかねず、 株主ならばそうしたところへ広告を出すことをやめるように注文をつけるのは 至極当然だろうと思います。 そうした企業に広告主としてどうなのよ? と疑義を質す事は何も間違っていません。 そしてそれは私達一般人が受け持つべき事でしょう。 政治の側から下ろす話ではありません。 マスゴミがお得意のメディアスクラムを使って個人の私的発言を弾圧して 明らかな言論封殺を狙っているのは まさにそのとおり「そここそが彼らにとっての弱点」だからです。 朝日新聞という反日の砦が一つ落ちればその影響は朝日一社では済みません。 というわけでブログ主としてはまずは朝日新聞に的を絞るべきではないかと思います。 沖縄タイムスや琉球新報は売上で考えれば 減収の流れで来ているのですが、 ともに近年に立派な本社ビルになっているなど どこからお金が入っているのか気になる企業となっています。 もしかしたら沖縄の人が誰も買わなくなっても利益が出るかもしれませんね(棒読み) 朝日新聞は規模が大きいので 減益の勢いが加速しているこの状況が数年続けば相当に危ういものとなります。 なので 従軍慰安婦強制連行だって靖国参拝を問題化させようと中共を煽ったのも朝日ですし、 文化大革命を社をあげて褒め称えていたのも朝日新聞です。 昨年の吉田調書の捏造記事にしてもそうです。 朝日新聞は日本のイメージを落とすこと、 日本に特定アジアが付け入れるように捏造すること これを社是としてやってきたと言って間違いないでしょう。 そんなところに広告を出すのは企業としてのイメージダウンではないんですか? 押し紙で部数を誤魔化していて広告効果だってまともに公開できないのに そんなところに広告を出しても費用対効果が非常に悪い可能性もありますよ? 一般人の当たり前な疑問です。 質問された広告出稿企業はどうどう考えるでしょうか? 先日ちょうど朝日新聞の決算報告が出ましたが、 売上高4361億で前年比7.1%の売上減となっています。 純利益については54億円となっていて前年比57%減少です。 慰安婦報道での捏造や吉田昌郎調書捏造などで炎上した昨年8月から 退潮が本格化したことを考えると 実際はこの数字以上の下り坂だと見るべきでしょう。 朝日新聞は確かに不動産部門は黒字ですが、 不動産部門はメインの新聞部門に比べれば少人数で利益を出すモデルですから 結局の所はメインの新聞事業が行き詰まってくるとどうにもならなくなるはずです。 朝日新聞を見ると全面広告の割合が多くなり (広告枠を買いたたかれている) 自社グループの広告も目立っているようになっているとなると 相当に広告が朝日から逃げているという事だろうと思います。 それだけ朝日新聞が追い込まれている事の証左です。 そんな傾いてきた朝日ですが、 素粒子を読むと朝日の中の人のレベル低下が見て取れます。 6月24日の朝日新聞の「素粒子」 支えるはずの巨大アーチが差し支えて。屋根は重く、頭が痛く。新国立。これで天井なのか、工費2500億円。 ☆ こちらは重しがとれたそうな。ギリシャの不安が薄れ。株価は天井を押し上げる。もの言う外国人にも支えられ。 ☆ 言いたいならツイッターという手もある。閣議決定しない70年談話。末尾に(個人の感想です)と入れて欲しい。 はて、河野談話も閣議決定していないんですが? こんなことをわざわざ書くくらいですから、 今後「河野談話(個人の感想です)」と朝日新聞は表記するのが筋ですよね。 その程度のブーメランになることすら考えないようになっているのでしょうか。 どれだけ中の人達のレベルが下がっているのやら・・・。 先述した 「当たり前の疑問」を一般人が広告出稿企業にぶつけることは 全くおかしくありませんよね。 お次はこちら。 【米レアアース最大手が破綻=価格急落で資金繰り悪化】 【ニューヨーク時事】米レアアース最大手モリコープは25日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦破産裁判所に申請したと発表した。世界最大のレアアース生産国である中国の輸出政策の変更で、レアアース価格が大きく変動。大きな利益を見込んで踏み切った巨額の投資が価格急落で回収できず、資金繰りが悪化した。 発表によれば、モリコープは17億ドル(約2100億円)に上る債務の再編に乗り出す。主要債権者から最大2億2500万ドルのつなぎ融資を受けることで合意し、カリフォルニア州に保有するレアアース鉱山での操業は続ける。今年末までに破産法脱却を目指す。 モリコープは日本では2013年1月、三菱商事、大同特殊鋼との合弁事業を通じ、岐阜県中津川市の工場でレアアースを使った磁石の生産を開始した。今年に入り、合弁事業から撤退している。 (2015/6/25 時事通信) レアアースといえば、 元々は支那のダンピングによって世界中のレアアース鉱山が閉山に追い込まれていました。 尖閣領海侵犯と海保への衝突を行った支那人船長の無条件釈放を要求する中国共産党は 日本への圧力としてレアアースの禁輸を行いました。 危機感を覚えた日本の企業がレアアースを支那以外から買う事を進めました。 そして米国などでは閉山されていたものが操業を再開しました。 レアアースを最もよく使用するのは日本企業なんです。 そのため中国共産党がレアアースが買ってもらえなくなって 禁輸措置を解除したりしていましたが、 それでも日本企業は買ってくれません(当たり前ですが) そこで中国共産党は世界中のレアアースの相場をダンピングで再びぶっ壊して 他国のレアアース鉱山を閉山へ追い込んで市場を手に入れようと そういう動きをとってきたのでさっそく被害者が出ました。 というニュースでしょう。 ちょっとサムスンネタに行きます。 【Windows Updateをサムスン製PCがユーザーに無断で無効化していたことが判明】 毎月配信されるWindows Updateは、セキュリティを更新したりバグを修正したりしてWindows搭載PCを最新版に保つものです。ユーザーが安全にPCを使用するのに不可欠なWindows Updateですが、サムスン製のPCがユーザーに無断で配信を無効化していたことが判明しました。 Debugging and reverse engineering: Samsung deliberately disabling Windows Update http://bsodanalysis.blogspot.in/2015/06/samsung-deliberately-disabling-windows.html Samsung silently disabling Windows Update on some computers [Updated] | Ars Technica UK http://arstechnica.co.uk/information-technology/2015/06/samsung-silently-disabling-windows-update-on-some-computers/ ことの発端は、MicrosoftのMost Valuable Professional(MVP)でデバッグやリバースエンジニアリングを専門とするPatrick Barker氏が、あるユーザーから相談を受けたことでした。ユーザーがBarker氏に相談したのは、定期的に配信されるはずのWindows Updateがサムスン製のPCでは時折配信されないというもの。相談を受けたBarker氏がユーザーのサムスン製PCをAuditpolコマンドで調査したところ、信じられないものを発見します。 Barker氏が発見したのは「Disable_Windowsupdate.exe」というアプリケーションが、PCを起動するたびに実行され配信されるはずのWindows Updateを無効化していたことです。さらに調査を続けたところ、「Disable_Windowsupdate.exe」というファイルが「Samsung SW Update」というサムスン独自のアップデートおよびソフトウェアインストールツールに含まれていたことも分かりました。 ~以下省略~ (2015/6/25 GIGAZINE) 通常、PCのセキュリティの観点からWindowsUpdateはきちんと行われるべきものです。 ところがサムスンのPCではウィンドウズアップデートを行うと USBが不具合を起こすという問題が起きているようです。 そこでサムスンが取った対策が「WindowsUpdateを無効にする」という斜め上でした。 ユーザー本人が意識してWindowsUpdateを無効にするのならわかりますが、 ユーザーに断り無しにWindowsUpdateを無効にするとはさすがに想定外です。 そうそう、反日捏造報道のNHKですが、 【大阪の未契約世帯に受信料支払い命じる判決】 NHKが放送受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもNHKが契約締結を求めて2週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して、NHKが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 26日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもNHKが契約締結を求めて2週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示しました。 そのうえでテレビの設置が確認されたあとの平成17年6月からことし3月までの受信料27万円余りを支払うよう命じました。 NHKは、受信料の公平負担のために繰り返しお願いしても受信契約を結んでいただけない事業所や世帯に対して各地で契約の締結などを求める裁判を起こし、ことし5月までにNHKの主張を認める判決が20件確定していますが、近畿地方で裁判所が実質的な法的判断を示したのは今回が初めてです。 (2015/6/26 NHKニュース) 放送料を国民から巻き上げる方法として 境簡易裁判所の裁判官も手伝っているという酷い話です。 NHK「NHKです。受信契約してください。」 一般人「嫌です。」 ↓ 二週間後 ↓ NHK「NHKです。2週間経ったので受信料を払いなさい。判決が出ています。」 という感じです。 現状、NHKの放送を見れば今までだったら企業名を頑なに隠していたのに なぜか韓国企業の製品についてはロゴを隠さず、 それどころかむしろ積極的に宣伝までしている状態です。 そして多くの子会社を作り、そこで自社グループ内でぐるぐると回して 利益を上げている構造となっています。 NHKがスポンサーを付けないことを建前にやっていたことは NHK自身がすでに放棄しています。 また、NHKへの監査を国民が行う方法は全くと言っていいほどありません。 しかしながらNHKは一方的に国民から放送料を搾取できる異常な状態となっています。 多くの議員はNHKに手を付けて マスゴミによって社会的に抹殺されることを恐れているので NHKはやりたい放題やっています。 特定企業への利益誘導を露骨に行ったり 自社グループ内への利益誘導など営利目的の経営がなされている現状において NHKが国民から放送料を徴収する根拠は無いでしょう。 NHK自身がその中立性や非営利性を捨てたんですから。 最近ではNHKの集金人は「うちはテレビありません」と言われたら 即座に「ケータイ持ってますよね?」とくるようになっています。 ケータイでワンセグを受信できるから払えと そういう話に持って行くマニュアルとなっています。 (この点iphoneはワンセグ無いので「iPhoneですが何か?」で話を切れます) そしてNHKはテレビを持たない一般人全ても料金徴収の対象にしようとしています。 ネット接続環境を持っている全てのユーザーを課金対象にしようとしています。 オンデマンドで料金二重取りになるのですが、そんなことはお構いなしです。 今のNHKは 「金出せや!おう、あんちゃんジャンプしてみぃ!」 というような状態なので NHKを完全民営化で独立採算でやってもらうか解体して廃止しない事には そのうち人頭税としてNHK料金を生まれた時から負担させられることになるでしょう。 放送内容以前に、NHKには英国のBBCのように 5年ごとに国民投票による国民審査が必要でしょう。 国民投票をやったらまず間違いなく「不要」と判断されるでしょうね。 また民放についても参入規制を廃止して自由競争させるべきでしょう。 日本のマスゴミは何かにつけ「護送船団方式は間違っている」とか 「既得権益にしがみついている」 なんて多くの企業を批判してきましたが、 新規参入に障壁を設けて相変わらず電波を独占している民放だって 本来なら自由競争に晒されるべきでしょう。 何がデジタル多チャンネル時代なんですかね? チャンネルがちっとも増えてませんよ。 それどころかBSですらチャンネルを民放キー局と その関連会社が牛耳っています。 他に新規参入させないためにチャンネルを押さえているだけなので ほとんど再放送ばかりやっています。 一時期フジのBSでは一週間の番組表がほとんど韓流ドラマということもありました。 百田氏の発言が叩かれていますが、 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。 これについては正論でしょう。 電波利権の問題は本当に深刻です。 電波は「国民の財産」なんです。テレビ局のものではありません。 ところがNHK及び民放キー局は総務省の役人を抱き込んでいたのでしょう。 テレビ局毎の電波利用料を国会議員にすら開示しない という事を総務省はやっていました。 テレビ局全体で電波利用料を40億円弱しか払っておらず、 NHKと民放で3兆円という営業収益から考えればあまりに安すぎます。 携帯電話の払っている電波利用料450億円と比べても やはり安すぎると言ってよいでしょう。 総務省としてはこの電波利用料は総務省だけで使える予算になるので オークション制度などを導入されて国の一般収入とされては困る という事情が非常に強いと思います。 ここに総務省の役人と民放への天下りなどの関係が生まれるのではないかと思います。 だからこそ政治側が強く出るまでは テレビ局各社この払っている電波利用料すら議員に開示しなかったのでしょうから。 国民の財産である「電波」 これを独占しているテレビ局の独占体制を崩すには テレビ局だけでなく総務省。 そしてマスコミ族という壁があるというのが現状です。 しかもこれらの壁を一つでも壊そうとすれば マスコミはそれを行おうという人物をお得意のメディアスクラムで 有る事無い事叫びまくって社会的に抹殺しようとするでしょう。 そう考えれば戦後の最大の既得権の一つ、 電波について改善していくのはまだまだ時間がかかるでしょう。 ただし、日本は新聞社、テレビ局、ラジオ局を同一グループでもっています。 独占によって情報規制してきたわけですが、その強みは逆にもろさでもあります。 一箇所穴が開けば連鎖するんですから。 そしてそのための武器として 私達一般人が「広告主」に問い合わせるということが本当に有効なのだと、 マスゴミが百田発言にヒステリックに反応することで認めています。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2015-06-28 06:59
| 政治
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Comments(16)
議員が主張すると何かと問題のある話でも、国民からはマスコミに圧力をかける手段が存在するので、知っておいて損はないですね。
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MK
at 2015-06-28 08:57
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ブログ主様、日々のブログ更新本当にお疲れ様です。今日も朝から「がつん!」と読み応えの有る記事を有難う御座います。
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たまにはコメントしてしてみます。
at 2015-06-28 09:42
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こんにちは。今日も良い記事ですね。
近頃は朝鮮半島の件で話題になって居る事がありますが、その中で「重要なものを集中して攻めることが大事で、力を分散させてはいけない。」という旨の話が出ています。 ブログ主の「朝日に集中すべし!」論は全くその通りです。 同意いたします。
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シロリーン
at 2015-06-28 09:58
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今朝の反日モーニング。沖縄の慰霊祭で、安倍首相が演説しているときの「帰れ」コールの音量が、一際大きかったのは気のせいでしょうか。もちろん、慰霊祭に政治的発言を持ち込むなという、沖縄県人の意見は紹介されませんでしたね(呆)。
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弓取り
at 2015-06-28 11:01
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「この国では参入障壁が高くて自由な競争が行われていないんです。」「そうですね、既得権益にしがみつく誰かさんがいらっしゃるようで(皮肉口調。それから画面に真顔を向けて)どうにかしてくれませんか国会のみなさん。」
これ、ずいぶん前ですがテレビ報道番組の司会者とコメンテーターが情けないとばかりに溜息まじりに語りあっていたことです。厚顔か無知かに腹が立つやら、お前が言うのかと失笑させられるやら。非常に高度な煙幕(のつもり)だったのかも知れません。 日清製粉の株主総会の指摘は、今後も燎原の火のように広まってほしいですね。切り餅のさとうの前例に倣おう。黒く塗られちゃうかも知れませんが(笑)
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番助
at 2015-06-28 13:22
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百田氏は正しい!! しかし闘争の裏の部分 心理戦情報戦経済戦は隠すべきなのは常識でそこが甘い! 電波利権については勉強になります!
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平 八郎
at 2015-06-28 15:16
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犬HK、「広告料収入を減らすため圧力〜」の部分だけ
毎時のニュースで強調してましたねw 自分らは広告料収入が無いよー、だからホントの事しか言わないよー、とでも言いたいのでしょうか?w 日本国民から受信料毟り取っておいて、反日煽動に勤しんでいるくせに。 慰霊、鎮魂は、人の心を安らげ、平和へと繋がる 悲しみの増幅は、怒りを増長させ憎しみへと変り、諍いになる 反日ブサヨ勢力(&支那朝鮮)がやっているのは後者です。 アイゴーミンジュクは欲の本能で動くので、煽動しやすいです。
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ボルト
at 2015-06-28 16:59
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百田さん電波利権のことまで踏み込んだから
あれだけマスコミ発狂したんですね。
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うさぎさん
at 2015-06-28 17:47
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沖縄タイムスにしろ琉球新報にしろ地方の新聞社の社屋としては凄すぎます。
確かこれは、自民党の政府時代に10億円以上無利子、無担保で貸し付けた結果です。 それで返済しているのかどうかは知りませんが、社屋は税金で作られています。
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ぱとす
at 2015-06-28 19:06
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沖縄の二紙はどうにかしないといけません。こんな間違った新聞の垂れ流す言説が真実としてまかり通るとは許せん。
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失禁城
at 2015-06-28 19:51
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神通力に陰りが。
マスゴミさん、今回もどうぞ煽ってください。 以前、安倍総理訪米のおり仕掛けましたね。 あの報道です。見事に空振りでした。 言わんとするところは、大変なことになっているから帰れコールでしょ。 一般人の私でも報道談合ニュースの裏、読めてます。 どうぞ、今後も前の大戦の時のようにメディアが煽ってください。でも今は時代が変わりました。 マスゴミさん、もう世論は笛吹けども踊らずです。
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ゴ民辱もお払い箱
at 2015-06-28 20:27
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子供をネタに。
連日平和安保法案、特別委員会で審議中です。 我が党の勉強会での発言が物議をかもしていますが、実際の委員会のやり取りはどうなのか。 あえて言いますが、この法案審議に関して根拠なき「徴兵制」復活を流布する国会議員。 私としては表現として許せないのが、この手の徴兵制の流布に自身の幼い子供をキーワードにして話をする事。 やり方が最低すぎる。 振り返って、直帰で同じような事があったのが約2年前の秘密保護法案。当時の審議中に「言論統制」という言葉を流布したわけですが、法律施行後そのような事がありましたか?あの時多くのデモ隊の皆さんが国会周辺で活動していました。言論の自由、集会やデモも権利です。 その最中、わたしが忘れられない景色はデモ隊の中の幼い子供。未就学児くらいの子供がわけもわからず親に連れられて喧騒のなかで震えている。しかも首から「秘密はやだよ」とか書いたプラカードまで下げさて。未就学児の子供が漢字読めるの?理解して参加してます? 親がどうゆう思想でも自由です。でも1人でやるべきでは?子供使ってなにしてるんですかね。親の趣味に小さい子供巻き込むなよ。 当時そんなことを強く思いました。 そしていま、国会審議で徴兵制を流布するのに「自身の子供や孫の将来には徴兵制が」とか言う議員。子供使ってまで人気とりしてなにがしたいの? いいパパしたきゃちゃんと家庭でやってくれよ。 総理は「徴兵制は憲法が禁ずる苦役にあたる」との的確な答弁をしてくれてます。 審議には参加できまんが、同じ志で国会の門をくぐった同期議員、道を説いてくれた先輩議員。信じて見守ります。安倍政権、自民党はこの国のために懸命に審議するんだと。会期延長により丁寧かつ適切な審議、答弁を行っていくことを信じています。 我が党の佐藤参議院議員が現在の軍隊の戦術上徴兵制は成り立たないという見解をきっぱり訴えてくれます。また極端な実例ですが、志願制の軍隊で人員等が間に合わないという事態において民間軍事会社に業務委託するということもアメリカなどではあるように、徴兵制により人員を充足されせることは昨今まずありえない。 子供ネタに使ってるとしか感じない。 文字数制限に付き一部カット アゴラ 自民党吉川たける
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いち視聴者
at 2015-06-28 23:19
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私もいち民間人ですが数年前、ある番組の提供企業数社に番組内容のひどさについて報告したことがあります。
その後報道姿勢が改善したように思います。極端な偏りが減りました。 特に「このテレビ番組が反日マスコミということは、アベノミクスで傾いた韓国経済のために、日本が景気悪化してでも安倍政権打倒の放送をするという事ですよ。 景気悪化したらあなたの会社も売り上げに響くんじゃないですか? そんな反日マスコミにお金を出して支援しているんですよ?馬鹿なことだと思いませんか?」 これが効いたと思いました。聞き手の態度が変わりましたから。こちらの勘違いの可能性もありますが。
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いち視聴者
at 2015-06-28 23:40
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あと提供企業に電話をする場合の注意点も挙げておきますと、
企業にこうしろと「強要(要求)」はしない方がいいという事です。おそらく法に触れるラインに入りますから。紳士的に報告するだけにした方がいいと思います。 あくまでも、偏った反日左翼放送をしている番組がいかに御社にとってもマイナスか、または日本社会に迷惑をかけているかを一般人の視点でいち意見として説明するのです。これなら耳を傾けてくれます。説明を聞いてその後どうするか、または何もしないかはその提供企業が決める事です。 この流れが大事です。
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てんてん
at 2015-06-29 00:27
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数年前のフジテレビへの抗議活動、花王不買運動を思い出しませんか。
わたしはわざわざ贈答品を、花王のライバル社の商品にしました。 その商品を使用している間は花王製品を買いませんからね。 朝鮮企業、在日企業、半島と提携している企業、反日企業の製品は買いません。 どこぞの目薬とかどこぞのあられとかどこぞの酒やビールとかどこぞの焼肉のたれとか・・・
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雷神
at 2015-06-29 01:22
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子供をデモ隊のダシに使う連中は、少女に自爆テロをさせるISと五十歩百歩ですね。
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