労働者不足が絶対に必要

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韓国との慰安婦問題の交渉がどうにも日本側が何らかの譲歩で落とし所を探っているようです。
外務省はアホだと思います。
交渉決裂で何の問題もありません。

米国が韓国と日本の関係改善しろとねじ込んでいるようで
まともな外交ができてないオバマに言われたかねーよと思うところですが、
日本のお役所ってのは米国がちょっとつついてくると
全力で保身に走りますし、また政治家もそういうのが多いので
米国が余計な事を言っては日本が国益を損ねるということを繰り返してきました。

慰安婦問題に妥協点など元々ありません。
韓国は文句を付けるのなら捏造した朝日新聞に文句を付けろと言いたいです。

元々がでっちあげの話であり日本が譲歩する事はその時点で「マイナス」です。
本来なら相手とこちらでそれぞれある程度我慢して利を取り合うのが落とし所ですが、
そもそも日本も韓国も朝日新聞や吉田清治らパヨクの作り話による被害者であり、
日本も韓国も賠償を払わせるとなれば日本政府ではなくまず朝日新聞に要求するべき話でしょう。

マスゴミは日本側の譲歩をずいぶんと嬉しそうに報道していますが、
まだ交渉が成立するとは思えませんし、
韓国側は「慰安婦問題が解決すれば像は勝手になくなる」などと言っているようですが、
いままでも「民間が建てたものだから」と移動させませんでした。
これからも同じ対応をするのは目に見えています。

韓国人は嘘吐きで約束は守りませんし、
言った言わないで誤魔化して相手に行動させ、
いざ行動した途端に手の平を返すということを繰り返してきました。

したがって
「韓国側が先に行動しない限り日本は一切対応しない。」
こそが正解であり、米国が文句を言ってこようと知ったことではありません。

あとは向こうが頭をきちんと下げてくるまで放置しておけばいいのです。

日韓の対立は北朝鮮が煽っているのも事実で、
韓国の反日運動を煽っている連中に北の手下が多く居ると見ていいでしょう。

ですが、韓国が自ら中共に擦り寄り始めて軍事共有も進めている現状では
それなら北朝鮮の方がよっぽど与しやすい相手です。

民度の低すぎるあの半島に民主主義は無理だったのです。
だからこそ有無を言わせない独裁の方が安定するのでしょう。
李氏朝鮮の頃からちっとも変わっていないのです。


特に韓国は日本を地面に這いつくばらせて頭をぐりぐりと踏みつけたいのです。
自分達は兄の国であり、弟の国日本は全てにおいて劣っていなければならないのです。

ところが全てにおいて韓国が劣っているというのが現実です。

このギャップを誤魔化すためにも
彼らは常に歴史を捏造し起源を捏造し続けているのです。

従って彼らの日本に対する上から目線が治ることなどなく、
徹底的にぶん殴ってどちらが上かを思い知らせる以外にありません。
言葉を選ばないで言ってしまえば頭の悪い畜生をしつけるのと同じです。

ですから「日本からは何も譲歩しない」
以前から書いているように「交渉決裂」がこの場合の正解なんです。

日本から安易に譲歩という餌を与えれば「お、もっと引き出せる」とまた調子に乗せるだけです。


さて、難民受け入れは欧州で明らかに失敗として社会的問題となっていますが、
中日新聞は自分達が自分達の金で養うのではありませんし、
相変わらず無責任かつデタラメな事を言っています。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015122802000099.html>【歴史に学びたい寛容　年のおわりに考える】


　欧州では押し寄せる難民、テロの影響で、排外主義を訴えるポピュリズムが目立っています。今こそ歴史を振り返り、寛容さを思い起こすべきです。

　旧東ドイツ、人口約十万人の小都市シュウェリンで今年、難民申請するのは二千人を超えるといいます。カトリック系団体などが難民との交流会を開いています。シリアやアフガニスタンからの難民が戦火を逃れて祖国を出た経緯や、ドイツにたどり着くまでの苦労を話していました。企画したドイツ人男性（５７）はこう言います。

　「この地域では戦後、住民の三分の一が（ドイツが失った東方領土から引き揚げた）難民だった。自分も難民になった気持ちで接してあげなくては」

　メルケル首相が積極的な受け入れを表明したことを受け、今年、ドイツに入国した難民申請希望者は百万人とみられています。各市町村は、人口や経済力ごとに割り当てられた人数を受け入れます。

　ベルリンでは空港跡、見本市会場、兵舎に仮設住居が設けられていました。連邦政府が費用を負担し、ベルリン市の委託で民間企業が運営。ボランティアも手伝い、衣類などの寄付も集まるなど、市民の総力を挙げた取り組みです。

　ナチス時代には人種主義を掲げたドイツですが、すでに多くの外国人が暮らしています。

　一九六〇年代の高度経済成長期、西ドイツはトルコなどから労働者を受け入れました。家族らも呼び寄せ、ドイツのトルコ系住民は約三百万人に上ります。

　これらトルコ系イスラム教徒の移民らに対し、ドイツ連邦銀行理事だったティロ・ザラツィン氏は五年前に刊行した『自壊しゆくドイツ』で、「積極的にドイツ語を学ばず、社会に溶け込もうとしない。ドイツ人に比べて出生率が高く、国の知的水準が下がる」などと差別的な批判をしました。
難民保護は国是

　こういった排外主義、反イスラム感情は、ドイツに根強くあります。パリ同時多発テロ後には偏見へとつながりました。冒頭のシュウェリン市では、支援団体事務所に嫌がらせのメールや手紙が匿名で送られてきたそうです。極右らによる難民排斥デモには約三百人が集まりました。

　しかし、ドイツでは極右政党は国政で議席を持つには至っていません。ナチスのユダヤ人迫害の反省を踏まえ、難民の保護が基本法（憲法）にも規定されている“国是”であることを、国民の大多数が自覚しているためでしょう。

　ドイツ政府も二〇〇五年以降、改正移民法を施行し、技能者らの滞在許可を得やすくする一方で、ドイツ語の習得を義務付け、移民らとの統合社会づくりを進めています。今回の難民申請希望者に対してもまず、ドイツ語の学習を勧めています。

　ドイツ一国だけでは、押し寄せる難民を支えきれません。欧州連合（ＥＵ）をはじめ、国際社会の分担と協力が必要ですが、イスラム教徒への警戒感が強まっている国も目立ちます。

　テロに見舞われたフランスでは、今月初めの地方選第一回投票でルペン党首率いる極右政党「国民戦線」が躍進しました。

　英国のキャメロン首相は、ＥＵ改革として、移民への社会福祉の制限を求め、ＥＵ残留か離脱かを問う国民投票を、来年にも実施する方針です。

　米国では、共和党の大統領選候補者、トランプ氏が「イスラム教徒入国禁止」を主張しました。

　しかし、イスラム教徒への差別的な扱いは反発や憎しみを招き、テロや戦争へとつながる悪循環ともなりかねません。
ローマ帝国の教訓

　ドイツの外交官に「難民問題の解決策はあるのか」と尋ねたところ、「（四世紀に始まった）ゲルマン民族大移動の際、異民族に不寛容だった西ローマ帝国はまもなく崩壊したが、寛容だった東ローマ帝国はその後、約千年続いた」との見方を示し、今回の難民問題でも寛容な対応がドイツのためになる、と語りました。東ローマ帝国は政府や軍の高官を、諸民族からも採用していたそうです。

　歴史の教訓に学んで寛容な気持ちを取り戻すこと。多様性、多文化主義の根底には、寛容な精神こそ求められます。
(2015/12/28 中日新聞社説)


難民に否定的＝ポピュリズム

いつものパヨクお得意のレッテル貼りですね。

排外主義以前に、欧州で明らかに失敗していて、
しかも日本では在日という不法移民とその子孫の多くが
今の日本社会のいろいろな問題を作り出しています。

中日新聞が例に挙げているドイツの場合は難民を受け入れたと言っても
領土を奪われた同じドイツ国民だったわけで全く事情が違います。

締めに東ローマが1000年続いたのは諸民族から採用したなんて言っていますが、
当時の東ローマ市民達はギリシャ人だろうとアルメニア人だろうとブルガリア人だろうと
自らを「ローマ人」と称していました。
同じローマ人ですから同じように扱って当然です。
しかしながら東ローマ周辺の人々は一様に蛮族と扱っていました。
寛容でも何でもなく「ローマ人」という共通の認識のもとで一つになっていたのです。


今の日本で「多文化共生」などと声高に叫んでいる連中を見れば、
「他文化強制」であり日本の文化を受け入れたり尊重しようとしたりしていません。

日本人として日本に生きるという意識がある人のみ受け入れられるべきでしょう。


ついでにこんな議員がいたので晒す意味も込めて画像をおいておきます。

今の問題は若者の収入が少ないということに尽きます。

収入が少なければ子育て、ましてや教育にかけるお金は減るわけで、
日本の将来にもよくありません。

なによりも少子化対策と言うのであれば若者がきちんと所帯を持てるように
この20年のデフレでひたすら切り下げ続けられた賃金をなんとかしないといけません。


しかしながら、
今の経団連は「人件費をカットするのが良い経営者」
という程度のデフレ脳の連中が寄り集まっています。

今賃金の上昇に必要なのは「人材不足」です。

デフレ不況の中では労働者が余り、仕事が不足しているという状況を悪用して
デフレ脳の経営者達が従業員に負担を押しつけ人件費をカットして行く事で利益を拡大する。
ということをひたすら続けて来ました。

労働者に対して仕事が足りない、経営者側に取っての「買い手市場」だったのです。

しかしながら人材に対して仕事が増え始めた途端に
ブラック企業として名高いすき家やワタミなどが崩壊を始めました。

従業員に負担を徹底的に押しつけて安い賃金で使うことで利益を上げる。

このビジネスモデルは労働者側が仕事を選べるようになると
途端によりマシな条件の仕事へと流れていきます。

だからこそすき家は労働者が逃げ出して一気に人手不足となったわけです。

労働者に選択肢が出る。
労働者に取って「売り手市場」になりかけた事で
人材を大切にしてこなかった企業から逃げ出したのです。


一方、竹中平蔵（パソナ）や経団連など
デフレを悪用して人を使い捨てにする事で荒稼ぎしてきた連中にとっては
「人手不足」という賃金上昇局面は何としても潰さなければなりません。

外国人労働者を大量解禁することによって
再び労働市場を経営者にとっての「買い手市場」に戻すことによって
賃金の上昇をさせないようにしたいのです。

本当に日本が豊かになるためには
労働者の賃金上昇を作り出す必要があるのです。

従って日本人を本当にデフレマインドから解放するためにも
少子化を改善するためにも
まずは賃金の上昇局面を作り出さなければなりません。

移民は欧州で失敗した政策でもありますが、
一億総活躍社会などというのであれば
なおさら外国人労働者を大量に入れるなどという事は論外なのです。

そして全く的外れな事を言って
国民を騙そうとしているとしか思えない村井英樹なんて議員は落選対象でいいと思います。
・・・ただこの選挙区の対抗馬って武正公一なんですよね。
落第点vs落第点って有権者が浮かばれませんね。

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