民主党＝韓国、共産党＝北朝鮮

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民主党と共産党が選挙協力をめぐって党首会談をしたそうです。

日本共産党は共産党による独裁政権を。
民主党は民主党議員達による利権独占を。

それぞれ夢見ているわけで同床異夢と言ったところでしょうか。

民主党は旧社会党が合流することで旧社会党に党が乗っ取られました。
多くの民主党議員が「連合票」という楽をして票と金をもってくる組織を頼りにして
自力できちんと選挙を戦える組織作りという努力をしないできたからです。
その代表的なのが松原仁なわけです。
言いたい事を言うにはそれなりに覚悟が必要です。
それでも言い続けたいのなら言い続けられる足場を作らなければなりません。

結局、そういう努力をせずに連合や民潭や総連に媚びていれば
ポスター貼りからビラ配りまでやってくれて
困ったときに裏金まで融通してくれるという状態です。

金に困って連合に裏金を融通して貰ったのがバレてしまい、
それによって議員辞職を余儀なくされたのが小林千代美でした。


民主党よりも日本共産党の方が組織もしっかりしています。
本来ならば泡沫政党でしかない共産党に
美味しいところを持って行かれるのではないでしょうか？

民主党はというとしょせんは選挙互助会であって政党ではありません。
何か一つ決めようと思っても「反自民」という事以外では何も決められません。

集団的自衛権についても
「安倍が主張する集団的自衛権には反対」
という事だけしか決められず、
党として集団的自衛権に対してのはっきりした方針は結局は決まっていません。

民主党を韓国だと考えればいいと思います。
独裁体制で非民主主義の日本共産党が北朝鮮です。

低すぎる民度の国で民主主義なんてやったらどうなるか、
今の韓国を見てみればわかります。
日本もそうならないように常に学び続けなければなりませんが・・・。

民主党と共産党。これを韓国と北朝鮮と考えれば
どちらの方が組織として安定しているか、
ブログ主は間違いなく日本共産党だろうと思います。

ですので協力していけば、
共産党の方が利を得る事になるでしょう。

共産党は党中央がそのトップダウン型独裁体制を作ってきました。
そこに民主主義的な要素は全くありません。
党代表だって民主的な手続きを行った事は一切無く、
宮本顕治の息子の家庭教師をしていたという縁で志位和夫が
1990年に書記局長に抜擢され、2000年に日本共産党の代表になってそのまま15年も続けています。

党内で民主的な手続きを行った事がなく、
政権を取ったら独裁制に移行する方針を維持してきた政党が殊更民主主義を繰り返し、
政権を取ったら皇室廃止をするとこれまた明確に打ち出していて、
国会では皇室を存在しないものと扱うために皇室の出席があるときは必ず全員が欠席して
日本国憲法１～８条を無視しているのに護憲と言っているのですから笑うしかありません。

共産党員という頭の悪いカルト信者達には
自分達が貧しいのは金持ちが悪いからだと言っておけば良いのです。
実際には共産党の党中央こそが彼らを搾取しているのに・・・です。

信者と書いて儲けると読みます。
よく考えられた漢字です。

レッテル貼りにして同じ言葉を大声で繰り返す手法にしても、
あたかも志位るずが主流派であるかのように思わせる手法にしても、
ナチスの宣伝手法と言ってよいかと思います。

そういう手法を使っている共産党が
安倍をヒトラーなどと批判するのですからさらに笑うしかありません。

自分達の事を声高に批判しているのだと考えれば彼らの主張はすべてその通りなのです。

・・・なるほど、民主党と気が合うわけです。



そういえばVWのダーティディーゼル問題に便乗しようとしていた韓国でしたが・・・
こちらの韓国語の方のNAVERのニュースを見ると、
ヒュンダイのソナタのエンジンに欠陥が発覚しリコールとのことです。

エンジンの中の金属破片が取り除ききれていないものがあり、
エンジン破損の原因になりうることがわかったというものです。

相変わらず安定した低品質を維持しています。

一方日本のトヨタはというと9月24日にこんな動画を公開しています。



鬼だ、三河には鬼がいる・・・。


環境技術では全く日本車に及ばず、技術開発で日本勢の後塵を拝していたドイツ車は
クリーンディーゼルという嘘の技術を発表することで巻き返したというところでしょう。

しかしながら、その偽装で誤魔化してきた技術の化けの皮が剥がされてしまい、
今まで嘘をついて売ってきた分がまとめて跳ね返ってきているのが現状です。

日本はずっと環境技術を磨いてきたわけで、
そういう面での研究をやってこなかった連中とは大きな差があるのは当然の話です。

移民を80万人も受け入れると言って
地方の村などでの一部住居から住民を追い出して受け入れ体制を作ろうとしているのがドイツです。

あてこんでいたその雇用先が確実に消えると考えると
ドイツの移民受け入れは早くも破綻のピンチと言ったところでしょうか。

ドイツが勝手に単独で潰れる分にはいいですが、
シェンゲン協定があるので蝗がドイツを食いつぶしたら他の国へまた行くだけでしょう。

そういう移民を受け入れる宣言をして入らせてしまった責任はドイツにあります。


ちょっと自民党の方へ目を向けてみます。

【小泉進次郞氏「自民にも原因」　安保法支持低調で初のインタビュー】
(2015/9/25 神奈川新聞)

やっぱり小泉Jrはだめですね。
一人だけ良いかっこしにいく癖が強すぎます。
いざというときに自分から泥を被ってやるというタイプにはとても見えません。

まだ若いのですから秘書達はこのやり方を修正させていくように仕付けないとだめでしょう。

集団的自衛権について福島瑞穂は
「昨年の7月以前の歴代内閣と言っている事が違うから憲法違反だ！」
という意味不明な論理展開を国会の内外で行ってきました。

昨年7月に「今後は集団的自衛権を容認するように解釈を変更する」
と決定したのですからそれ以前の内閣と説明が違うのは当たり前の話です。

昨年7月に閣議決定されてたものだというのに、
今の今まで反日議員達がやってきたのは
レッテル貼りと違憲だ（ただし根拠は論理的には説明できない）という二つだけです。
反日マスゴミもまた同じでした。

そして60年安保の時と同じく、
国会前に動員されたり煽られたアホが集まったりしたものを国民の声だと言い張ってきただけでした。

もし60年安保であれが国民の声だというのなら
自民党はなぜその後の選挙でも勝ったのでしょうか？

結局の所、55年前も現在も、サイレントマジョリティは
安全保障を丸裸にして良いなんて考えてはいないからでしょう。



そうそう、自民党の中のテレビ族議員達がNHKの受信料義務化の方針を決定したそうです。

NHKを「民間企業だけど実質国営」という中途半端な形にして、
収支報告もいい加減で済むようにしたままで、
それでいてNHK税を国民に課そうという事そのものが問題です。

税金にするのならむしろ完全国営か完全民営化しかありえません。

今の中途半端な立ち位置によって誰にも処罰されない、誰にも精査されない。
そんな状態を延命させては日本国民にとってはただの負の遺産にしかなりません。


今後もまた難しい舵取りが必要になります。
米国は年内のどこかで必ず利上げをやってくると考えておく必要があるでしょう。
ただでさえ支那バブルは崩壊しています。

世界的にどーんとリーマンショックのようなものがやってくるでしょう。

それを理由にして消費税増税そのものを廃止する。
そのために衆参同日選挙をやる。
この形にいかに落とし込んでいくかだと思います。

消費税増税許すまじ、財務省許すまじ、財務省の代弁者は日本国民の敵だ。
そういう世論形成が必要でしょう。

そしてなんでも自民の反対民主党は、
またしても「消費税増税しろ」と言ってくるでしょうから、
それに対して「今増税したら景気は回復しない」という理由で解散へもっていく。

そして増税阻止を争点にして選挙をやれば
日本の景気を悪化させたい民主党は増税しろと言っていても
選挙で落ちたくないからまた撤回するでしょう。
そうなればまたどっちつかずな選挙公約となり民主党側は
「増税勢力」に足を突っ込んだままの形になろうと思います。

何度でも同じミスを繰り返すタイプですから。

従って、後は首相次第ですが、その判断一つに任せるのは問題です。

西田昌司議員のようにころっと財務官僚に丸め込まれるのがいるんですから、
私達有権者が増税絶対許さないという声を伝えていかなくてはなりません。

安全保障法制について一段落しましたが日本の抱える問題はおそろしく多いのです。
安倍内閣の間に全て片付くなんてことはありません。

常に私達日本国民が学び、備えていかなければならない重要局面はこれからも続きます。
気を抜く余裕が無いというのが現状です。

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