むしろJR東海と現場スタッフを褒めるべき

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新幹線で焼身自殺を図ったと思われる件ですが、
どうもマスゴミを見てると喜々として
「安全神話崩壊ｗｗｗ」
を煽っているようですね。

特に司会を筆頭に無知が集まるミヤネ屋では
・開業以来大きな事故は無かったのに起こってしまった
・窓の開かない車内
・スプリンクラーもない
といったあたりを突っ込んでいて的外れでコメントしている人達の頭の悪さアピールの場かと思うような状態だったようです。

ガソリンを撒かれて火を付けられても車両内で延焼しなかった。

この事実の方が重要です。
スプリンクラーなんて、車両のどこかに大量の水を入れておくタンクを付けろということでしょうか？

そうなるとコンセントが足下にある車両で水を撒いたら
お客様を感電させることになりませんかね？
それに新幹線の車両で窓が開けられるようになっていたら
それこそ大事故の元です。
普通のバスだって窓から手を出していて
すれ違いざまに電柱などにぶつけたらシャレにならない事態になるのに
２００キロオーバーで走る中で窓なんて開けたらどうなるか・・・
さらに新幹線同士がすれ違う瞬間を考えたらどれほど深刻な話か。

社内の難燃化に努めてきたJR東海の努力の結果、
ガソリンを撒かれてもそこから車両内の大火災にはならなかったわけですし、
150km/hは出ていた高速鉄道を無事停止させることができたわけで、
むしろその部分を大いに評価すべき話だろうと思います。

そして焼身自殺の男の火を消したのは乗務員の消火器だったそうです。
ガソリン撒かれて火を付けられてそれが延焼を起こさなかった社内もすごいですが、
乗務員が一番大切な初期消火をきちんと行った事はすばらしいと思います。

某国なら確実に乗務員が列車を後続車両を無視して緊急停車させて脱出しかねませんからね。

もちろん、支那なら車両を埋めていたでしょう。

被害者が出てしまいましたが、
安全に緊急停車し、乗務員がきちっと初期消火を行い、
車両内での延焼や後続車両などとの問題も起こさずに移動し、
数名の乗務員で乗客を避難誘導させ、
さらに3時間という短時間で運転再開を実現しました。

こう考えればJR東海の今まで積み重ねてきた努力と、
現場の人達の優秀さを褒めるべきだろうと思います。


ただし、あのような事件が起きたら
政府は即座にテロの可能性という想定で動けるようにしないとならないでしょう。


それではまずは多段ツッコミが必要なこちらの記事から。

【酒に酔った安倍氏、米国と共に中国を叩くと豪語】
「安保法制のターゲットは中国」、「米国と共に南中国海の中国を叩く」日本の複数の週刊誌とウェブサイトは最近、安倍晋三首相の驚くべき発言を掲載した。首相官邸は上述した発言について、メディアに圧力をかけ非公開を迫った。一部の記者は自社の新聞で記事を掲載できず、これらの情報を週刊誌やウェブサイトに流した。

「週刊現代」（最新刊）のスクープによると、安倍首相は各メディアの責任者と東京の高級中華料理店「赤坂飯店」で「オフ懇」を開いた。「オフ懇」というのは安倍首相とメディア関係者の連絡会で、メディアに対して政権を擁護・支持する報道を行うよう求める。週刊現代によると、安倍首相はワインを飲み、驚きの発言を始めたという。国会答弁、安保関連法案の話題になると、安倍首相は「自説を周囲に押し付ける」ように語りだし、民主党の岡田克也代表を批判し、「意味がない無駄話ばかりをしている」、「民主党はおしまいだ」などと発言した。安倍首相は集団的自衛権について、「安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる」と述べた。安倍首相はメディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安倍首相はさらに、集団的自衛権を行使して米軍と共に、南中国海の中国を叩くと述べた。

何はばかることなく中国を名指しで批判したほか、安倍首相は米国や米大統領に対しても恨み言を漏らした。日本のウェブサイト「LITERA」によると、6月16日の米会議でTPP関連法案が紛糾した際に、安倍首相は「まったく、アメリカは何やってんだ、オバマは何やってんだ！」と憤った。日韓国交正常化50周年で、日韓の外相が会談することになった際には、「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」、「慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ」と述べた。

安倍首相のこれらの「ショッキング」な発言内容は、「非公式の記録」にされた。LITERAは、「日本の大手メディアの記者は、これらの非公式の発言内容に日々接しているが、国民にまったく知らせていない。日本メディアはこれらの情報を手にしているが、表面的なモノしか報じない」と指摘した。

これらの情報が明るみに出ても、安倍政権の態度には何の変化も見られない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年6月29日


まず最初に言っておかなければならないこと。
安倍首相は下戸です。


週刊現代が安倍首相を批判するための作り話を記事にし、
中国紙が自国にとって利用価値のあるニュースなのでそれを利用しましたという記事です。

さらにこのニュースをニューヨークタイムスや朝日新聞あたりが孫引きすれば
捏造からの既成事実化のためのソースロンダリング完成
と言ったところではないかと思います。


さて、勉強会でマスゴミが聞き耳を立てているというのに
余計な発言をした議員の中でも特に問題なのが大西英男です。
本人としては弁解のチャンスと思ったのかわざわざ記者団のぶら下がりに応じたようです。

以下に毎日新聞がその内容を文字起こししているものがあります。
http://mainichi.jp/select/news/20150701k0000m010128000c.html

結論から言いますと、この大西英男、愚かです。
６８でこの程度は恥ずかしいとしか言い様がありません。

今回の事態がどういう影響を及ぼしているのか、
自身の発言がどう問題なのか理解していないようです。

安倍首相や谷垣が我慢に我慢を重ねて最重要課題である安保法を通そうとしている最中に
さらにマスゴミと反日野党に「法案と関係無いところで審議妨害を続ける材料」
を自らプレゼントしている状態です。

自民党執行部はこの大西の選挙区には
次は別の候補者を立てるように調整を進めるべきでしょう。
あまりにも認識が甘過ぎて話になりません。

彼の選挙区は北朝鮮マンセーで知られる元民主党の初鹿明博の選挙区です。

このまま放置しておいても次の選挙では大西は年齢的にも不利でしょうし、
この話をまた選挙の際に蒸し返されます。

自分よりずっと年下の木原稔が処分されたというのに
その意味をくみ取れていないと思います。

ただでさえ昨年は大西のヤジが問題化されたというのに
そうした事の反省が全く無いのですから話になりません。

党執行部は大西に自宅謹慎を申しつけるくらいやった方がいいでしょう。
あまりにも状況を理解できなさすぎです。


さて、話を全く違うところに変えます。
皆様は東北アジア歴史財団というのをご存知でしょうか？

韓国が作った団体でこの団体が学者や有名人に主に研究助成と称してお金を渡して
シンパを育てて韓国に都合の良い言動をさせようとしている団体の一つなんですが、
日本ではスパイ防止法がありませんし、
政治家以外で外国人からの寄付があったところでなんの罪にも問えません。

そのため中韓はいろいろなルートからそういうお金を使って
シンパを育てていくわけです。

セックススレイブという言葉を考え出して流布させた戸塚悦郎も
この東北アジア歴史財団から助成を受けています。

そして松下政経塾はこの団体の講演を塾生相手に行わせています。


沖縄では中国脅威論払拭に中共からケツを叩かれてるんでしょうね。
琉球新報でこんな記事が載っていました。

この人物、海兵隊の沖縄からの全面撤退を求めたりと
どこが彼のスポンサーなのかと疑いたくなるような行動を取っている人物です。

沖縄の若者はいくら沖縄の二大紙が嘘を刷り込んだところで
自衛隊容認、中国は脅威という考えが強いので
焦ってこういう事をわざわざ書いてきたのだろうと思います。

スパイ防止法があれば特亜マネーで飯を食っていると思われる連中には
兵糧攻めになるでしょうからかなり話が変わっているはずなんじゃないかと思います。


また、八重山日報ではこんな記事がありました。

【「中国は脅威でない」　抑止力論捨てよと森氏】
「戦後70年に考える―忘れてはならない歴史と中国」をテーマにした講演会が20日、石垣市健康福祉センターで開かれ、元静岡大平和学講師の森正孝氏が「中国軍事費の伸びは、経済発展に応じて抑制的だ」と「中国脅威論」を否定。「抑止力論を捨てなくてはならない。人間の英知は（戦争放棄を定めた）憲法９条に凝縮されている」と訴えた。
　講演会は「いしがき女性９条の会」や「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」などで組織する実行委員会が主催した。

　中国が軍事的な脅威だとする考えが日本に広がっていることについて「日本社会は、この問題では思考停止状態だ」と批判。中国軍事費の伸びを「ウェルカムではない」としながら「人口１人当たりにすると非常に少ない」と述べた。
～以下、続きは新聞オンライン.comで～
(2015/6/26 八重山日報)


日本を侵略するためにまずは沖縄を占領したい。
どう考えても中国共産党はこの考えでしょう。

沖縄独立論を叫んでいる連中は
「国防は米軍と自衛隊を追い出して中韓の軍に駐留してもらう」
なんてことを言っているようです。
正体が丸見えなんですが、中国共産党に媚びる朝日新聞社は
アエラで沖縄独立論が台頭し始めたかのような記事をかいています。

すでに沖縄は中国共産党のものだという法律まで作っているんですから、
なにをどう誤魔化そうとも
中国共産党の沖縄侵略の意図は明らかです。

八重山日報で記事になった森正孝なる人物も憲法９条マンセーですが、
それなら北京に行って
「中国共産党がこの平和憲法を率先して実施すれば世界中が平和になるからやれ」
と言ってくればいいでしょう。

でも日本の９条カルトの人達は日本に対して攻撃の意図を持っている特定アジアに対して、
この９条を受け入れろと言う事は決してありません。


何年か前に人民解放軍の武官がハワイから西側は中国の支配圏として寄越せと
米側に提案したことがニュースになった事がありましたが、
支那というのは統一王朝になったら必ず周辺へ侵略を行うという歴史です。

そしてチベットやウイグルは侵略され住民は虐殺されています。
中国共産党は周辺国に対して侵略をひたすら続けてきました。

これに対して日本が安全保障体制を整えようというのは至極当然のことです。


国会の内外では違憲だのなんだの言って
「いかにして日本を守らせないか」
という事に反日サヨク達が結束していますが、

そもそも昭和34年の砂川事件の最高裁判決では
日米安保条約については自衛権を認める形で司法審査の対象外としました。

統治行為論と言われるものなのですが、極めてシンプルです。

「国が無くなったら国があることで成り立っている憲法なんて意味を成さなくなる」
この当たり前の原則によって
国家統治に関する高度な政治性を有する国家の行為については
司法の判断から除外するという考え方です。

反日サヨク達は日本を丸腰にさせておこうとしてきました。
そのために60年安保以降、
何があろうとも「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
となんの根拠も示さずに国民を煽ってきました。

そのどれもが的外れだったことは今更言うまでもないでしょう。

憲法解釈はその時の日本と日本を取り囲む状況によって変わるのは至極当然であって、
過去の解釈が絶対などという根拠はどこにもありません。

また、「日本は滅びてでもこの美しい憲法を守れ」というのも全くバカな話です。
国民の生命財産を守ろうとしなくて何が独立国でしょうか。

国民の生命財産を守る事を放棄しろというのが反日サヨクの主張の根っこです。

だから国会では揚げ足取りなどに終始して真に議論すべきを議論しないのです。


日本の憲法学者はほとんどは憲法9条を守らせるためにどう屁理屈を押しつけるか
という9条カルトの神学者でしかありません。

国民の生命財産を守るという国家としての重要な事項を
意図的に無視してまでカルトの教義を押しつけようとしているだけです。

国会に憲法学者を呼んで違憲かどうか語らせることそのものが本質からずれているのです。


いかにして国民の生命財産を守るのか。

この部分を無視していたり、
民主党や共産党などの反日野党のように「いかにして日本を守らせないか」
を目的にして発言をしているような連中の言は論外なのです。


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