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民主党が何かにつけ審議拒否や審議妨害を行ってきたことは
このブログでも何度もふれてきました。

夏休みが取れなくなるから会期延長反対
首相の態度が気に入らないから審議拒否
首相がテレビに出たから審議拒否
大臣が辞任したから審議拒否
磯崎補佐官の発言が気に食わないから磯崎の集中審議をするまで審議拒否
磯崎の集中審議を再びやらないと審議拒否するぞ
三度磯崎の集中審議を求めて審議拒否をちらつかせる
年金情報漏えい問題で審議しろといわれたので審議時間を設けたら民主と共産はこれを欠席
さらに「勝手に年金問題の審議日程を決めたから」審議拒否

その他とにかくなんでもかんでも審議拒否が民主党のやり方で。
今国会では共産党がこれに共闘しています。


こうした戦術は小沢が代表になってからはっきりと確立され、
それによって政権を手に入れることができたので
民主党はこのやり方が世間に知られれば知られるほど
「税金泥棒」の誹りを免れないことは露ほども考えていません。


そんな民主党の審議拒否・審議妨害路線を確立させた小沢一郎は
小沢LOVEの日刊ヒュンダイで語っています。


【<第３回>国民の支持があれば野党はまだ徹底抗戦できる】
　政府与党は、安保関連法案を結局、強行採決し、可決した。これだけ国民の批判が盛り上がってきている時に、与党単独で採決するとは。私が与党なら、政権にとってさらなるイメージダウンのリスクを負うようなことはしない。もう少し知恵のある国会運営のやり方があるはずだ。しかし、安倍首相はそれでもやった。野党や国民の批判を、どうせ大したことないとナメてかかっているのだろう。

　安保法案が衆院を通過しても、諦めてはいけない。世論調査の結果を待つまでもなく、これから安倍首相に対する批判はますます強まると思う。

　国会用語で「荷崩れ」と言うが、強行採決によって野党は参院の審議にも即座には応じないだろうから、安保法案の審議は簡単には進まない。加えて、参院の自民党は衆院ほど統制がとれていない。おそらく、参院では採決できず、６０日ルールで法案が衆院に帰ってくることになる。６０日というと、９月１４日だ。

１４日から会期末の２７日まで、ちょうど２週間。ここで野党が徹底抗戦して頑張れるかどうかだ。野党がその気になれば、不信任案を連発することで、衆院での再可決を阻止できる。不信任案は他のすべての法案より審議が優先され、趣旨説明には時間制限がない。ひとりで３日でも４日でもしゃべり続けることもできるから、２週間でも必ずしも採決に十分というわけではない。安保法案を成立させないために、少数野党でも、まだできることはある。
～以下省略～
(2015/7/20 日刊ゲンダイ)

すでに７月の時点でいかにして審議妨害で国会をめちゃくちゃにするか
ということだけ考えていたわけです。

2007年の参院選でメディアスクラムによって勝った小沢民主党は
2009年の選挙までただひたすら審議拒否と審議妨害を続けました。

その間、小沢の指令はとにかく地元に戻って選挙運動でした。

国会を「直近の民意だ」と言って参院選で民主党が勝ったことを根拠として徹底的に審議拒否。
審議拒否をして国会をサボっている間、民主党の連中はひたすら地元で選挙運動。
特に福田内閣の時は徹底的に「解散を確約しなければ審議に応じない」
と繰り返しては審議拒否を続ける毎日でした。

麻生政権に対しても「解散を確約しないのなら審議拒否」をやはり続けました。

後はマスゴミによる徹底的な民主党擁護、自民党バッシングでした。

そのために
漢字が読めない
麻生が言ったホッケの煮付けなんて存在しない
（ホッケの煮付けを提供している飲食店はありますよ）
ボールペンのキャップを口にくわえた
ホテルのバーに通った
カップラーメンの値段がわからなかった
命日に母や祖父の墓参りをした
娘の誕生祝を高級料亭でやった（毎日新聞が馬尻という洋食屋を高級料亭と捏造）
等々、
テレビでは24時間何でも良いから麻生批判を続けるキチガイぶりでした。

また、2007年の参院選に勝って以降の民主党の
とにかく国会をサボって選挙運動ということについて
マスゴミは全く批判しないどころかほとんど報道すらしない状態でした。

小沢自身も自分の考えた審議妨害戦術が奏功したと思っているからこそ
日刊ゲンダイでこんなことを言っていたのでしょうが、
マスゴミによる全面擁護があったからこそということをきちんと理解していないようです。


さらに2009年の成功体験が忘れられない民主党は来年の参議院選挙に向けて
独自の経済成長戦略を打ち出すそうです。

【民主 参院選に向け独自の成長戦略素案】
民主党は、来年夏の参議院選挙に向けて、安倍政権の経済政策・アベノミクスとの対立軸を明確にしようと、所得水準を底上げして豊かな中間層を再生させることを目指す、独自の成長戦略の素案をまとめました。
民主党がまとめた成長戦略の素案は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「目先の景気刺激に偏り、非正規雇用の増大を推し進めたことで中間層が減り、消費の低迷や社会の不安定化を招いている」と批判しています。
そのうえで「人口減少や将来への不安などに対応するための真の成長戦略は、所得水準を底上げして豊かな中間層を再生させることだ」としています。
そして、具体的な政策として、農業の戸別所得補償制度の恒久化を実現することや、地域経済を支える人材を育成するため実践的な職業教育を充実させること、それに中小企業の社会保険料の事業主負担の軽減などを掲げています。
さらに、再生可能エネルギーへの投資の拡大や、医薬品や医療機器など医療分野の国際競争力の強化を図り経済成長につなげるとしています。
民主党は、今後、数値目標などを検討したうえで、成長戦略を正式に取りまとめる方針で、来年夏の参議院選挙に向けてアベノミクスとの対立軸を明確にしたい考えです。
(2015/9/6 NHK)



農業の戸別所得補償制度の恒久化
実践的な職業教育の充実
中小企業の社会保険料の事業主負担の軽減
再生可能エネルギーへの投資の拡大
医薬品や医療機器など医療分野の国際競争力の強化


またお得意の財源は提示しないばら撒きです。

民主党は金融緩和を否定し、緊縮財政と円高誘導を提唱しています。
実際に民主党政権では徹底的な円高誘導を行ってきました。

円高によって日本企業が苦しくなるほど中韓が儲けられる
ということから彼らはこういう戦略を護持していたのでしょう。

2009年の民主党が政権をとったときのマニフェストは
各分野の票を取るために
「ｘｘにお金をばら撒きますよ」
というのが箇条書きになっていただけです。
子供手当ては民主党支持率が特に低かった若い主婦層の票を買収する目的でした。

こうした選挙戦略を考えたのはフライシュマンヒラード。
外資系PR会社です。

私たち国民の多くが外資系PR会社に
「有権者は馬鹿だからお金をあげるといえば票を入れる」
そう見透かされていたわけです。

そして民主党に投票をした人達が多かったからこそ民主党が大勝しました。

私たち国民が賢くなければ
民主主義はすぐにでも民主党のように衆愚政治が勝ってしまう危険性があることを
再確認しておく必要があります。

そして自分たちがなぜ大勝できたかをきちんと分析もせずに
半ば自分たちの実力だったかのように思い込んでいる小沢や民主党などが
相変わらずの税金泥棒戦術を取っていますが、
それをマスゴミは今でも擁護し続けています。

ここから2週間は安保法制を邪魔しようと
反日勢力によるいろいろな妨害が出てくるでしょう。
また、マスゴミも火病を起こして攻撃してくる可能性があります。

冷静に彼らがなにを目的にしているのかを頭に入れておいてから眺めれば
こちらがあわてることもないでしょう。


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