工作員の草刈り場

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北海道新聞の購読者限定記事から
（有料記事のためブログ主が一部を要約してピックアップ）

【松島泰勝さん】沖縄の独立を目指す大学教授　（「琉球民族独立総合研究学会」共同代表、龍谷大（京都市）経済学部教授）
http://dd.hokkaido-np.co.jp/cont/kiku_kataru/2-0027803.html　（購読者限定）
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Q：なぜ独立なのか？

A：日本による植民地支配が続いているからだ。近代でも琉球は国家として認められていたのに日本による琉球処分で植民地にされた。


Q：でも政府は沖縄振興をはかってきましたが？

A：それこそが植民地の証だ。現在まで約11兆円の振興予算がつぎ込まれたのにいまだに経済的に自立できていない。基地を押しつけさせないためにも独立が必要だ。


Q：独立しても存続できるのか？

A：パラオは1万7千人ほどだが94年に独立してから観光などで経済的な自立に向かっている。
だから独立は可能だ。
今だって米軍基地から返還された土地の転用で基地の数十倍の経済効果が出ている。
環境を大切にしながら発展していく。

Q：独立したら支那から侵略されるという指摘については？

A：琉球と中国の関係は日本のそれとは全く違い、歴史的にに深いつながりがある。中国や台湾から移住した人達の子孫も居る。
中国は朝鮮やベトナムと同じように琉球の主権を認めてきた。
日本のように琉球を侵略したことはない。
「今独立したら琉球は中国に取られる。中国のものになってしまう」
琉球を物扱いする日本の見方は、太平洋戦争の沖縄戦で沖縄を捨て石にしたのと同じ発想だ。
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さすが龍谷大と言ったところでしょうかね。
この沖縄を独立させようとしている団体の共同大兵である
松島泰勝なる教授は明らかな嘘やダブスタで誤魔化しています。

主張の内容からしても中共からなんらかの方法でお金を貰ってるとしか思えません。

琉球王朝というのは苛烈な人頭税に代表されるようにその悪政ぶりが指摘されています。
住民へ搾取に搾取を続けてきたわけで、
特に八重山の住民は特に搾取され続けていたようです。
あまりの重税に生きるために島を脱出する者が出ると
その人口不足を沖縄本島から奴隷を連れて行って新たな住人にさせて
再び人頭税を課すという事をやっていたようです。


日本に苛烈な植民地支配をされたニダとほざいている隣のヒトモドキ国家がありますが、
日本の内地の方が赤字で不満が噴出するほど投資して
インフラ、医療、教育、産業を整備するなんてこれを植民地と言うのなら
日本国内全てが植民地でしょう。

多額の沖縄振興予算をつぎ込み続けている事が植民地の証って
こんなのが教授をやっていられる龍谷大学というのは
バカの養成所かなんかでしょうかね？
まともな感覚のある人間ならこんなアホな説明を聞いたら呆れるだけでしょう。

土地を基地から転用してすでに数十倍の経済効果が出ているというのも嘘でしょう。
もしかしたらハガキ大のサイズの土地のごく一部だけをピックアップして
言っているのかもしれません。
（一坪地主運動のおかげで土地権利が細切れになっている土地がそこかしこにある）
いずれにせよきちんとデータを出してもらいたいものです。


名護市に至っては基地反対のあの稲嶺市長と名護市議会が
米軍の基地の一部土地返還の申し出に対して拒否を決定しています。

2011年9月27日の沖縄タイムスの記事の見出しはこうです。
【ハンセン継続使用要求　名護議会、意見書可決　返還予定162ヘクタール】

土地をそのまま基地として利用してもらったほうが儲かるし、
いろいろと楽なのでそのまま継続使用してくれというわけです。

松島泰勝なる人物が「中国は沖縄侵略はしない」と
やたらと中国共産党の視点で物を言っているところでお里が知れます。

議員と違って誰からどのような形でお金をもらおうと罪に問えませんし
改めてこの日本にいかにスパイ防止法が必要かという話でしょう。


新国立競技場のときに2500億円が無駄だの高すぎるとマスゴミが騒ぎまくり
今でも1000億円以下にしろとか偉そうに記事を書いて政府批判を続けていますが、
沖縄は毎年3000億円を越える振興予算が投入されていますが、
その事については何も言わないんですよね。

毎年多額の沖縄振興予算が投入されてきましたが、
今でも経済的に自立できる見通しは全くありません。
これは沖縄の人達の努力不足というのもあるのでしょうが、
何より沖縄の財界がそれぞれの利権として
身内だけで回そうとする傾向が非常に強い事を指摘するべきだろうと思います。

たとえば翁長は金秀グループやかりゆしグループをバックに付けていて
特に金秀グループは社員を基地反対運動に動員している事が指摘されています。

【辺野古新基地：金秀グループ新入社員ら市民激励】
名護】建設・小売業を手掛ける金秀グループ（呉屋守將会長）の新入社員と幹部約１３０人が９日、研修で名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、抗議活動を続ける市民らを激励した。

　辺野古を訪れたのは新入社員７０人と幹部６０人。市民らから抗議活動の現況報告を受けた。社員からは、おにぎりやサンドイッチなど段ボール９箱分の差し入れが手渡された。

　海上では海底ボーリング調査のスパット台船２基と大型作業船１隻で作業員の姿が確認された。
(2015/4/9 沖縄タイムス)

しかしながら、金秀グループの一つ金秀建設は
キャンプシュワブの立体駐車場建設を受注するなどしています。
（基地関連は国からの補助金ががっつり出る）

特に民主党政権の時は鳩山由紀夫などの救いようのないバカを筆頭に
沖縄の基地移転問題を含めて混乱を作りましたが、
民主党は今でもそれを助長させ続けています。

民主党政権では自分達で作った混乱を誤魔化すためにも
沖縄振興予算をどかんと追加しました。

基地関連の工事は時間がかかればかかるだけ費用が投入されるわけですが、
それは税金なわけです。
金秀グループにとっては工事を受注しているし、
翁長を通して今後もより多くの事業を受注する事になるでしょう。
そして工事が全く進まなくてもその間は工事費として補助金が投入され続けるので
金秀グループは社員を導入し続けて工事妨害をし続けるという形でしょう。

宜野湾市の佐喜真淳市長らが昨年2014年10月28日に記者会見を行った際に
「反対することで振興策が多く取れる」
と翁長が語っていた事を指摘しています。

ゴネればゴネるほどお金が、利権が手に入る。
そして自分のバックについている金秀グループやかりゆしグループに
利権配分を行って儲けようというのが翁長の考えでしょう。

週刊文春で指摘された中国人女弁護士がこの翁長のむき出しの欲望につけ込んで
（だから頭もズル剥けすんだよ）
さらにゴネまくればゴネまくるほど利権が手に入る
とでもそそのかしているのだろうと思います。

その中国人女弁護士というのがどうやら
NDなる団体関係の方のようで・・・このNDなる団体の理事を見ると
http://www.nd-initiative.org/board_members/
鳥越俊太郎　山口二郎と。
よく知っている名前があります。

そしてこのNDなる団体は昨年秋にこんなことをやっていました。

ND訪中報告会　×　中国大使館参事官意見交換会
これからの日中関係を考える
本年7月20～23日、ND訪中団が北京を訪問しました。中国外交部や中国共産党中央対外連絡部などの政府・党の組織、また、中国人民外交学会や中国国際交流協会などの研究機関との面談を通じ、日本の現在の政治状況、それに対する中国の捉え方、これからの日中関係のあり方等について、充実した意見交換を行いました。

本企画では、ND訪中団からの報告を受けた後、駐日本中国大使館の林レイ（木へんに麗）政治部参事官を招き、現在の日中関係に対する問題意識についてうかがい、日中関係改善への方策について議論をしたいと思います。
※メディアのご取材としてのご参加はご遠慮いただいております。

昨年7月にNDの連中が訪中して
もろに中国共産党の対外工作関係の連中と面談を行っていた事を書いています。
実にわかりやすいです。


一方、中国共産党による虐殺や侵略、南シナ海での超大規模な珊瑚礁埋め立てなどの環境破壊等々、
日本は批判するけど中国様には文句を付けない日本共産党ですが、
今年の4月16日の赤旗の記事によれば
魚拓こちら

【辺野古バス 運行中

党沖縄県委　基地反対 広げたい】
「辺野古への新基地建設は許さない」―。日本共産党沖縄県委員会は、政府が進める名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する現地のたたかいに参加するため連日マイクロバスを運行しています。
～以下省略～


反基地活動のために共産党がバスを運行している事をはっきり書いています。


侵略するためにその地域の分断工作を行うのは基本中の基本です。

伊達政宗は秀吉によって没収された領地を手に入れようと
住民扇動して一揆を起こさせましたが、これがすぐに秀吉にバレてしまいます。
慌てて政宗は白装束に十字架を背負って秀吉へ出頭しました。
そこでさらに自身の花押のある証文まで証拠として突きつけられましたが、
これも政宗は言い逃れをしてなんとかやり過ごしたなんて事がありました。
脱線しましたが、侵略のために対象の地域の住民を扇動するは基本の一つです。


中共が翁長が知事の間に沖縄独立論を加速させたい意向だと産経が記事にしていました。

先日、時事通信の記者が菅官房長官に
「もう沖縄を見限っていい」とか「こんな連中はほっといてもいい」とか言って
なんとか菅官房長官から沖縄との対立の材料にさせるような発言を引き出そうとしたものの
当然ながら本邦マスゴミはこの質問を無かったことにしましたが、
産経がすぐにこれを記事にしたところ、
ネットで瞬く間にこの時事通信の鈴木義隆の件が拡散され、
慌てて時事通信はこの記者を異動させて誤魔化しました。

日本のマスゴミが中国共産党様のご意向に従って
その先鞭をつけようという方向で動いていると見るべきだと思います。


改めて、本邦マスゴミと多くの政治家が、信念ではなく目先の欲だけで動いている
そう意識しなおす必要があると思います。

彼らが徹底してスパイ防止法に反対するのは当然でしょう。

冷戦期はソ連の、現在は中共の、
当然米国も（特に民主党）ですし、北朝鮮や韓国もですが、
これほど工作活動しやすい国はないだろうと思います。

そしてそういうのにホイホイと乗っかる人間こそが
マスゴミという巨大な既得権益によって守られて来たのでしょう。

日本が日本を立ち直らせるためにどれだけ巨大な負の遺産があるのか
実に面倒ではありますが、一つ一つ片付けていくしかありません。


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