学習能力ゼロの外務省

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まずは世界文化遺産登録の件から

【審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も】
ドイツで開かれている世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が持ち越されたのを受け、政府内には戸惑いが広がっている。6月の日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束していただけに、韓国側の強硬な態度は予想外だったようだ。
　外務省幹部は4日、「外相同士が協力で一致したのだから、まだその努力を続けている」と言葉少なに語った。
　審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。
　政府は、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による初の首脳会談を今年秋に行うことを目指している。世界遺産委での調整が決裂すれば、首脳会談開催に向けた動きに水を差すのは避けられない。政府関係者は「韓国の裏切りだと日本人には映るだろう。日韓関係への影響は計り知れない」と懸念している。　
(2015/7/4 時事通信)


先月、韓国側のも日本側のもそれぞれ世界文化遺産登録に協力することを
外相会談で確認したはずですが、
いざ審査をしてみたら韓国側の方の文化遺産は日本も賛成して成立。

明治日本の産業革命遺産については韓国が強硬にゴネ始めたので審査そのものが行われず持ち越し。

外務省のお役人達がいかに無能であるかよくわかります。

戦後何度でも日本は韓国に騙されて来ました。
河野談話もその一つだったわけですが、
何度でも繰り返し同じ手にひっかかり続ける外務省はバカの集団、給料泥棒でしょう。

おそらくこのブログを読まれるような人の多くは
「やっぱり裏切った」
という感想ではないかと思います。

特にこの発言の部分。

＞「外相同士が協力で一致したのだから、まだその努力を続けている」

これが事実だとすればやはり本物の馬鹿ですよ。
協力すると決めたんだから韓国が裏切るなんて考えられない。
というところなんでしょうが、
戦後韓国が日本と約束を交わしてそれをきちんと守ってきましたか？
特に韓国側が提示した条件を日本が呑んだ場合に、
日本が一人バカを見る形になってきた事を考えれば
「やっぱり裏切った」
という感想にならない方がおかしいです。


日本の民主党と朝鮮半島は彼らが提示した条件で約束を交わしても
「守らない」事の方が常識なんですからいい加減経験に学べよと言いたくなります。

同じニュースを扱った産経の記事では外務省幹部の発言として
「なぜ韓国側がこういう対応をするのか理解しかねる」
というのが載っていました。

韓国や北朝鮮の連中を「同じ人間」だと思っていた証拠ですね。
やはり外務省は無能集団です。

当ブログで先日書いたように
はじめから
「韓国のおかげで世界文化遺産登録できませんでした」
となる予定で話を進めていればなんの問題もなかったはずです。

日韓関係なんて結局の所は日米、日中関係の従属変数でしかありません。

日本側から韓国に手をさしのべる必要は全くありません。

日韓関係が悪化しようとも日本は韓国を無視して東南アジア諸国、
そして米国との関係をどう強化していくかだけを進めていけばいいのです。

韓国は自力では何も出来ない国なのに、
それを韓国が自力で何か出来る国だと勘違いさせてきたのは
常にこうやって韓国の思惑通りに手のひらにのって利用され続けて来た外務省と
岸田外務大臣なども含めた親特亜の国会議員達です。


最初から「韓国のせいで文化遺産に登録できませんでした」
という予定で韓国側に対して
「日韓関係はさらに悪化するだろうが日本から手をさしのべる事はない、よくよく考える事だ」
と外相会談の前の外務省幹部同士の交渉のところで言って
外相会談そのものを不成立にさせておけばよかったんです。

韓国側の事情としてはが
慰安婦強制連行ネタはボロが出始めていて、
このネタでは日本にたかり続けることができないと考えているので
次のたかりネタとして
「強制徴用○百万人」（○は今後増え続ける予定の数字、現在は２）
というフィクションを流布して
それを元に日本企業に対して次から次へと賠償請求訴訟を起こさせているわけです。

そのために日本側に「強制徴用があった」と認めさせる事だけが目的です。

河野談話の時だって「慰安婦強制連行」
という架空の話を認めさせる事が目的でした。
彼らの手口が全くかわっていません。

昭和３４年７月１３日の朝日新聞の記事を貼っておきます。

当時の外務省の調査で日本の在日の大部分は密入国者であり、
（しかも韓国側は棄民として扱っているので強制送還しようにも受け入れを拒否している）
徴用で日本に来たのはほんのわずかだったわけです。

だいたい、韓国の主張通りに
「強制徴用二百万人」が実現できるほどの輸送能力を日本が持っていたら
戦争に負けてません。


最初から「世界文化遺産登録は韓国のおかげで可決されませんでした。」
と日本国内にすぐにアナウンスできるようにしておけば
なんの問題もなかったでしょう。

関係者には悪いですが、所詮は村おこしの企画なんですよ、世界文化遺産なんて。

そんなもののために国益を毀損してでも
韓国と協力しようという姿勢を出した外務省がバカなんです。

日韓関係が悪化すればするほど困るのは韓国なんですから、
日本は徹底して何もしない事が唯一の正解なんです。

今まで安倍首相と菅官房長官がやってきた路線を維持するだけで良かったんです。

変な色気を出して譲歩してリソースを無駄にしたわけで、
関係した外務省幹部はまとめて降格処分で良いのではないかと思います。



お次は３週間で３０％も下がった上海株。

【上海株下支えへ2.4兆円　中国大手証券21社が投信購入】
【北京＝共同】中国の大手証券会社21社は４日、急落している上海の株式相場を下支えするため、共同で計1200億元（約２兆４千億円）以上の資金を市場に投じると発表した。主要株で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）に少なくとも1200億元を投資する。異例の協調行動で、さらなる相場の下落にブレーキをかける姿勢を鮮明にした。

　21社は「株式市場の安定した発展を断固として守る」とする共同声明を発表した。

　上海株式市場の代表的な株価指数である総合指数の終値は６月５日に、2008年１月以来の高値となる5000台を記録。12日には5166.35をつけたが、その後は急速な相場上昇に対する警戒感が広がって売りが優勢となり、７月３日までに３割近く下落した。
(2015/7/4 日経新聞)

２．４兆円なんて売り浴びせられれば一瞬で消える額ですね。
わざわざ発表することで少しでもアナウンス効果があればという事での発表でしょう。

もう焼け石に水なのでせいぜいもがいてくださいと言った所でしょう。


お次はマスゴミの今までのやり方がよくわかる記事として朝日新聞から。

【給食停止、やり過ぎか　埼玉・北本市「未納なら弁当を」】
学校給食費の未納が３カ月間続いたら、７月から給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させてください――。埼玉県北本市の中学校が６月、保護者に通知を出したところ該当する４３人全員が納付するか、納める意思を示した。学校のやり方に「ほかの家庭は払っているのだから当然だ」という声があがる一方で、「親の責任を子どもにおしつけるのはやり過ぎだ」との声もあがる。

■「苦渋の選択」通知で効果

　未納家庭の生徒への給食停止を決めたのは、北本市に四つある全市立中学校。生徒１人あたり月４５００円の給食費の滞納総額は、４～６月分だけで約１８０万円（一部未納も含む）に上る。計画通りに食材購入ができなくなる恐れが出たため、４校の校長は「未納額がこれ以上膨らむ前に手を打とう」と措置に踏み切った。

　同市は、給食費の管理を各校に任せる「私会計」方式をとる。未納の家庭に担任教諭が訪問し、生活が苦しければ給食費などが支給される就学援助の仕組みを説明したり、「一部だけでも納めて」と求めたりしてきた。それでも応じない未納の４３人について、学校は「払えるのに払わない」事例だと判断した。

　６月、保護者に配布した通知には「給食を停止する際にはお子様にも告知する」「『有料』なものに相当額の支払いをするのは社会のルール」などと明記した。すると、６月末までに全家庭が納付するか、納める意思を示した。このため、７月も引き続き全生徒に給食を提供している。

　市教委によると、給食費未納問題は１０年近く前から続いてきた。１年以上納めないまま卒業した例もあるという。元校長は、卒業生宅を督促に訪れた際、母親から「払えないのよ」と財布をたたきつけられたという。
(2015/7/4 朝日新聞)


まずニュースの内容とは別のところで
「子供」を「子ども」と表記するメディアや政党があります。

これに限らず最近は障害者を障碍者と書けとかいって書き換えさせている
頭の悪い人達の集団がいます。

言葉狩りをしてそれが実現すると自分達の正義の行いの成果だと悦に入る程度の低い人達ですが、
いわゆる意識高い系（笑）ってやつの走りだろうと思います。

漢字を言葉狩りで消させたところで差別が無くなるはずがなく、
むしろそういう言葉狩りをする連中こそが差別意識を持っている事の現れでしょう。

群盲象を評すという言葉がありますが、
言葉狩りをしている愚かな連中によると
「群盲」というところで視覚障害者に対する差別意識があることの現れだとして
この言葉そのものを差別表現として
「差別表現狩りだぁ！ヒャッハー！」
と言葉狩りの対象にしています。

ブログ主は脳性麻痺の方と交友がありますが、
その人達に言わせれば「言葉を狩ったところで障害が無くなるのか？」です。
ハンデはハンデ、そうした障害を抱えた人がいることそのものを認識し、
お互いにどう協力して生きていくのかが重要であるわけです。

健常者ではない障害者だからこそ見えてくるものもあるのです。

健常者と障害者がお互いに物を考える立ち位置が違う事がむしろ良いことだと思います。
それぞれの経験や認識からお互いに異なる意見が出ることで
より良い物を生み出していけるとブログ主は考えています。

くだらない言葉狩りに乗っかる事こそ愚かな差別主義者だろうと思います。


ではニュースの内容の方についてツッコミを。

給食費を払わないで居直り続けて卒業し、その後も開き直って結局踏み倒す。
というのが近年の問題として時々ニュースになっていました。

給食費を払わないのなら止めて当然だとブログ主は考えています。

ここで朝日新聞は「親の責任を子供に押しつけるのはやり過ぎだ」
という意見をより強調する記事の形を取ってきました。

こうやって対立の材料を作ろうと油を注いでくるわけです。
そして火が付かないとなるとわざわざ火を付けたりしてきました。

対立が顕著になればこんどはそれを記事にできます。

これが日本のマスゴミの従来のやり方です。

あと、親の責任を云々言っていますが、
親の責任なんてその場でちょっと誤魔化したところで
その人が人生を歩む上で嫌が上でもつきまとってきます。

だからこそ親は子供に対して負の遺産を押しつける事にならないように努力すべきです。

自分の子供の給食費をろくに払わないような親って
子供にとっては恥ずかしいだけでしょう。

自分の子供の運動会の日に議員パスを使って不倫旅行
（しかもこの前あたりからモナ男はNEWS23によく出るようになっていたので、モナ男としてはモナを自分のテレビ露出のための踏み台にしていた可能性だって疑える）

こんな事がバレてしまってはモナ男の子供はたまったもんじゃないでしょう。

子供がこれをなんとかできますか？できませんよ。
だからこそ、親は子供に対して重い責任を持っている事を意識しなければならないと思います。


次は選挙権１８歳以上の件でのニュース。

【教員の政治的中立「違反に罰則を」　選挙権１８歳で自民】
自民党の文部科学部会は２日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育の提言をまとめた。「政治的中立」から逸脱した高校教員に罰則を科すために関連法の改正などを政府に求めた。選挙権年齢問題は与野党が協調して議論を進めているなか、提言内容に公明党が難色を示しているほか、民主党も反発しそうで、実際に法改正する場合は調整が難航しそうだ。

　提言では、「教員の日々の指導や政治的活動については、政府として政治的中立性の確保を徹底すべきだ」と指摘。学校現場で政治参加を促す教育をする際は「教員個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけるようなことがあってはならない」と明記した。

　「偏向を防ぐ具体的な手立て」として、教育公務員特例法の改正を求めた。現行法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則がない。ここに罰則規定を追加することで、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を牽制（けんせい）する意味合いもある。
(2015/7/3 朝日新聞)


一方、民主党は１８歳以上に選挙権が付与される件については
「教員の政治的中立」を廃止する方向で案をまとめている最中とのこと。

日教組による子供達への洗脳をより露骨に行わせるために
「教員の政治的中立」を廃止させようという意図が見え見えです。

政治的中立を無視したところでろくな罰則がないのが現状です。
きちんと厳罰化させるべきでしょう。

放送法だっていくら違反したところで罰則が無い欠陥法だからこそ
マスゴミは平気で放送法違反を続けているのですから。

マスゴミの場合はさらに放送法に罰則をつけさせないために
「BPOがきちんと監視している」
と何の権限も無いダミー団体であるBPOを作っています。

自称精神科医の香山リカが相変わらず理事にいるあたりでお察しです。

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