嘘つき民族の手下が日本のマスゴミ

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まずはこんな記事から。

【中国受注のインフラ、延期やトラブル後を絶たず】
【ジャカルタ＝池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ（社会基盤）案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。

　インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「２０１９年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。

　インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約１４０キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。結局、中国が昨年９月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」（日本政府高官）案を示し、採用された。中国の計画は「１８年完工、１９年開業」を目指している。１９年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。
(2016/1/1　読売新聞)


さっそく問題が出てきましたね。

爆買いと言いつつも中国資本によって買収されたラオックスなどで買い物をしてたり、
支那人ってのはそもそも「仲間内だけでお金を回す」という意識が極端に強いように思います。

ＯＤＡでも現地の人を雇わずに支那人を連れて行く上に
お得意のゴミ捨て放題なんてことをアフリカで平然とやっているので評判は悪いですが、
独裁政権に貢ぐことでそれをまかり通らせている形です。

そして受注実績ばかりをやたら強調する中国共産党ですが、
そもそもずさんな計画だったりする上に
支那国内で増えている失業をごまかすためにもやっていることなので
支那人を連れて行くのは必須。
しかも、支那国内と同レベルの給与水準を要求するので途上国にとっちゃ
人件費がやたら割高になってしまい事業費が無駄に膨らむ始末。
そのしわ寄せは完成物にも出ることになるでしょう。

インドネシアなんて自業自得なんで放置しとけばいいと思いますけどね。
タダより高い話なんて無いでしょう。

ジョコは自分の次の大統領選挙までに開通するという支那のずさんな計画と
お金も支那持ちという事で日本を裏切って利用するだけして
うまいことやったつもりだったのでしょうけど。

こういう精神が貧乏な人は国の未来を担う立場になったらだめな例として覚えておくべきかもしれません。



お次はこちら。
【加藤達也・前ソウル支局長の手記～ソウル地裁法廷に充満した異様な空気…検事の手は震えていた】
　ソウル支局長として滞在していた韓国で、インターネット上に掲載したコラムが朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして私は、起訴された。「容疑者」「被告人」から無罪に至る５００日間、特派員として朴政権と韓国検察を見続けた。そこには自ら泥沼の中にはまり込み、もがいている韓国の姿があった。
～中略～
　国際社会では、事態が「政権批判をした外国特派員への弾圧」として定着し始めていた。韓国側は一刻も早く状況を転換しなければならなかったのだろう。

　私自身と産経の経営陣に「さっさと謝ってしまってはどうか」「遺憾という言葉だけでも表明できないか」などという“提言”や“助言”が多数、届いた。

　例えば、青瓦台に出入りして意見を求められることもある日韓関係専門の学者は休日の早朝に電話をしてきて「日韓関係の悪化を心配している。遺憾ぐらい表明できないか。青瓦台も振り上げた拳を降ろすタイミングを探っている」と。

　しかしそもそも、日韓関係の悪化の事態を招いたのは誰なのか？　私はこうした発言の一つ一つに慎重に耳を傾けたが朴大統領自身が事態を心配して周辺と話し合っているという実感はついに持てなかった。

　一方、公判も論告求刑まで進んだ２０１５年の秋、もはや「謝罪」を得ることは不可能とみたのか、韓国側は「遺憾の意」を引きだそうと必死になっていた。

　特に柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使の働きかけは熱心だった。１１月２６日から１２月１７日に延期された判決公判の期日が迫る中、知韓派の国会議員や安倍晋三政権の中枢にも働きかけ、「産経の社長と面会だけでも…」と要請してきた。社はこうした申し出を丁重に断ったという。

　私の元には、ある新聞社の旧知のＯＢが２０年ぶりに連絡をしてきた。面会すると、私に「会社を辞めて、遺憾の意を表すべきだ」と切り出してきた。これにはさすがに絶句してしまった。
～以下省略～
(2016/1/1　産経新聞)


産経の加藤記者自身による記事ですが、非常に良い記事なので
ぜひともリンク先をお読みいただきたいと思います。

この記事では日本のマスゴミの状況もよくわかるので一部を引用しました。

安倍政権の中にもたとえば谷内のような特亜の方をやたら持ちたがる外務省出身の人もいるなどしています。
おそらく安倍政権に働きかけて産経に謝罪させて韓国側の一方的勝利という形で面子を保とうと
当初はそう考えていたのでしょう。
そうして働きかけても官邸は動かなかった。
次に落とし所を妥協して「遺憾の意」示してもらって産経側が折れるように工作。
それに対して産経は一切応じない。
そこで韓国とつながっている新聞社を使って加藤元支局長に直接工作。

韓国政府の動きやその手先となっている日本の新聞社の存在まで
生々しく伝わってくるこの筆力はすばらしいと思います。

今までは韓国が失敗しても裏で日本に言えば日本が悪者になってくれたのでしょうが、
もはや日本が韓国を擁護する価値がないですから
状況が変わったことを韓国は思い知った・・・いや、懲りるはずないですね。


そういや言いたい放題のトランプ氏がこんなことも言っていたようです。

【トランプ氏が妄言「韓国は助けてもらってばかりで何もくれない」】
(2016/1/1　朝鮮日報)

妄言じゃなくて事実ですね。
有史以来ずっとたかり国家。
事実を言われると火病を起こす彼の国らしい記事となっております。


ＮＨＫ、読売、朝日など日本のマスゴミが韓国のマスゴミに合わせて
今まで慰安婦像と言っていたものを急に「少女像」と書きだした事には
やはり理由があったようです。

【慰安婦合意：米教授「日本の教科書に児童性犯罪として記載必要」】
「日本が連れて行ったのは成人女性ではなく、13－14歳の少女だった！」

　米国の女性学教授が韓日政府の「慰安婦合意」を報道した米紙ニューヨーク・タイムズの間違いを指摘し、関心が集まっている。

　デラウェア大学のマーガレット・D・ステッツ教授は1日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で「貴紙は昨年12月29日に報道した記事で、日本軍に『韓国の女性たち』が連れて行かれたと書いているが、被害者はほとんどが未成年だった。こうした性犯罪は日本の教科書で教育しなければ、正義が成り立たない」と指摘した。

　同教授は「貴紙はこの日の記事で、第二次世界大戦時の日本軍売春宿にだまされて、あるいは強制的に連れて行かれた『韓国の女性たち』に関する紛争が妥結したと書いた。生存者たちが証言している通り、残酷な性奴隷システムの対象は大人ではなく、13－14歳の少女たちだった」と強調した。

　そして、「荷物のように船に載せられ、アジア各地の戦場に連れて行かれて、毎日のように強姦（ごうかん）された少女たちは、初経さえ迎えていない年齢だった」とも述べた。

　さらに、「日本の行為は戦争犯罪だけでなく、子どもに対する人身売買と性犯罪だった。これらの事実は日本の教科書に記述され、西欧の各メディアが報道しない限り、犠牲者のための真の正義は行われていない」と一喝した。
(2016/1/2 朝鮮日報)

お得意のキムチマネーで飯を食ってる三流学者に
「日本軍は成人女性ではなく少女を連行した」
と、「慰安婦像」を「少女像」に言い換えたと思ったら、
すぐにその目的をわかりやすく説明する動きが出てきました。

今の自称慰安婦どもは実際に慰安婦だったとしても
それは朝鮮戦争の頃がせいぜいなので
時系列をごまかすために「少女」という事にしはじめたということでしょう。

これに対して日本が抗議しようものなら
「日本が合意を破った。だから賠償と謝罪おかわりニダ」
と言い出すのでしょうね、きっと。

日本政府は官房機密費でもいいから
慰安婦＝追軍売春婦　という事を民間で宣伝させていくようにするべきです。

税金はそういうところに使うべき話でしょう。


で、彼らはたかり民族なのでこういうこと社説まで出てきています。
【【社説】慰安婦妥結後の韓日経済協力アップグレードに期待】
韓国と日本の経済界が慰安婦問題妥結を大歓迎している。全国経済人連合会は昨日、「両国が新しい希望の１００年を迎えることを期待する」とし「経済協力でグローバル経済成長に寄与したい」と明らかにした。日本経団連も「経済交流は両国間の外交の安定が大前提にならなければいけない」とし「前向きな決定」と歓迎の意を表した。韓日間の経済協力が活気を取り戻す見通しだ。

その間、韓日関係悪化が両国経済に及ぼした悪影響は非常に大きかった。両国間の貿易額は２０１１年に過去最高の１０８０億ドルとなった後、４年連続で減少傾向にある。今年も１１月まで貿易額は６５６億ドル（輸出２３５億ドル、輸入４２１億ドル）と、前年同期比１７．８％減少した。日本の韓国投資額も２０１２年の４５億ドルから昨年は１５億ドルへと３分の１に減った。日本人の韓国観光も３年前に比べ半減した。韓国の反日感情と日本の嫌韓ムードがもたらした結果だ。韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加にもマイナス要因として作用した。

すでに日本では２月に中断した韓日通貨スワップ協定を締結できるという話が流れている。広範囲なエネルギー協力も提示されている。何よりも米国と日本が主導するＴＰＰ協定への韓国参加時期を操り上げるきっかけが生じた。

韓日関係で最も大きな障害物が解消されただけに、両国は協力関係を至急復元し、未来に向かっていかなければいけない。そうでなくても生存競争が激しいグローバル市場だ。両国企業はライバルであると同時にパートナーだ。すでにエネルギーとインフラの分野での共同協力事業は１０件を超える。韓国企業のコスト削減能力、迅速な市場進出と日本の技術および高い信用度が結びつけば、世界競争で十分に勝算がある。新しい韓日協力時代「コーペティション（協力と競争）」に昇華されなければいけない。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
(2015/12/30　韓国経済新聞)

本当にあつかましい連中です。
日本が韓国に経済支援するメリットが全く考えられません。
そもそも日本国内では嫌韓が主流となってきているのに
世論を納得させられる理由が見当たりません。

決して受けた恩や借りを返すという文化はなく、
敗戦後に朝鮮半島から日本へ戻ろうとする人たちを襲い、殺し、奪い、強姦した連中です。

彼らは1000年経とうと恨みは忘れないそうですから、
1000年経とうとも恩知らずなたかり民族という本質も変わらないだろうと思います。


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