プロ乞食ギリシャ

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SEALDs（バックにいるのは民青。つまり共産党）の
「戦争したくなくてふるえる」
とかやってたフリーターですが、
ツイッターでこんな事を書いていました。

おまけに電車内で痴漢でっちあげで4人目の被害者まで作った事を自慢ツイート。

当然ながら即炎上してアカウント消して逃亡しました。
ボロ出すの早すぎですね。

※７／３追記
「なりすまし犯だった！」と書いてたコレスゴとかいうところの記事なんですが、
本文では「真相は闇の中ですね」で片付けていて
さらに今は記事そのものが削除されているようです。
ということでブログ主としてはこの件について保留ということにします。



ではまずはこちらの記事から。

【中国、ギリシャがユーロ圏にとどまること望む＝李首相】
［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳との会談に臨んだ中国の李克強首相は２９日、中国はギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいるとの立場を表明した。

同首相は「ギリシャがユーロ圏にとどまること望んでいる。このことは中国の利益にかなう」とし、「債権団に対し（支援協議をめぐり）ギリシャと合意するよう呼びかける」と述べた。

ただ、中国がギリシャに融資を実施するかについては明言せず、「中国には建設的な役割を果たす用意がある」と述べるにとどめた。

同首相はまた、３１５０億ユーロ規模の欧州戦略投資基金（ＥＦＳＩ）への投資を確約。「中国が同基金への投資参加にかける意気込みは大きい」と述べたほか、「中国は潤沢な外貨準備を保有している」とし、新たなＥＵ・中国投資基金の設立の可能性も示唆した。
(2015/6/30 ロイター)

今のギリシャをなんとなかるためにはユーロ圏から追い出して、
通貨をドラクマに戻す以外に方法はありません。

で、なぜ中国共産党がこんな事を言うかといいますと、
EUというのはいろいろと欠陥だらけの妄想で生まれた制度ですが、
その欠陥の一つにEU域内に一度入る事が出来ればそこからの移動は自由というものがあります。


中国共産党は金に困っているギリシャに対して港湾の租借の話を進めていたからです。

仮にギリシャがユーロ圏から離脱することになれば、
当然ながらEU域外ということになってしまいます。
こうなるとせっかくギリシャを入り口にして
EUへ大量に本国で余りまくっていて不要な支那人を輸出して
それを政情不安の原因にさせたり工作員として利用する事ができなくなります。

日本では韓国が棄民としてはき出してきた在日を政治利用するために
中途半端な位置付けにして日本政府にいろいろと要求してきました。

まだ日本ではそこまで極端な問題にはなっていませんが、
支那人は一度居着いたら次々と仲間を呼んできて増殖し、
世界のあちこちで迷惑な集団となっています。

中国共産党はこういう連中をいざというときは中国共産党の手先として使おうと
勝手な法律も作っています。

中国共産党としては棄民として不要なのをはき出せる訳ですし、
その中に本物の工作員を紛れ込ませることもやりやすくなります。

そのためにギリシャを足がかりとして確保しようとしているので
ギリシャにユーロ圏から離脱されては困ると素直に言っているのです。

理想は中国共産党にギリシャの借金を丸抱えさせるような言質をとってから
EUからギリシャを追い出すというものだと思います。


EUはというとそもそも妄想で出来たものなので
一度EUに入ると離脱するためのルールが無いという現状があり、
またEU側がギリシャを追い出すという事もやりたくないので
ギリシャに自分から「ユーロ圏から出て行きます」と言わせたいところでしょう。

現在のギリシャはプロ乞食です。いかにしてたかり続けるかしか考えていません。
そんなギリシャが自分から「たかり」をやめる訳がないと思います。

現にこんなことを言い出しました。
【輪転機「既に壊した」＝新通貨発券できず―ギリシャ財務相】
【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。
　バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。　
(2015/7/2 時事通信)

俺達は新通貨を発行する能力ないからな。
ユーロから出てけと言われたって無理だぞ、
ユーロを守りたいのなら俺達にもっとユーロを寄越せ。

といったところでしょうかね。

そしてこんな状況で一番喜んでいるのは実はドイツでしょう。
ドイツはそもそもユーロになった事で一人勝ち状態になっていました。
ドイツはEU内では圧倒的産業競争力を持っていますが、
本来はそれによってマルク高から競争力を削ぐ圧力がかかるはずが、
通貨がユーロになることでEU域内の他国と同じハンデとなり、
その競争力を発揮してこれたからです。

そして今はギリシャがユーロ安の影響を及ぼすことで
EU域外への競争力も上がりつつあるとなれば
ドイツにとって実に都合の良い話になっていると思います。


お次は韓国ネタ。

【【写真】フランシスコ法王の訪韓の追憶そのままに】
フランシスコ法王の銅像除幕式が３０日、大田（テジョン）ワールドカップスタジアム西門で開かれた。

法王は昨年８月１５日、ここで聖母昇天大祭日ミサを執典した。
(2015/7/1 中央日報)

こちらの記事の写真を見ると唖然とします。


何かに付けコンプレックスを丸出しにする韓国人らしいやり口です。

ローマ法王が跪いてニダーの足にキス。

「あのローマ法王もウリ達に跪いたニダ！」とでも言いたいのでしょうか？

少なくとも法王の訪韓ではこんな場面は無かったと思いますが？

こんな事までやって自分達韓国人は偉大だと思いたい。
そんなコンプレックス丸出しなのだと思いますが、
それにしてもあまりにも恐れ多いことをやっていませんかね？


お次は長崎県議会が良い事をやっているのでご紹介。

【安保関連法案の成立求める意見書案可決へ　長崎県議会】
長崎県議会（定数４６）の自民、公明両会派は、安倍政権が制定を目指している安全保障関連法案の今国会での成立を求める意見書案を出す方針を固めた。両会派は同県議会の過半数を占めており、９日の本会議で可決される見通しだ。

　全国都道府県議会議長会によると、６月３０日現在、同法案に賛同する議決の報告はないという。

　意見書案によると、日本の安全確保のためには「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要」と指摘。「国会審議のなかで国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際には、平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」としている。

　自民県議は朝日新聞の取材に対し、「国境の離島を持つ長崎として、（安保法制は）必要だと考えている」と説明している。

　同県議会では、民主・社民系の会派（７人）が法案の撤回を求める意見書案を出す方針。「憲法との整合性を含めて、国民的な議論を行うよう要請する」などとしている。
～以下省略～
(2015/7/1　朝日新聞)

反対しているのは民主と社民ということで、
いつもどおりの特亜の政党の面々と言ったところでしょうか。

このまま無事に意見書が可決されるといいと思います。

そして
「長崎県議会はネトウヨ！ヘイト許すな！<＃｀Д´>」
といつもの連中が火病を起こしてほしいです。


お次は共産党の志位委員長のツイートから。

https://twitter.com/shiikazuo/status/614323224684290048
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志位和夫 @shiikazuo
自民「勉強会」では、自民議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」と発言している。作家の暴言を諌めるどころか、一緒になってメディアへの圧力を公言している。
政権与党としての自民党の責任は重大だ。安倍首相・総裁に調査と謝罪を求める！
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相変わらず的外れで民主党と同レベルの主張をしていますが、
日本共産党は広告圧力を実際に実行しています。

http://megalodon.jp/2015-0702-0604-55/www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-03-08/06_03.html
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反共謀略本の広告不掲示を 2003年3月8日(土)「しんぶん赤旗」

日本共産党が各地で要請

交通機関や新聞社に

　北朝鮮問題を利用した反共謀略本『拉致被害者と日本人妻を返せ　北朝鮮問題と日本共産党の罪』の広告問題で、日本共産党は六、七の両日、各地で鉄道・バス会社や広告会社、新聞社などに、党が謀略本の出版関係者と、広告を掲載したＪＲ東日本企画の担当者らを名誉棄損、著作権法違反の罪で告訴・告発したことを説明し、公党を誹謗（ひぼう）中傷し、政治的謀略に加担する宣伝物を掲示しないように強く要請しました。
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続きはリンク先の魚拓を見ていただきたいのですが、
全国で広告不掲示を要求して活動していた事を記事にしています。

今でもしばき隊などと共闘しているのが日本共産党ですが、
昔は暴力の実行部隊として朝鮮総連を利用する関係だったような連中です。

阪神教育事件だって現在で言う朝鮮総連と日本共産党の共闘で行われたものです。

都合の悪い内容には即座に圧力をかけるということを平然とやってきた日本共産党が
ただの発言だけの相手を叩くのですから笑うしかありません。


百田発言についてマスゴミは圧力とかそういう部分だけ抜き出して問題化していますが、
こうした発言が出た根っこの部分は

＜マスゴミの捏造や偏向報道によって不適切な情報を流布し、それに対して日本や日本国民が被害を受ける被害に対して取れる手段がほとんど無い＞

という所にあるのだろうと思います。

マスゴミのクロスオーナーシップ
（テレビ、新聞、ラジオを同じグループで持っていたり）
そして記者クラブ談合によって情報を独占しているので
意図的に流される誤情報の流布をどうにもできない状態がある事がそもそもの問題のはずです。

意図的に嘘を流布しているような新聞などに抗議する手段を
彼らお得意の情報独占で封じているので
広告を出している企業に「疑問を呈する」事しか対抗手段が無いからこそ
広告云々の話が出たのでしょう。

この部分をきちっと説明せずに話が流されていて
いつものマスゴミお得意のイメージ先行でターゲットを潰そうという事をやっているから
見ている人にとってはよくわからない事になるのだろうと思います。

大西議員にしても木原稔議員にしても
この部分に的を絞って話をするべきだったでしょう。

余計な言い訳は不要です。
トリミングされて揚げ足を取られるだけなのですから。


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