まだ公共事業悪玉論で稼げると考える民主党

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この日本でマスゴミが煽ってきたことは基本的に間違っていた。

という認識をすでに持っている方もいると思います。

みなさんが使っている割り箸なんかもそうです。

マスコミはせっせとエコだのなんだのと昔から割り箸批判をしていました。
毎日新聞は特に酷かったと記憶しています。

割り箸は元々は材木を面取りしたりする際に出る端材や
森林を管理するために間引かれたいわゆる間伐材を使ったエコなものでした。

マスゴミが世論を煽り、今で言うところの意識高い系がこれに乗っかって叩きました。
日本は「反論はさせないマスゴミによる情報独占」によって、
この愚かな論への反論は国民の目にほとんど触れさせないようにしました。

それどころか端材ではなくコンビニや大手商社によって
支那へ行ってはげ山を作って安い割り箸として持ってくるものについては
マスコミは叩きませんでした。

結果、まっとうに割り箸を作っていた国内の業者は衰退し、
本当に環境破壊となっている連中が生き残る形になりました。

マイ箸なんてことを馬鹿な芸能人やアナウンサーがやっていましたが、
彼らこそその浅はかな考えから環境破壊をやっていたと言っていいでしょう。


日本は戦後の焼け野原からの復興、そして高度成長と
その頃は建材としての木材の需要が非常に高い状態でした。

しかし、林業というのは言わば
植えてから50年後に収穫するので50年単位の投資事業なんです。
50年後の予測が外れれば失敗します。

電柱としての需要もコンクリートに持って行かれ、
高度成長期の木材不足にマスコミは盛んに輸入材の解禁を叫びます。

薪炭業も衰退してしまっている中で
さらに安い輸入材との競争に晒されて日本の林業はトドメを刺されたと思います。

以前某県の山道を通っている時に放置されている杉の倒木が目に付きました。

売上に繋がらなくなった杉林は放置され、山本来の持つ保水力等も失われていくでしょう。
山林は人間が手を入れなければ良い状態を保てません。

戦後の高い需要から建材用の杉・ヒノキが全国で大量に植林されました。

ですがその需要は急速に失われ放置される形になりました。
林業は投資に失敗したんです。

だからと言ってこのまま放置すればさらに山林は荒れることになります。
改めて国内産業の保護、自然環境の保護、その両面から林業について考え直す必要があるでしょう。


そうしたマスコミが煽ったものの一つに
「公共事業悪玉論」「公共事業絶対悪論」があります。

日本ほど災害の多い国はありません。
台風も地震も考えなくてよいパリは道路の橋脚だって日本と比べれば驚くほど細いです。

しかしながらマスゴミは
「他国と比べて日本は公共事業費が高すぎる」
とずっと煽ってきました。

地震も津波も台風も竜巻も豪雪も、火山の噴火まであります。

こんな日本で公共事業費がかさむのは当然です。
むしろインフラを維持するために公共事業費をきちんと出さなければなりません。

比較するのならば条件を同じにしなければ比較は成り立ちません。

しかしながら（どうせ裏で台本を書いて読ませてたのは財務省なんでしょうけど）
マスゴミはそうした条件を一切無視して公共事業を徹底的に悪として叩き続けました。

田舎の牛しか歩いてないようなところに豪華な道路など不要でしょうけど、
生活に必須な道路が老朽化で規制をかけた状態でほっとかれているというのは
やはりおかしいと思います。


東日本大震災のときに日本の業者による迅速な道路復興作業が報じられて他国にも驚かれましたが、
公共事業を縮小していけばこうした業者も減って行ってしまいます。

災害が起きた場合に真っ先に重機を提供してくれるのはこうした業者なんです。

ただでさえ橋本内閣以降、公共事業は削減をされ続けてきました。
はっきり言ってこれ以上公共事業を削っていけば、
最低限のインフラを維持したり、災害時に重機を出して協力してくれる
そうしたいざというときの備えとして働いてもらえる業者も維持できません。

バブルの時に無駄な公共事業を煽った自民党田中派のやり方が間違っていたのであって、
そうした一部の例を取り上げてなんでもかんでも悪だと叩く事は愚の骨頂です。
ですが、マスゴミはそれを徹底してやってきました。

そして国民もすっかり洗脳されてしまい、今でも公共事業悪玉論を叫ぶ人が少なくありません。

一方、マスゴミ政党である民主党にとっての政策とは
マスゴミが言う事をそのまま繰り返して叫ぶ事です。

公共事業悪玉論はマスゴミの中で絶対なので
民主党の中でも公共事業は悪玉なわけです。

そしてこんな動きを取ってきました。

【公共事業削減を義務化　民主、財政健全化へ対案】
民主党が近く決定する「財政健全化推進法案」の概要が判明した。2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向け、公共事業費を年度ごとに減らすことを義務付けるほか、高所得者の年金減額を明記した。政府の財政健全化計画の対案と位置づける。社会保障費などの歳出抑制に政府よりも積極的な姿勢を示すのが狙い。今国会に提出する。
～以下　日経登録会員のみのため省略～
(2015/6/27 日経新聞)

公共事業削減を義務化というのはあまりに乱暴です。
民主党政権のときに公共事業を大幅にカットしたと自慢していたのが民主党でしたから
底の浅さは相変わらずと言ったところでしょう。

そしておそらくこう言うのでしょう。
「我々はきちんとした財政再建プランを持っている。自民党が反対しているので成立しない！」
と。

極端な事を言うのはその方が目立つパフォーマンス的観点からでしょう。
自分達で責任を取る気がないので平気でこういう事ができます。


も一つ日経の記事から。

【国家公務員、夏の朝型勤務22万人　４割強が対象　 国会対応の残業、自宅で】
安倍晋三首相が呼びかける国家公務員の朝型勤務が７月１日に始まる。内閣人事局は26日、全国家公務員51万人のうち４割強にあたる約22万人が実施する見込みだと発表した。７～８月の期間中は出勤時間を１～２時間早め、夕方の退庁を励行する。国会の大幅延長に伴い残業が必要となる職員には、インターネットを使い自宅で仕事をする「テレワーク」などの工夫を促す。
～以下　日経登録会員のみのため省略～
(2015/6/27 日経新聞)

年金情報流出問題があったばかりだというのにこれです。

残業を減らすという流れと、民主党が原因の一つを作り、
（長妻らが質問通告を夜に出す事が多すぎるので官僚が深夜残業を余儀なくされた）
そして民主党が問題化して叩いた官僚の深夜タクシー利用のおかげで
仕事を持ち帰る流れへとなっていることは本当に情けない事です。

自宅へ仕事を持ち帰らせるのは情報セキュリティの観点から
非常に問題のある発想だと言うしかありません。

先日も中谷防衛大臣が民主党の後藤祐一議員に
事前に通告をもらわないと細かい部分が説明できないと答弁したところ
後藤祐一は「出しました！」とすぐさまヤジで反撃していました。

しかし、後藤祐一が「事前に質問通告を出した」という根拠が
「審議の始まる直前に通告書を渡したから」というものでした。

一般人が会社でこんな事をしたら相手にされなくなるだけなんですが、
民主党という組織がどれほど弛緩しているかよくわかると思います。

官僚はこういう人達のせいで余計な残業をさせられ続けているのです。

民主党は審議拒否がライフワークでただでさえ税金泥棒なんですが、
官僚に無駄な仕事をさせる事を考えれば
それ以上に税金を無駄にさせている組織だと言ってよいでしょう。



さて、お次は朝日新聞の記事をご紹介。

【「恐怖政治だ」自民党内、執行部に不満も　報道威圧問題】
　安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で、沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出ていた問題をめぐり、自民党執行部は勉強会の代表者らを処分したことで早期の幕引きを図る。ただ、党内では「恐怖政治だ」との不満がくすぶり始めたほか、野党も国会で引き続き追及する方針。余波は今後も続きそうだ。

　「軽率な議論で自民党の姿勢に誤解を与えた。まことにけしからん事件だ。申し訳なかった」

　自民党の谷垣禎一幹事長は２８日のＮＨＫ番組で、２５日の「文化芸術懇話会」に出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言したり、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などと述べたりしたことについて陳謝した。

　自民党は２７日、懇話会代表の木原稔・党青年局長を１年の役職停止に、問題発言をした議員３人を厳重注意とした。２８日に秋田市で講演した菅義偉官房長官は勉強会問題には触れず、安保関連法案について「今国会で何としても成立させていただきたい」と訴えた。
～以下省略～
(2015/6/28 朝日新聞)

議員という立場を考えずに軽々しい発言をして
党全体の足を引っ張ったんですから処罰されるのは仕方ないでしょう。

で、この記事での朝日新聞の狙いはそこにはありません。

「党の中で不満がくすぶり始めた」という話にしたいのでしょう。
処罰されて恐怖政治もへったくれもありません。
記事の出だしでは誰の発言かわかりません。

記事を読んで行くと「恐怖政治だ！」と言ったとされる人物が
閣僚経験者ということになっています。

こんなことでこんな的外れな発言をするとなれば元々アンチ安倍の人物かでしょう。
もしくはこの記事を書いた記者の脳内にいる架空の人物か、ですね。

朝日新聞としては「党内に不満がくすぶり始めた」ということにして
アンチ安倍派にやる気を出させたいという考えなのでしょう。

朝日新聞の思惑通りに踊るなどとはとても思えません。

「そういうことにしたい」
という願望でもって記事を書く事があるのが反日マスゴミの特徴でもあります。

そういう報道を先行させることで煽ってきたのが彼らの手法ですからね。

記事を読む時は
「その発言は誰が言ったのか？」とか
いわゆる５Ｗ１Ｈに注意を払っておくと良いと思います。

よくよく注意して読んで行くと主語が意図的にぼかされていて
実際は記者が「そういうことにしたい」
という事を書いているだけだったりすることが少なくありません。


そういえばSEALDsなる胡散臭い集団が反安倍デモとかやっていますが、
【「いくら議論したって憲法違反なんだよ！」若者が渋谷駅前で「戦争立法反対」訴える】
(2015/6/27 弁護士ドットコム)

連中のデモを先導してたりするのが民青の幹部であることが
一部ではすでにバレてしまっています。

民青って要するに共産党の団体なんですが、
こういうデモもそうなんですが台本を書いているのは
こうした共産党の中のおっさん達でしょうね。

無理に若者ぶろうとして失敗してるんですよね。

新潟でも同じようにやっているのがあるんですが
「新潟のわかものが平和を求めるデモはじめます」
ってわざわざポスターに書いてる辺りで台無しです。


学生さんに言っておきますが、
今時の企業ならツイッターとかFBはチェックしますよ？

デモ（しかも共産党主導）に参加していたりすると
今後の就職などに大きく響くことになりかねません。

なので不用意な行動や不用意な情報発信はやめた方がいいでしょう。

テロ資金規正の国際的な枠組みには日本も参加しています。
反社会的な勢力と関係があるというだけで就職どころか
クレジットカード一つ作るのすら面倒になりかねないんです。

そのあたりもよく考えて行動しましょう。

共産党だけじゃなくて新左翼も絡んでいるケースもあります。
たとえば沖縄の反基地運動は中核派や革マル派、革労協などが絡んでいますし、
彼らは反原発デモや反安倍デモもやっています。

有田芳生の大好きなしばき隊（CRACとか名乗ってますが）だって
そのカンパ募集の口座から追っていったら
こちらの過去記事のように
中核派との関係が浮かび上がってしまったなんてこともあります。

こうした極左過激派はテロなどを行ってきた反社会的組織です。

そのため、誘われたからとか日当が出るからとか
そういう理由で軽々しい行動を取ると
取り返しの付かないことになりかねません。

学生の皆さんよく考えてくださいね。


そういや北海道で「ふるえる」とか言ってデモやってた連中ですが、
北星学園の中高の方の制服を着ている子が散見されました。

あの植村を雇っている北星学園大学のグループですね。
ものを知らない学生をバックに民青などがいるデモに参加させていたということでしょうか？

自主的なのか教師なりの指示なのか別にしてそういうことは今やネットにて拡散される時代です。

就職や進学にもろに影響を受ける事を
よくよく考えて行動することをオススメいたします。
なにせ公安の監視対象になってる団体と関係していたことになるんですから。

人生に支障が出てふるえる

なんてことになりかねませんよ

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