テロリスト受け入れ不可は当たり前

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ムーディーズが韓国国債の格付けを上げました。
いよいよ韓国国債の売り逃げ準備と言ったところです。

ムーディーズなどの格付け会社は表で発表する格付けと
顧客向け格付け表が別にあります。

表で発表するものはそれで価格の変動を誘うのが目的
と言ってもいいレベルです。

そして自分のところの顧客にはちゃんとした格付けを教え
この差が顧客を儲けさせるわけです。

有名なウォーレン・バフェットはムーディーズの大株主です。
ムーディーズで格付けをいじって裏でバフェットが売買する。
実においしい関係となっております。


ではまずは難民関連のニュースから。

【日本政府、バングラデシュ人22人を強制送還　難民不認定者も】
［東京／ダッカ　１０日　ロイター］ - 法務省入国管理局は１１月２５日、入国管理施設に収容されていたバングラデシュ人２２人をチャーター機で祖国に強制送還した。その中に、ロイターが７月に報道したスペシャルリポートの中で取り上げた、冨士重工業(7270.T)系列メーカーで働いていた難民申請者のアブ・サイド・シェク氏も含まれており、現在同氏は、ダッカで家族と離れ、再逮捕の可能性に脅えながら生活していることが、ロイターの取材でわかった。

同氏は２００３年に来日。難民認定申請をしたが不認定とされ、収容所から仮放免されている間、自動車の内装パーツの塗装作業に従事していた。仮放免中の労働は許可されていない。

その後は失職していたものの、２０１５年１１月２０日、仮放免を更新する手続きに行った東京入国管理局で拘束され、収容所に入れられた。２４日に、難民不認定の判断に対する異議申し立てが却下されたことを知らされ、その翌日に強制送還された。

ダッカでの裁判の資料によると、同氏はバングラデシュで、当時の野党アワミ連盟の支持者として対政府抗議活動に参加し、２００２年に起こった爆発事件に関係したとして訴追された。

バングラデシュでは、現在与党となっているアワミ連盟と、バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）の間で、政権をめぐり激しい対立が続いている。シェク氏への訴追は取り下げられているものの、本人が裁判所に行って判決を受けていないため、逮捕される可能性があるという。アワミ連盟は、シェク氏が党員だったことを認めている。

ロイターの電話取材に対し、同氏は４日、「家族と一緒にいることができない。再逮捕されることを恐れている」と話した。

法務省によるチャーター機での一斉送還は、２０１３年７月のフィリピン人７４人、１２月のタイ人４６人、１４年１２月のスリランカ人２６人・ベトナム人６人、に続き４回目。

２０１４年に日本政府は５５００人超を送還した。その中にはシェク氏のように難民申請で不認定となった人も多く含まれているとみられる。

日本カトリック難民移住移動者委員会など４団体は４日、２５日の強制送還に対し、「人権人道上の問題がある」として、抗議声明を発表した。声明では「今回の送還者のなかには、日本での長期滞在者、難民申請が認定されなかった庇護希望者などが含まれていた」とし「様々な理由で日本での滞在の継続を望む非正規滞在者に対して、合法化によって日本社会の一員として参加する機会を与えることは、多大な税金をかけて送還するよりも日本にとって望ましいはず」と指摘している。
(2015/12/10 ロイター)


難民申請不認定で送還は当然でしょう。
とくにこの記事で取り上げているシェクという人はテロ事件の犯人として疑われている人物であり、
人道上もむしろ送り返すのは当然だろうと思います。

つい一昨日も名古屋で外国人グループが暴行殺人を起こして逃走していますし、
大阪ではコンビニがアルゼンチン人が集団で強盗を働くという事件を起こしています。

日本で日本人として日本の文化と伝統を尊重して生きるというのなら受け入れるべきですが、
日本でも欧米でも基本的に移民といわれる人たちがそうした態度であることはきわめて稀です。

欧州ではイスラム系によって国の一部が閉鎖的コミュニティに支配されていたりする例もあります。
日本でそうなってから日本人がなんとかできるとは思えません。

なんとかするにはそれこそ強制的に力尽くで排除するしかなくなるわけで、
そういうところまで不満がたまるまで日本人が我慢するとなれば
その時点で日本はかなりの部分が壊れていることになるでしょう。


お次はこんなニュース。

【日韓請求権協定の違憲性判断へ
財産権侵害か、23日韓国憲法裁】
【ソウル共同】韓国憲法裁判所は21日、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権について「完全かつ最終的に解決された」と定めたことが韓国人の財産権を侵害し違憲に当たるかどうかの判断を23日に示すことを決めた。

　植民地時代に日本に動員された軍属の遺族が2009年に違憲だとして訴えを起こしていた。違憲判断が出た場合は、韓国政府に日本に対し協定改定などを求める義務が発生する。半世紀前に合意した植民地支配の清算方式が覆され、日韓関係に重大な影響を及ぼしそうだ。
(2015/12/21 共同通信)

韓国憲法裁判所はやはり韓国らしくろくなことをしない所です。

大統領が慰安婦問題で日本叩きをして賠償を要求しないのは違憲。
そういう判定をしたのも憲法裁判所でした。

しかしながら日韓請求権協定については李明博の時から韓国憲法裁判所は
判断を出さないで放置し続けてきました。

そこを批判されてしまったので今回仕方なくその結論を出そうという事なわけですが、
ここで「日韓請求権協定は違憲」という判断を出さないと
韓国国内の反日世論を敵に回すことになります。

しかしながら、国際協定を一方的に反故にするという事に他ならず、
その判断を行う事自体が異常とみなされるでしょう。


国家同士の約束事を一方の都合で後から平気でひっくり返す。

特定アジアの常識ではあるのですが
「あの連中を信頼して交渉できない」
ということになります。

民主党政権で岡田克也が
「米国との密約はあった！証拠は無いがあったと断定した！」
と鬼の首を取ったようにアピールしていましたが、
米側からすればお互いの政府が秘密裏に行った約束が
政権交代の成果を示したいという程度の岡田克也によって破られたわけです。
しかも、岡田克也は水面下での交渉内容について勝手にほじくり返して
政権交代した成果だとアピールまでしました。

これによって民主党政権をまともな交渉相手とする国は
米国を筆頭にまともに出ませんでした。

唯一、ドイツだけが民主党政権と裏取引していたようですが・・・。

2012年8月にドイツは民主党政府と交渉し、
独連銀が2012年9月から日本で取引を始める事で金融庁、日銀、財務省と合意。
「外貨準備の管理を日本で手がける」として取引を開始しました。

ところがその3ヶ月後には野田内閣は崩壊。
アベノミクスを掲げる安倍晋三へと首相が交代し、
民主党政権で維持し続けた円高路線が転換され一気に円安へと動きました。

そして独は「話が違う」と直後に日本の円安を強く批判しました。

財務省と日銀の円高デフレ維持路線。
韓国経済を助けるためにも日本の円高を進めることはしても円高を是正する気など全く無かった民主党。

その民主党政府と日銀、財務省と話し合いまでしてから決めた日本での独連銀の取引開始。

ドイツ政府が日本政府に対して「話が違う」と文句を付けた理由は
民主党政府らと話し合って「さらなる円高維持拡大路線」を確信していたからでしょう。
確実に儲かると思ってはじめたら円安が一気に進んで大損した。
そして「話が違う」と言ったのはそういう「話」をしていた相手がいたからでしょう。


さて、パヨク相手に飯を食っているNo学者の茂木健一郎ですが、
今のままでは再びパヨクが政権を取れそうに無いのでこんなことを言い出しました。

【＜政権交代は政治家にとって学びのサイクル＞政権を「6年毎にかわりばんこ」や「くじ引き」で決めることも一案 - 茂木健一郎】
(2015/12/19 blogos)


さすがのNo科学者。
民主主義を完全否定しています。

さすが民潭の青年部主催のこういうので小銭稼いでいる方ですね。



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