外務省の失点は取り返せない…ならば次の手を考えるべき

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一昨日の日本の外務省と外務大臣のバカすぎる判断は
韓国に「強制徴用２００万人賠償要求作戦」のための言質を与えました。

昨晩は直後に韓国の聯合ニュースが英語版で
http://english.yonhapnews.co.kr/full/2015/07/05/98/1200000000AEN20150705004651315F.html

「日本が世界遺産での戦時強制労働を認めた」

と記事を出してプロパガンダに利用しています。

外務大臣は
「外交上のやりとりにおいて，韓国政府とハイレベルなやりとりで確認をしております。」

と、韓国側がこの言質を今後利用することは無いと説明していましたが、
河野談話や先日の外務相会談での合意も反故にしてきた嘘吐きが韓国です。
一日だっておとなしくしているはずがありません。


この「強制徴用２００万人」という韓国側の新たなたかりネタですが、
民主党政権の時に鳩山由紀夫が
強制徴用被害者への段階的な個人補償を行う事に言及、
そして菅内閣になってからは仙谷由人が官房長官として
やはり個人補償について言及していました。
http://www.sankei.com/politics/news/140403/plt1404030019-n2.html

要するに李明博の時から「慰安婦ネタに変わる今後のたかりネタ」
として韓国はずっと狙っていたわけです。

それがわかりきっていたからこそ日本は言質を与えるようなことは
一切おこなってはならなかったわけですが、
今回は世界文化遺産登録を成功させなければならない
という間違った判断を最優先させて安易に韓国側に言質を与える妥協を行いました。

だいたい、軍艦島は当時最も裕福だった場所の一つです。
１９５０年代で全国平均のテレビ普及率が１０％いかなかった時に
軍艦島ではテレビ普及率１００％という状況だったそうです。

そんな場所に強制的に労働者を連れてこなければならないような事情はありません。
当時の炭鉱は「儲かる職場」だったのですから。


今回の文化遺産についても「５万８０００人が強制徴用された」
と韓国はあからさまな嘘を流布していました。


菅官房長官は昨日午後の記者会見で。

【菅氏「朝鮮半島出身者の徴用は強制労働でない」】
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。
「明治日本の産業革命遺産」は、ドイツで開かれたユネスコの世界遺産委員会で世界遺産への登録が決まりましたが、「遺産群の中に強制徴用が行われた施設がある」と主張してきた韓国との間の調整が難航し、登録の決定が１日遅れました。
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。
また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当たらないのか」と質問したのに対し、「当時の日本のこの徴用は、ＩＬＯの強制労働条約、これで禁じられた強制労働に当たらないと理解している」と述べました。
(2015/7/6 NHKニュース)


このように説明しています。

先月６月の日韓外相会談では
日本側が「朝鮮人の労働者もいた」という文言を加える方向で合意。

しかしながら、これだと「強制徴用」というフィクションのための言質にはなりません。

そこで今回、ぎりぎりになって韓国大統領まで直接出張ってきて
全力で日本側の世界文化遺産登録を阻止する動きを取りました。

これに政府から委任されていた外務省の佐藤地ほか外務省幹部どもが大慌てして、
国益を捨てでも世界文化遺産登録をさせるという判断を行いました。

関係自治体の知事などもその気になって現地入りしてたりしたので
外務省としてはなんとしても可決させたかったのでしょう。

また、外務省だけではなく霞ヶ関の伝統的な人事評価システムの致命的欠陥ですが
実質的に「減点方式」であるこが原因の一つにあります。

会議を決裂させたら失点ですからね。
国益を毀損してでも成立させるために、
官邸側の意向である「朝鮮人の労働者もいた」という方針を誤魔化して
お得意の日本人相手なら曖昧な表現で誤魔化せるという判断をしたのでしょう。

「forced to work」と英語では強制労働と認めておきながら
日本国民向けには「強制労働という意味ではない」という言い訳を使い分ける
いつもの「日本国民向けの誤魔化し」という手で韓国側に一方的に勝利を与えました。

ユネスコに派遣されていた外務官僚どもとしては
委任されていた事を悪用して外相をも子供だましのインチキで騙そうとしたのでしょう。

岸田外相は会見で
・徴用はあったのだろうが、それに付随する請求権等は清算されている
・韓国側もこのことで政治的に云々言う事は無いと理解している
という部分は強調し、
佐藤地ユネスコ大使（外務省）の発言については
言外に余計な事言いやがってな雰囲気でスルー気味に扱っています。


特に外務省が戦後ずっとやってきた間違いである（他省庁も大差ないが）
「交渉は決裂させてはいけない」
「必ず解決させなければいけない」
という考えがそもそもバカの発想であることを強く指摘しなければなりません。

交渉というのは「決裂」もまた解決の一つの道なのです。

お互いに言いたい事を言って決裂するのなら
一応それぞれにお互いの主張を立てた形になります。

ところが日本の官僚は徹底した事なかれ主義と
「交渉決裂」という失点によって出世コースから外れることを極端に嫌います。

その結果
「相手に徹底的に譲歩してでも交渉を成立させる」
「相手の機嫌を損ねるような事は言わない」
という日本が外交で敗北を続ける交渉方法を基本姿勢にしてきました。


今回の件では官邸サイドと外務大臣の先日の外相会談での内容と
ドイツに行っていた外務官僚らの譲歩内容とでは大きな開きがあります。

７月４日に審査が翌日に延期された途端に外務官僚が慌てふためいていた様を見れば
韓国の国を挙げてのゴネ戦術で
「国益を捨ててでも安易な妥協に走る」
といういつもの外務省のやり方に慌てて戻ったと見て間違いないでしょう

文物に関しては文部科学省ですし、
検疫は厚生労働省ですし、
入管は法務省です。
貿易関係は経産省マターですし、
外務省というのは実に中途半端な無責任なポジションの省だと言ってよいかと思います。

そして大臣らがその場にいなければ、
ちょっとした脅かしで明らかな外交敗北であっても安易に妥協する
という事を世界中に示しました。

これで北朝鮮も中国共産党も
日本の外務省はちょっと交渉が決裂するように脅かせば
平気で国益を捨ててくれる都合の良いカモ
ということがさらによくわかったと思います。

こうなるともう外務省の人事査定を直接政権がいじれるようにできない今の制度上は
外務省を解体して廃止しても良いと思います。
改善の余地が見えませんから。


さて、今更クズの集まりである外務省をこれ以上批判しても仕方ありません。
韓国に河野談話並の言質を与えた事実はもう変えられないのですから。


世界文化遺産に登録されたって、
韓国が「東洋のアウシュビッツだ！」とさっそくプロパガンダをやっています。

次はそれぞれのところに韓国人の群がやってきて勝手に慰霊塔を建てたり、
謝罪しろ賠償しろと泣き叫ぶいつものパフォーマンスをする事でしょう。

そして韓国の日本大使館の前には今度は「強制徴用被害者の像」が建てられる事でしょう。

そんな状態になったところに行きたがる観光客が増えるとはとても思えません。


佐藤地とかいう外務省の無能官僚は検証なんてことも韓国側に約束してしまったわけで
今後はこれを逆手に取る方法を考えるべきでしょう。

検証した結果、
「強制徴用という文言はそもそも不適切である。また、徴用で日本に来た朝鮮人そのものがせいぜい数百名しか確認できず、韓国側が主張するような今回の文化遺産での強制労働数万人のような実態は存在しなかった。付け加えれば当時の炭鉱労働者は高給取りの競争率の高い職業であり、そもそも労働者を無理矢理連れてくる必要がなかった」
という事実が判明した。
と発表をさせるのが理想でしょう。

自分達のミスを認めるわけにはいかない外務省はこれに徹底抗戦してくるのは目に見えています。
しかしながら３年の猶予があるわけで
私達が議員に積極的に陳情していったり、
外務省が如何にクズの集団であるかをより多くの人に知って貰うことで
こうした連中の妨害をどこまで弱体化させる事ができるかだと思います。

さらに、世論が強くなることで
外務省の佐藤地ユネスコ大使が当時発言した内容は不適切であった。
誠に申し訳ないが発言を修正する必要がある。
という話に持って行ければ最高ですが、
悪い意味で必ず発言の一貫性を最重要視して
過去のミスをミスと認めない方針の日本外交にあっては
このような所まで持って行くのは難しいでしょう。

今回の敵の本丸は無能過ぎる味方として
戦前から日本の足を引っ張り続けて来た外務省です。



さて、ポピュリスト橋下徹ですが、
【＜橋下大阪市長＞「関西維新の会」設立か　国政政党を視野に】
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が４日、大阪市内で開かれた大阪維新の会の会合で、「関西維新の会」設立を目指す考えを示していたことが、出席者への取材で分かった。「関西の単位でいつでも国政政党にできるようにする」と述べ、政党化を視野に入れているという。党代表選の投票権などを巡って橋下氏と意見が対立する維新の党執行部をけん制する狙いとみられる。

会合で橋下氏は、代表選の投票権や政党交付金の在り方について「維新の党の国会議員団の進め方はよく分からない」などと執行部を批判。その上で、地域政党の大阪維新の会について「原点に戻り、単独でやっていける仕組みに作り直さなければならない。維新の理念は地方分権であり、関西に視野を置くべきだ」と語ったという。

　大阪維新の会は「大阪都構想」に代わる看板政策を模索中だ。橋下氏の発言は、「関西州」の実現を新たな旗印にすることも念頭に置いたものとみられる。【念佛明奈、松井聡】
(2015/7/5 毎日新聞)

早くも国政に向けての動きかもしれません。

すでに橋下は維新の党の中でレームダック化してしまって
影響力を思い切り失ってしまっているので
主導権を再び取り返す狙いもあるのでしょう。

ブログ主は維新の党の中での内ゲバが激化することを期待します。
それ以外は橋下に期待する点はありません。


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