万死に値する愚行

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

世界文化遺産登録に関しての今回の韓国の蛮行ですが、
韓国としては「してやったり」なんだろうと思います。

今回の明治日本の産業革命遺産のある地域の方々は
この会議をくす玉を用意したりパブリックビューイングしたりまでして
まさに村おこしとして集まっていたわけです。

そして韓国は日本の協力で韓国側の世界文化遺産登録だけ可決させ、
日本のそれに対しては徹底的にゴネまくり、
参加していた他の国に対してかなり強引なアプローチを行っている事が判明しました。

読売新聞の取材に対して、
セルビアの代表団は
「自分たちの案件より日本の登録案件をめぐる韓国とのやり取りの方がよっぽど忙しい。２か国間で妥協点を見つけてほしい」

レバノンの代表団は
「ロビー活動が激しく、どの国も疲れている」

と、韓国が全力で日本側の世界文化遺産登録を阻止しようと
参加している各国に激しいロビー活動を行っている事がわかります。

昨日も触れましたし、何度かこのブログで触れてきましたが、
明治日本の産業革命遺産は１８５０～１９１０年のものであり、
日本が朝鮮半島から１９４４年秋～１９４５年までの
ごくわずかな期間に徴用してきたわずかな人達とはまるで関係がありません。

韓国は慰安婦では日本にたかれなくなってきたので
次にたかるネタとして「強制徴用２００万人」と言い出しているのです。

そして日本を徹底的に困らせることで
「強制徴用」をこのどさくさに認めさせようというわけです。

外務省は必死に世界文化遺産に登録させるために妥協しようとしているようですが、
今回の「外務大臣同士での約束」をたった数日で反故にした韓国の蛮行は
世界文化遺産登録に期待をしていた自治体の多くの人達に
韓国人というものの本質を思い知らせることになっただろうと思います。

細かい事情を知らない人にとってみれば
韓国の連中が先に吊り橋を渡って橋を切り落としたようにしか見えないでしょう。

これで嫌韓にならない方がめずらしいと思います。

一応世界文化遺産登録は可決されたようですが、
いつも無理矢理韓国を擁護するマスゴミの皆さんは
今回はどうやって韓国を擁護するんでしょうか？
ブログ主はそのあたりを楽しみにしておこうと思います。


あと、今回の件で日本に泥をぬることになったわけで、
ユネスコにも派遣されている外務省や文科省の親韓派の官僚どもは
今後どうやってこの失態を埋め合わせするのでしょうか？

彼らが生きている限り、ブログ主は罵倒し続けようと思います。

岸田外相はこのような発表を行ったようですが、
【岸田外相、請求権問題は解決済み＝世界遺産】
岸田文雄外相は５日、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録決定後に日本のユネスコ代表部大使が「朝鮮半島の多くの人々が意思に反して働かされたことへの理解を進める措置を取る」などと演説したことに関し、「これまでの日本政府の認識を述べたもの」であり、「朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は解決済みだ」とする談話を発表した。
（2015/07/06 時事通信）

そもそも強制徴用なんて韓国側の主張は言いがかりであり、
日本に新たにたかるネタを作りたいがための虚言でしかありません。

ゆえに徴用についてきちんと実態を説明して
「明治日本の産業革命遺産となんの関係もありません」
とぶった切る事が一番正しい回答だろうと思います。

事なかれ主義の日本の官僚の作文は
結局の所はたかり民族が言いがかりを付ける余地を残すことになってきました。


今回、日本が「なんとしても世界遺産登録させなければならない」
という姿勢でギリギリのところで結局は韓国側の要求に屈する判断をしました。

外務省の佐藤地ユネスコ大使を筆頭に
やはり外務省は無能の集まりだと証明されたと思います。

岸田外務大臣は強制労働という意味ではないと言っていますが、
ユネスコのあの場での日本側の説明は
他国の誰が見ても強制労働を認めたものです。


日本の悪い癖ですが
「必ず成果を出さなければならない」
という救いがたい考えを持っています。

その場で解決できないことは解決しないで良いのですが、
日本人の多くはこれができません。

ゆえにこうした外交の場で半島お得意の瀬戸際戦術を取られると
「成果を出すために国益を捨ててでも妥協する」
という判断を行ってきました。実に愚かです。

GHQは戦後に内務省を解体するなどしましたが、
外務省は解体しませんでした。
GHQから見て外務省は無能だと判断したからかもしれません。


今回、「世界遺産登録をさせなければならない」
という間違った判断を最優先したのであろうことは疑いようがありません。

韓国の見え見えの策略に引っかかってでも世界遺産登録をさせる事を判断した
外務省と岸田外務大臣は永遠に非難され続けなければなりません。

しょせんは親特亜派の岸田派（元古賀派）らしい判断かもしれませんが、
日本国民相手に後から言い訳をしたところでなんの意味もありません。

新たな河野談話を岸田文雄外務大臣と外務省が選択した事実はもう変えられません。

外務大臣の臨時会見が外務省のHPにアップされています。
ここから一つ引用します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken2_000004.html
-----
【読売　佐藤記者】最後の日韓請求権のくだりで韓国政府が外交上，今後利用することはないと話されていますが，その根拠をお願います。

【大臣】ご指摘の点につきましては，外交上のやりとりにおいて，韓国政府とハイレベルなやりとりで確認をしております。
-----

今回、韓国は外務大臣同士での約束を反故にして世界遺産登録に反対し、
「強制労働を意味する言葉を公式文書に入れろ」
と言い出しました。

「世界遺産登録できなければきっと困るはずだ。日本はバカなので必ず妥協する」
という計算の元にやっていたわけですが、
今回、河野談話と全く同じ手口に乗っかって妥協しました。

たった数日前の外務大臣同士の公式の場での約束すら反故にする連中が
どうして口約束を守ると言えるのか？


改めて戦前からの日本人と日本の役人の病気である
「解決しなければならない」
という固定化された考えこそ間違いの元だと、
私達は今回の外務省と外務大臣の愚かな判断を
河野談話と全く同じ構造であること指摘しながら
後世に語り継いでいかなければならないでしょう。

外務省と岸田文雄は無能として永遠にバカにされ続けてもらいましょう。



さて、民主党が作成して配ろうとしていた
「いつかは徴兵制？」
と徴兵制を煽る事で安倍内閣の支持率を下げようというパンフレットでしたが、
【「いつかは徴兵制？」民主が“煽る”パンフ作製、全国に郵送も…全て破棄】
　民主党が安全保障関連法案への反対を説明するパンフレットを作製し、直後に破棄処分の決断をしていたことが分かった。パンフには「いつかは徴兵制？募る不安」として戦前の出征風景をイメージしたイラストとともに“徴兵制復活”をあおるような内容も含まれていた。

　「ママたちへ子どもたちの未来のために…」と題したパンフは党広報委員会が作製し、３日から地方組織などに郵送した。徴兵制に関しては、集団的自衛権の行使を容認した政府の手法を挙げ、「同じように憲法解釈で変更し徴兵制は可能である、と時々の政権によって解釈が変更される可能性も、論理的には否定できない」と説明していた。

　ところが、党「次の内閣」外相の長島昭久氏は４日のツイッターで「全部破棄」と告白。内容の問題に加え、党内手続きを経ずに郵送されたという。パンフを告知した３日の党のツイッターも削除され、“幻のパンフ”となった。
(2015/7/5 産経新聞)

配る前にツイッターで告知したりしてやる気満々だったわけですが、
それによって知られることで
彼らが考えていたのとは逆の反応がネットで起きた事に慌てたのでしょう。
５０万部も刷ったとされるこのパンフは配られる前にお蔵入りとなりました。


ここに民主党の民主党らしさがよく現れています。
党の執行部では話し合いなどせずにこういうことを決めてパンフレットをばらまく・・と。

極左団体と行動をともにしている枝野幸男や長妻昭らは
このパンフレットは相当に効果があると思っていたのだろうと思います。

ですが、実際は配られる前にすでに評判が悪い・・と。
そして慌てて中止の判断というわけですから
民主党内ではこういう多額のお金を使う行為についても
一切党内で議論せずに一部の執行部の連中だけで行えてしまう事がわかります。


民主党は「民主」と名前に入っていますが、
民主党内には民主的な手続きがありません。

朝鮮民主主義とか民主青年同盟（日本共産党系の青年組織）などの言う「民主」と同じで
独裁という意味なんでしょうね。

自分の党内ですら意見調整を全く行わず、行えず、
勝手に決定して党内で批判されてあっさり中止。


自分の党内ですらまともに調整する能力がゼロの連中が
政権運営なんて出来るはずがありません。

そして実際に民主党政権は政権を取った瞬間から崩壊を始めました。

民主党が看板を変えようとも旧社会党から一貫してきた
「無知、無能、無責任」の三無主義と
特亜を最優先にした売国政治の姿勢は変わらないでしょう。

改めて「気をつけよう　その候補者は　民主党」の標語が定着するように
ブログ主も今後も努力を続けたいと思います。


そういえば民主党政権発足直後に
「米国にはハネムーン期間というのがある」
と一斉に言い出して民主党にとって都合の悪い事を「報道しない自由」で隠し続け、
野田佳彦の時に明らかになった中国人スパイ問題もやはりほっかむりして逃げた
日本のマスゴミは安倍政権に対しては「権力の監視が仕事だ」なんてかっこつけています。

松岡利勝氏がマスゴミによって自殺に追い込まれたわけですが、
そういう連中が百田尚樹の私的な発言でびびって報道が萎縮するなどと言っています。

すぐに「ウリ達は被害者ニダ」と被害者面するどっかの半島のメンタリティそっくりです。


マスゴミは百田発言で百田を抹殺しつつ安倍政権の安保法案を最大限妨害しようとしていますが、
もはややればやるほど逆効果になるのではないかと思います。

マスゴミは「潮目が変わった」などと言って安倍内閣倒閣の機が到来したと
国民を扇動しようとしていますが、
潮目が変わったのはマスゴミを見る国民の目だろうと思います。

民主党政権ができる前なら百田発言だけで内閣をつぶせたかもしれませんが、
今やマスゴミが同じ事をやればやるほど、
特に若い人達は呆れてさらにテレビから遠ざかっていきます。

自分達の将来のお客様にしなければいけない層を
自ら追い出すように動いているのですから、
いかにマスゴミの中の人達の感覚が世間の認識と乖離しているかという話でしょう。

そんなマスゴミの中の人達がこんな事をまた言い出しました。

【放送アーカイブ：国会図書館で全番組保存　超党派が法案化】
国立国会図書館がテレビやラジオ番組を録画・録音して保存する「放送アーカイブ」構想の実現に向け、国会の議論が加速している。今年５月には超党派の議連が発足したが、議論を主導する自民党内には、テレビの報道への不満から、事後検証にアーカイブを活用しようとする意見もあり、放送業界は「事後検閲につながる」と警戒を強めている。

　構想は、放送番組を文化的資産として保存しようと、１２年３月から衆参両院の議院運営委員会で議論され、骨子案も公表された。「放送アーカイブ議連」（会長、野田聖子自民党衆院議員）は今年５月、自民、民主、公明、共産などの２７人が呼びかけ人となって発足。議連はこの骨子案を継承している。

　骨子案によると、国会図書館で受信できるＮＨＫや在京民放５局、ＢＳ放送７局、首都圏のＡＭ・ＦＭラジオの全番組を保存。コピーは認めず、保存後に一定期間を置いて視聴できるようにする。

　これに対して放送業界は「公権力によるメディア監視につながりかねない」と反発し、国会議員と距離の近い国会図書館以外での実施を求めている。また、図書館での保存、閲覧は放送の目的外使用に当たるため著作権者から改めて許諾を得る必要があるという課題も指摘されている。

　議連は、議論がまとまり次第、国立国会図書館法や著作権法改正案を国会に提出する方針。
～以下省略～
(2015/6/29 毎日新聞)

以前も放送のアーカイブ化について
「事後検閲につながるニダ！」と
マスゴミさん達は猛反対した事があります。

事前にチェックして世に出させない「検閲」という言葉を
無理矢理に使おうと「事後検閲」なんて言葉まで作り出しています。

検閲の意味を考えたら「事後検閲」というのは実に様子のおかしい言葉です。


放送後にチェックされるのは検閲じゃなく「検証」です。
放送後に番組が検証されたら困るようなものを流しているから
「事後検閲につながる！」
というわけのわからない事を言って番組のアーカイブ化に反対しているのでしょう。

彼らの主張をそのままの意味で受け取れば
一般の人が番組を見た後にその感想をネットに公表してそれが都合の悪いものだったら
「事後検閲ニダ！」
と一般人を弾圧する口実にもなるわけです。

百田発言を叩いているマスゴミなら
一般人を悪者に仕立て上げて社会的に抹殺するなんて
今までだってやっていたのですから、今後もやるでしょう。

歴史は資料が残っているから後の人に分析・研究されるのですが、
「検証されたら困るから資料として残す事は認めない！」
と言っているマスゴミの理屈で一般の人を説得できますかね？
到底無理な話だと思います。

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓